現在、世の中のネットでは

『海外進出、ソーシャルメディアを活用して海外展開！』…

こういった言葉を耳にする事が多くなりました。

そこで、ネットで「海外展開」、「海外進出」と検索してみて下さい。

検索結果に出てくるのは、海外展開をサポートする翻訳会社、facebookページの作成代行会社、海外向け進出をサポートする企業への一括問い合わせサイト、海外向けのEコマース関連のツール販売会社、海外向けのSEO、海外向け決済会社… 等です。

これらは、どれも海外顧客の集客をするためのものではありませんので、これらのサービスを提供している企業に問い合わせをしても、海外展開の本質からは的が外れています。

さて、海外展開にあたって最も大事は事は何でしょうか？
そこで、1つ質問です。

「海外進出をする場合、自社製品のニーズがありそうな国や地域はどうやって知ることができるでしょうか？」

はい、この質問に即答できるでしょうか？

この質問に今すぐ答えることができれば、海外向けのホームページを作成して該当する地域にGoogle Adwordsで広告を出向すれば、ビジネスにつながる可能性がとても高いと言えるでしょう。
しかし、そもそも市場調査のやり方がわからない、既に海外展開しているが一向に反応が悪い….
このような方は、海外展開にあたってニーズがありそうな国や地域を正確に把握していないことが考えれます。
次のようなことをお考えの方は今すぐおやめください。

• ホームページを英語･中国語に翻訳すれば、海外からお問い合わせが増えると思っていませんか？
• 海外向けにSEO対策をすれば、アクセス数が増えると思っていませんか？
• facebookを活用すれば、海外からのアクセスが増えると思っていませんか？
• これらのサービスを提供している海外向け集客専門に依頼すれば、海外進出できると思っていませんか？

自力で最も簡単にできる方法があります。

Google が提供するグローバルマーケットファインダーを利用して市場調査を行うことです。

このツールを使うと、日本語のまま自社製品に関連しそうなキーワードを入力すると関連キーワードも自動翻訳され、最も検索数の多い地域が一覧に表示されます。さらに広告出向した場合に1クリックあたりの参考料金まで表示してくれます。

下図は「日本の中古車」とキーワードに入力した例です。

海外展開をするなら、まずはこの方法で何度も何度もテストマーケティングを繰り返すことをオススメします。

今週、『ソーシャルログインはEコマースにどう影響するか』という記事がでた。個人的に最も興味深いのは、2010年から2011年の1年間でソーシャルログインによる購入数が増えたこと。

ゲスト購入が2010年は41%であったのが、2011年ではソーシャルログインは28%から41%に増えた。ゲスト購入よりもソーシャルログイン経由での会員登録の方が効果があるという事だ。これは2012年以降もソーシャルログイン経由による会員登録の方が増える傾向を示した。

こちらの記事によると、日本でのスマートフォンの市場占有率ではAndroidが61%を占めていますが前年比で0.3%増、一方Apple iPhoneは1.3%増の34.2%のようです。

Pinterestとは、Web上にある自分のボードへ気に入った画像を貼りつけて共有できる、招待制SNSだ。

最大の特徴は自分で撮影した画像だけではなく、Web上で見つけた画像を集めて編集、共有できるという点。iPhoneアプリ・Web・スマートフォン用Webのいずれからも利用可能。自分のお気に入りの画像を通して、共感したり仲間を増やすことができる。
米国のCold Brew Labs, Inc.が運営、アメリカで2008年にオープンし、ユーザー数（アメリカのみ）は2012年2月で1780万人に達している。

今日はそのPinterstがソーシャルメディアのキングであるFacebook、そしてTwitterよりも広告メディアとして高い投資対効果があがっているという記事。画像による視覚メッセージはやはり文字より強い。まだ、このサイトでどのようにユーザーを獲得するのかと言った情報は出回ってはいないが、女性向けのECサイトを展開する企業はまずは 商品に関連した画像（モデルやなど）を共有するところからユーザー獲得してみてはいかがでしょうか。― 板橋

ますます多くの企業、中でも特に小売業者が、f-コマースとして有名になったFacebook等、ソーシャルメディアを利用して収益を伸ばそうとしていますが、それは単なる夢などはなく、可能な現実です。

