All-in-One INTERNET magazine 2.0

iCommons Summit2008 レポート(2) コモンズに関わり始めた放送局とコンテンツ事業者

admin — Tue, 12 Aug 2008 04:25:04 +0000

取材・構成/錦戸陽子●インプレスR&D　白書・書籍編集部

iCommons Summit2008 レポートの第2回目は、大手メディア企業とコンテンツ事業者のスピーチを紹介する。一人目は日本を代表するコンテンツ事業者、角川グループを率いる角川歴彦氏である。2人目はアラブを拠点とするテレビ局「アルジャジーラ」でインターネット事業を担当するモハメド・ナナバイ氏のスピーチである。

<<第1回「社会のイノベーションとしてのフリーカルチャーとコモンズ」

ネット時代に合った著作権法の改革が必要

Web2.0で日本のIT産業の失敗が明確になった

角川歴彦氏

角川グループを率いる角川歴彦氏は最終日に登壇し、自身が考える著作権法のあり方と、コンテンツ事業者としての取り組みを語った。

角川グループは映画、出版、アニメと日本のコンテンツ産業で大きなシェアを握るコンテンツホルダーであり、また多くの作家の権利を預かる立場でもある。

角川氏は日本のインターネットについて、世界で最も安くて速いブロードバンドを定着させることに成功したが、グローバルな事業者が存在せず、「産業としては失敗」したと指摘。その理由として、技術は高水準にあるものの事業の組み合わせで失敗していることと、日本の著作権法が足かせになっていることを挙げた。90年代までこの傾向は明確ではなかったが、2000年代に入り、Web2.0の時代が到来してから、失敗が「誰の目にも明らかになった」。

無対物を前提に著作権法は改革すべき

角川氏は、有体物の複製権を規定した現在の著作権法を改革し、無対物（ネットコンテンツ）を前提にした新しい著作権法を創設することが産業振興につながると考えている。角川氏も議論に参加した「知的財産推進計画2008」では、2008年度中に次の4点の法的措置を講ずるとしている。

検索サービスの適法化（日本の著作権法上問題となる公衆送信可能化権や複製権の侵害をしないようにする措置)
通信過程における一時的蓄積の法的位置付けの明確化（サーバーへの蓄積を可能にする）
研究開発に関わる著作物利用の適法化
コンピュータプログラムのリバースエンジニアリングの適法化

また、包括的な権利制限規定の創設（日本版フェアユースの考え方）、ネットワークのコンテンツ流通の新たな枠組みなども議論されている。

ユーチューブは「コミケ」、合法化する手段が必要

角川グループは、現在、映画館などの一次流通やパッケージ（セルとレンタル)のほかに、デジタルネットワークとして特にユーチューブやニコニコ動画、モバイルはプロモーションとして使っていくという意思がある。

角川氏はユーチューブを初めて見たとき「日本のコミケ(コミックマーケット）と同じだ」という印象を持った。海賊版と言われるものが堂々と流通するコミケの中に、育てれば将来大きく活躍する人たちがいる。それと同じようなものだと考えたという。

しかし、角川プロデュースのアニメ作品が多く使用されているのは現状では権利侵害に当たる。そこで同社は「合法化」するためのシナリオを提供することにした。大量のCGMを調べ、投稿者に対してメールを送る。作家がいやがるものは警告するだけだが、作家がリストペクトされている使い方であれば公認バッジを送り、著作権処理は角川に任せてほしいと連絡している。認定条件は10パターンあるが、大きくは「コンテンツに対する尊敬があればよい」。投稿に広告費をペイバックすることも行っている。

角川氏はこうしたCGMの隆盛を法律によって下支えする仕組みが必要だと話す。さらに角川氏は権利者とユーザーの調和をいかに実現するかが著作権法の重要課題であり、作品のオリジナリティを保護しつつ、それを活用する他者をどのように「合法化」するかが成功のポイントになると語った。