しかしながら、収益性に関して言えば、ソーシャルサイトによってその程度はバラバラです。マーケティングテクノロジー企業Convertroによれば、ソーシャルメディアの新顔であるPinterestは、1クリック当たり収益の分野において、FacebookやTwitterを上回っています。
VentureBeat誌への寄稿の中で、ConvertroのCEOであるJeff Zwelling氏は、同社の顧客がPinterestから大きな恩恵を受けてきたと明かしています:

e-コマースサイトにおけるソーシャルメディア経由の売上全体の中でPinterest.comが占めるシェアは、2011年第2四半期では1.2％に過ぎませんでした。それが今では17.4%と、急速にFacebookを追い上げています。(1.2%から17.4%へのこの変化は、当社顧客の40サイトから当社が測定した数字に基づいています。) Pinterestのシェアは、2012年第2四半期末までには、ソーシャルメディアe-コマース取引の40％に達すると予想しています。Facebookのシェアは1年前の86%から、60%を少し下回るぐらいまで落ち込むのではないでしょうか。

さらに、Zwelling氏の話では、「ソーシャルメディアサイトのビッグ3を‘ファーストクリック’当たりの収益で比較すれば、Pinterestが明らかに1番」であり、Twitterを400％以上、Facebookを27％上回っています。それによって各製品ページへの‘Pinin’ボタンの設置が当たり前のこととなり、Boticcaのような小売業者が設置を急いだ結果、Pinterestの人気が急騰し始めたのです。

Pinterestはもちろん、Facebookに比べればまだ比較的歴史の浅い小さな企業です。とはいえ、Experianは最近、同社が米国で3番目に大きなソーシャルネットワークになったと発表しました。Convertroのデータがよく表しているのですが、企業の歴史や相対的な規模はその収益能力とは必ずしも関係しないのです。

Pinterestはまだこれから本領を発揮していくところでしょうし、FacebookやTwitterのようなブランド向けの環境は開発できていませんが、今後ソーシャルコマースで際立った存在となる可能性は明らかです。それは、アフィリエートスパマーが同社をターゲットにしたり、アリババのような海外企業が現地で模倣サイトを立ち上げて、始めからそのビジネスモデルを真似していることなどからも分かります。

まだPinterestに取り組んでいない小売業者にとっての朗報は、最近のソーシャルネットワークでの流行はまだ始まったばかりだということです。Pinterestと連携したブランド販売促進の試みに着手する方法は、いくらでもあるのです。

この記事はDigital Marketing Blog | Econsultancy の　Pinterest revenue per click beats Facebook, Twitter: report
を翻訳したものになります。

先日リリースしたLive Commerceのfacebook専用アプリですが、今日からレベニューシェア形式でも提供を開始することにしました。

まだfacebookに企業ページすらないサイトは多いと思いまので、そういった方々にfacebookとは.. と説明から始めるよりも、既に商品もECサイトも持っていて、既に稼働されているサイトであれば、当社がリスクをとってfacebook上でプロモーションいたします。

初期費用も月額費用も必要ありませんので、リスクはゼロです。契約条件はありますが、契約条件をクリアしているのであれば、やらない事の機会損失の方が大きいと思います。

商品データのCSVファイルと、商品画像、キャッチコピーの3つがあれば、今の当社の体制で最短で1週間程度で開店できます。

プレスリリースにも書いた通り、ECサイトでなくてもfacebook上での自社カタログ展開も可能です。
下記の業種でご検討ください。

• 農業
• 林業
• 漁業
• 鉱業
• 建設業
• 製造業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 卸売・小売業
• 金融・保険業
• 不動産業
• 飲食店,宿泊業
• 医療，福祉
• 教育，学習支援業
• サービス業

当社が先日リリースしたLive Commerceのfacebookアプリ もそうだが、facebookを活用してどうやって売上アップをするべきなのか？　そのやり方は全世界のEコマースベンダーが模索中であるように思える。

ECサイトをソーシャルと統合する意味は、次の画像を見ていただきたいのだが、2つある。１つはソーシャルから流入した見込み客が自社商品を購入するレベルまで教育（つぶやき）し続け、見込み客を成長させること。そして一番最初に購入体験をする場所としてソーシャルコマースは活用できる。

２つ目はファンになるとクーポン券を発行し、ファン向けに限定的な商品を販売する場所としてソーシャルコマースを活用することだ。

顧客になったユーザーには高利益商品へ誘導し、そこで活用できるのが、従来の独自型ECになる。
独自型ECサイトとソーシャルコマースの切り分けはこうであるべきだと思う。これは当社の顧客にも提案したい。本日紹介する Social Commerce Todayからは、どうやったらfacebookを効果的に使えるのかを考える記事である。―　板橋

私たちは、Facebookを活用してどう商品を販売するかではなく、どうやったらそれを効果的に行えるのかをきちんと理解できているのだろうか？

Facebook用のアプリを提供しているVendorShop Socialが、同社のアプリを使用しているベンダーを分析したところによると、ファン優遇のサービスが、Facebookでの販売成功のキーであることが分かった。（＞1000ドル）

・Facebookでの販売活動が成功したうちの79％が、新商品の販売や（商品の）プロモーションを、まずFacebookファンに提供するかまたは、ファン限定で行っていた

・同62％が、ファン限定の特別価格や特典を設定していた。

・同67％が、少なくても一日一回は、自社のウォールに直接、またはツイッターを利用して、商品のプロモーション活動を行っていた

・同88％が、ひと月のうち必ず一度は、50商品以下でのセールを行っていたVendorshop Socialの分析をまとめると以下の通りだ。

「例えば新商品の発売開始に合わせて、話題作りのためのポップアップストアを出店したり、ファン限定の特別価格や特典を提供したりと、ファンに対して特別なサービスを設定している企業の方が、成功する傾向にある。」

この分析は理にかなっている：Fコマースが台頭するためには、amazonのような従来のEコマースサイトやマーケットがやらない、またはできない特別なことを（顧客に）提供する必要がある。

Fコマースをファン・コマースとして、Facebookをあなたの熱烈なファンに商品を販売するプラットフォームとして捉えることは、これまでのEコマースやFコマースとの差別化を図る上で賢明なやり方だ。FacebookはROIを含むロイヤルティ・マーケティングなのだ。

そこではポップアップ広告を見たVIPが新商品や特価品にアクセスする。ファンになれば繰り返しそこを訪れ、彼らの友人も連れてきてくれる。それはもうamazonやこれまでのEコマースとは全く違った世界なのである。

この記事の原文についてはこちらをご覧下さい。

Youtube, facebook, Twitter,ブログと見込み客をソーシャルから引き寄せることはもはや当たり前となりましたよね。

そこでソーシャルメディアを活用することになるわけなんですが、各ソーシャルサイト間でデータの連携をしたり、キャンペーンを横断的に告知する必要が出てきた場合に便利なツールがあります。本日紹介する「ソーシャルメディアの為のマーケティングツール」です。SEOを視覚的に管理できるSEOツールが今でもありますが、時代はソーシャルへ徐々に遷移したことからもソーシャルメディア管理ツールが今後マーケティング担当者にとって必要になるのでしょう。―　板橋

eコマースのビジネスでは、顧客が使用するすべてのコミュニケーションチャネルを網羅しなければならない。ビジネスとして使用できる全てのソーシャルチャネルがそれに含まれる。となると、複数のソーシャルメディアを管理するソフトや、キャンペーンのスケジュールを設定したり、メッセージを管理できるツールが必要となる。また、ソーシャルメディアマーケティングツールが、詳細な分析やキャンペーンの効果測定およびレポートなどを提供できるかということも重要だ。さらには、Eメール、ウェブサイト、ECサイト(ショッピングカート等)など、他のマーケティングチャネルとの統合も必要となる。

ここでは、12のソーシャルメディアマーケテイング管理ツールとソーシャルマーケティングの活動をオンラインで管理および測定することに役立つマーケティングツール紹介しよう。

12のソーシャルメディア　マーケティングツール

1. ArkliのAddIn Socialは、クラウドベースのソーシャルコミュニケーションプラットフォーム。ソーシャルメディアの記事を公開または予約することにより、サイトのユーザー訪問を維持するよう設計されている。投稿すれば、リーチ数、クリック数、Googleアナリティクスのコンバージョンデータなど、詳細な統計が測定される。サブスクリプションの価格は月額300ドル〜。

2. AwarenessのSocial Marketing Hubは、ソーシャルメディア戦略を一元化することができる。また、ソーシャルメディアチャネル間の効果を測定することによって、ソーシャルメディアの費用対効果を向上できる。Facebook、Twitter、YouTube、Flickr、Hub内の独自コミュニティをサポートしている。サブスクリプションの価格は月額500ドル〜。

3. Convert Socialは、複数のソーシャルチャネルにメッセージを広げるのに役立つソーシャルメディアスケジューリングツールを提供している。スケジューリングとメッセージ管理に加え、保有する全てのソーシャルメディアのプロフィールを管理し、１ヶ所でメッセージを読み、返信することができる。Facebook、Twitter、YouTube用のツールも提供している。サブスクリプションの価格は月額9.99ドル〜。

4. Crowd Factoryは、全てのソーシャルアクティビティの追跡、最適化の見える化を提供する。ウェブサイト、Facebook、ランディングページ、eコマースのショッピングカート、eメールなどを含む全てのマーケティングキャンペーンにソーシャル要素を追加し、キャンペーンレベルでソーシャルからの費用対効果を測定することができる。サブスクリプションの価格は月額499ドル〜。

5. Direct Message LabsのREACH v4はブランドにとってキーとなるソーシャルメディアを識別する。識別したソーシャルメディア上で効果的・効率的なプロモーションを行ことができる。価格は要望により調整可能。

6. HootSuiteは、複数のソーシャルプロフィール、予約メッセージ、ツィート、ブランドの口コミの追跡、ソーシャルメディアのトラフィック分析を管理できる。チームコラボやカスタム分析のオプションもあり、30以上のレポートモジュールからカスタムレポートを作成し、クライアントや同僚と共有することができる。機能限定の無料版が利用可能、サブスクリプション価格は月額5.99ドル〜。

7. Kwanzooは、マルチチャンネルのマーケティングプラットフォーム。マーケティング担当者が簡単にに使用できるテンプレートで広告を作成し、従来の広告チャネルおよびソーシャルチャネルの両方でキャンペーンを運用することができる。リアルタイムの反応率、クリック数、コンバージョンにより、キャンペーンを最適化する。Facebook、Linkedln、Twitterなどの主要なソーシャルメディアのプラットフォームをサポートしている。サブスクリプションの価格は月額249ドル〜。

8. Loop Lingoは、ソーシャル報酬型プラットフォームで、ソーシャル上でフォローしてもらう代わりに消費者にインセンティブを付与し、購入を促進するというもの。プラットフォームが成功または失敗の件数を測定、分析することで、キャンペーンの作成およびオンラインによるブランドメッセージの強化に役立つ。価格は成果報酬型となり、Loop Lingoが販売を生成した場合にのみ支払いが発生する。

9. Postlingは、”ソーシャル受信トレイ”である。Postlingを使用すると、Facebook、Twitter、LinkedIn、Wordpress、Tumblr、Flickrなど、一般的なソーシャルメディアプラットフォームの全てに投稿することができる。Postingを使えば、予約投稿やブランドについてのコメント等のトラッキングをすることができる。分析ダッシュボードには、ソーシャルメディアマーケティングの効果が表示される。サブスクリプションの価格は月額3ドル〜（ソーシャルメディアのアカウントにつき）

10. Roostは、口コミと紹介が重要な企業のために有力なマーケティングプラットフォームである。Roost キャンペーンクリエイターは、FacebookやTwitter全体のマーケットのキャンペーンにマーケティングテンプレートを提供する。分析は、企業がキャンペーンの効果をトラックし、FacebookとTwitterのそれぞれの基準を表示することができる。Roost無料アカウントがあるが、不動産アカウントのサブスクリプションは月額24.90ドル〜。

11. Sendibleは、複数のソーシャルメディアチャネルで、あなたのビジネスを管理、結果測定するプラットフォーム。eメール、SMS、ソーシャルメディアを通じて顧客とコミットし、複数のソーシャルメディアとブログを同時に更新することができる。Sendibleの分析は、企業がソーシャルメディアやeメールキャンペーンの効果を測定するのに役立つ。サブスクリプションの価格は月額9.99ドル〜。

12. Sprout Socialは統合されたソーシャルメディア管理ツールを提供し、複数のソーシャルチャネルの投稿、スケジューリング、ブランドおよび競合他社の動向、ターゲットを絞った顧客との接触、チームとの協力、レポートおよび分析による効果測定を可能にする。サブスクリプションの価格は月額9ドル〜。

この記事はecommerce guide の　12 Social Media Marketing Platforms for Ecommerce Marketers を翻訳したものになります。

facebookの新しいタイムライン型式のデザインが、またビジネスに繋がっていると題した記事です。確かに新しいタイムライン型式の表示になってから企業としての広報的なつぶやきも時系列に見やすくなったと思います。今回の記事内容自体はコンテンツを書いている人にとっては何ら新しい内容ではないのですが、facebookを自分の日記（つぶやき）歴として使う方にとっては、やはり文字よりも動画や画像のアップの方がユーザーの反応率が高いことが証明されています。私からすればそんなことは当たり前なのですが。― 板橋

facebookの新たなタイムラインインターフェースが企業との顧客のインタラクションに好影響していることが明らかになりました。

シアトルに拠点を置くソーシャル・エンゲージメント分析企業Simply Measured社が行った調査では、今月初めにタイムラインが利用可能となった前後の、各ブランドにおける記事の反応率を比較しています。調査は、トヨタ、Ben & Jerry’s、及びThe Humane Societyを含む15の大企業を対象に行いました。

その結果、平均46%「いいね！」やコメント等の反応率が上昇したことが判明しました。
その要因のひとつは、タイムライン上の写真や動画でしょう。また、インターフェスの改善によって、ユーザーはよりウェブサイトに近い感覚で、facebookタイムラインを楽しむことができます。

その新しいフォーマットのfacebookをビジネスに利用する方法について提案があります。

1.写真や動画を積極的に使いましょう。
2.できるだけ大きな写真をアップするように心がけましょう。写真は文字の何十倍もの理解を助けてくれます。またその投稿に対するユーザーへの関心度も高くなりコメントやLIKEボタンを教えてもらえる確率が高まります。
３.カレンダーを作成しましょう。投稿の頻度やタイミングを表すことができます。記事には期限を付けて下さい。新しい記事はユーザーを楽しませますが、古いコンテンツはファンを離してしまうようなものです。

この記事は Entrepreneur の　Facebook Timeline and Business Pages, Perfect Together　を翻訳しました。

先日も書いたオフショア開発について、今月の18日にサイバーテックさんのセミナーで登壇することになりました。

デジタルスタジオでは重めのシステム開発は中国・大連、開発を伴わないHTMLコーディング案件はフィリピン・セブでオフショアを使っています。

今回僕がセミナーで話すのはフィリピン・セブでのオフショア活用法です。

対象は、『ウェブ全般の制作会社』です。

ウェブ制作の現場で仕事をされている方は、日々めちゃめちゃ大変だと思います。制作の現場って、ものすごく仕事の時間が長いですよね。若いうちや創業当時はモチベーションがあるので何とかなってしまうのですが、それを何年もやるとなると、さすがに体がもちません。

制作が心底好きな方は別としても、本来制作の仕事って提案書とウェブデザインの作成を除いては、コーディング以降からサイトの作り込み(CSS作成、Javascriptの作り込みなど…)までは完全にマンパワーですよね。

このマンパワー部分が本当に大変で、ここにメスを入れて本来の業務（ディレクションやお客様ケア）により集中し、制作部分をアウトソースするのがオフショアの活用になります。

しかし、オフショア化するのは結構勇気がいるんです。

なぜでしょうか？

自分で今までやっていた仕事は、海外スタッフがやることになるので、自分でコーディングなどをやっていた方は、それ以外の仕事に切り替えなくてはなりません。

この「切り換え」は勇気がないとできません。
一見、事業を最適化しているように表向きは見えますが、理屈では説明できないんです。

オフショアに切り替えることは、自分の1日のスケジュールが全て変わってきます。コミュニケーションに費やす時間がメインになってきます。

立場も、作る側から管理する側になります。

今まで作る側でいた人は、相手とのコミュニケーションと言えば納期の連絡、修正個所の報告、デザインの提案ぐらいです。

しかし管理する側に回ると、こちらが予定する納期にできる限り答えてもらえるように、相手との密な『コミュニケーション能力』が必要になってきます。
自分の要求することをきちんと相手に伝え、それを仕事として円滑に回すサイクルを作る必要があります。
その為、毎回違うことを言っていたのでは制作側もうまく回りませんから、発注する仕事をルーチンワークにするか、制作に対するフレームワークを作り、制作の質を落とさないためのルール作りが必要になってきます。

つまり、オフショアを活用することって逆に言えば会社として制作受託の立場から、一歩進んで顧客により高いケアを提供したり、もっとたくさんのサイトを作りたいと言う、事業モデルとして会社が次のステージに行くことだと僕は思ってます。実際にデジタルスタジオもオフショアを使う前と使っている今を比較しても事業モデルそのものが大きく変わりましたし、会社としても成長をしました。

なので、単に制作をオフショア化するという一言では済まされないのです。

オフショア化すると言うことは、会社が次のステージへ進むための勇気ある決断が必要です。

自分の仕事を海外の人がするので、その部分を自分からとったら一体何ができるのか？
どんな付加価値を顧客に提供できるのか？

よく考えてみてください。

オフショア化すると1日の過ごす時間配分も変わりますし、顧客に提案する内容も制作主体から提案やディレクション、外注の管理になります。

そこで、当社が既にオフショアを使っている立場から、どういったウェブ制作の部分をオフショア化しているのか、日中はどういった仕事をメインとしているのか？

初めてオフショアを利用する方なら分からないことはあると思います。

実際に使っている生身の僕が話すので、どういう使い方をしているのか、中国とフィリピンはどういう切り分けをしているのか、どういったレベルの仕様書を書いているのかなどを当日はお話しします。

4月18日　(水)　16：30~です。是非ご参加ください。
サイバーテック　セミナーページ

当日はサイバーテックさんでお会いしましょう！！

アパレル産業はオフラインからオンラインへの転換はまだまだ市場が拡大していることを裏付けする資料が出た。アパレルの課題でもある肌で触って試着するとう課題は今も残るものの、写真の掲載方法の工夫やモデルの活用などでユーザーの信頼を得たのだろう。
海外販売でアパレルを扱うショップは米国アパレルECを是非とも手本に してみては。―　板橋

2012年におけるオンライン販売は、書籍、音楽、ビデオといったネット初心者でも比較的購入経験があるサイト以外の分野でも拡大した。これらの商品のネット販売は増加を続けているものの、今やアパレル・アクセサリーの成長が他のどの商品群と比べても著しい。このカテゴリーは、購入前に肌触りを確認したり試着したりするニーズが強いためにオンライン上での販売には向いていないと長らく思われていた。

eMarketerでは、米国のEコマース売上は2011年と比較して15%増加して2,242億ドルになると予測している。この背景には、米国でのネット販売利用率は2011年に80%に達して鈍化しているものの、オンライン販売が力強い成長を続けることによる（注：これらの計数には旅行やチケットの販売は含まれないが、携帯端末やタブレットからの注文は含まれる）。

アパレル・アクセサリーは今年の販売額が20%増になるなど、予測期間中のEコマース販売の成長を牽引するとみられる。eMarketerの予測によれば、このカテゴリーのネット販売額は2016年までに730億ドルを記録して米全土のオンライン小売Eコマース販売額の20%超を占めるだろう。

このカテゴリーの成長の要因は、小売事業者がオンライン上での商品掲載方法を改善してきたことのほか、とりわけアパレルに関しては、推測ゲーム感覚でネット購入ができる環境を整えたことによる。

「オンライン上での販売促進や可視化については長い歴史がある。」と、eMarketerの主席アナリストJeffrey Grauはコメントしている。「小売事業者は、利用者に商品を見せて効果的な購入を促すオンライン販売プラットフォームへの投資を行うことでEコマース事業を拡大させている。この点でアパレルは他のどのカテゴリーと比べても受けた恩恵が大きい。アパレルがオンライン販売で成功を収めた理由は、お手軽で無料の返品制度、革新的な可視化ツール、カスタマーレビューの存在である。」

アパレル・アクセサリーの成長の一方で、コンピュータ・家電製品は今でもオンライン販売の最大カテゴリーである。技術的側面の強いこの商品群は今年のEコマース販売の約22%を占め、2016年にかけて年間販売額は数パーセント増加するとみられる。その他の商品については、オンライン上での食品・飲料の販売は2012年に17%増加するとみられるが、同年の販売額は50.9億ドルと全Eコマースカテゴリーの中では最少構成要素である。

eMarketerでは米国の小売Eコマース予測を策定するに際して、Eコマース売上を調査している企業から得た推計値のほか、ベンチマークとなる情報源からのデータ、主要なオンライン小売事業者の売上データを用いたメタ分析により行った。eMarketer は同時に、Eコマースの販売動向に関する見通しを表明している業界トップに対するヒアリング調査も行った。eMarketerは、年間ベースでは2011年が最新となる米商務省データに対応する小売Eコマース販売統計をベンチマークとしている。eMarketer が商品カテゴリー別にオンライン販売額を公表するのは初めてである。

この記事は eMarketer の　Fashion Adds Fuel to Fast-Growing Retail Ecommerce Sales　を翻訳しました。