厳しい環境でも報道し続けるのが「アルジャジーラ」の精神

メディアの多様化で作り手と受け手にギャップ

モハメド・ナナバイ氏

アラブ諸国のTVネットワーク「アルジャジーラ」のモハメド・ナナバイ氏は、「メディア企業おけるコモンズ」と題してスピーチを行った。

アルジャジーラはアラビア語と英語で24時間放送している衛星放送局だ。ニュース以外にもスポーツチャンネルや子ども向けチャンネルなどを持ち、62の支局で約3000人が働く大きな組織である。アフガニスタンやイラクでの戦争報道で知られている。

ナナバイ氏はまず、放送業界をとりまく環境が激変しており、特に新しいプラットフォームの台頭によってテレビがこれまでの聴衆を失っていると指摘した。特に30歳未満のテレビ離れは激しく、親の世代と子どもの世代ではメディアの使い方、共有の仕方が違っており、ゲーム機やケータイなど多様な形でアクセスされるようになったことでメディアが分断されているという。

親はCNNを見て初めてニュースを知るが、子どもは別のメディアで親よりも先にニュースを知り、しかもCNN自体を知らないという漫画の一シーンを紹介。30歳以下の世代はグーグルニュースであうとフェイスブックであろうとポッドキャストであろうとよい。さまざまな媒体を介するたびに情報の形が変わるため、そのニュースがどんな作り手から届けられたものかわからないことも多い。現実には作り手と受け手の間には大きなギャップが生じているのではないかと分析した。

コンテンツが循環するからライセンスが面白い

コンテンツの作り方も変わった。ジャーナリストが現場に行って報道するだけではなく、普通の人がケータイカメラで撮った写真がその場でインターネットに送信される。また、映画であり音楽であれ、既存のコンテンツもオンライン化はさけられない。多様な媒体を通って変化したコンテンツをまた受けとった側がリミックスする。いろんなメディアや人の手を通り、ひとつの循環が生まれている。

今までの放送・出版とはまったく異なる循環だが、ナナバイ氏はこのような状況だからこそ、コンテンツのライセンスをどうすべきかという話が面白いのだと語る。ネットワークのつながりをもとにしたコンテンツの送受はその間の信頼が大事になってくる。コンテンツをどのようにして有効に機能させるか、そして経由した人たちの権利をそれぞれを尊重することが課題だと述べた。

理念だけでビジネスは動かない

ナナバイ氏の所属するアルジャジーラは大手放送局であるため、ネット事業に関しては抵抗する人も多い。会社でフリーカルチャーやコモンズの素晴らしさを訴えたところで関心を持ってもらえない。

ナナバイ氏はビジネスは理念で動くのではなく、「何かをしたい」という気持ちで動くことが基本である。だから小さく始めて前例を積み重ねていくことでトップを説得していくと話す。

たとえば、オンラインのパイオニアであることは組織の評判を向上することにつながる。配信面では、同社にとって英語市場は新しい巨大なマーケットであり、ユーチューブに映像170万が人見たことは大きな実績となった。

放送局としての収益モデルは定まっていない。無料モデルと広告だけでいいのかという問題がある。ただ、一般には無料で公開しても、多くの人に見られることによって他の放送会社から注目され、ロイヤリティを増やすことができるのではないかと考えている。現在は戦略的な目標を立て、ひとつひとつ達成していくことにしている。

真実を伝えることがジャーナリズムの役割

アルジャジーラとしては、今後、コモンズを支援するなどコミュニティへのエンパワーメントを積極的に行いたいと語る。自分たちの関与により、他のクリエイターが何らかのメリットを得られるようにすることが重要だと考えている。そしてプロとアマの境界があいまいになってきた中、放送局としての役割は何か、自分たちは何ができるのかと自問自答している日々だという。

ナナバイ氏は最後に戦争で命を落とした記者やカメラマンの写真を掲げ、これがジャーナリズムのコミットメントであり、われわれの役割は真実を伝えることであると述べた。「厳しい環境でも報道し続ける」ことがアルジャジーラが本来持っている精神であり、これからもテレビ局として多くのストーリーを伝えていきたいと締めくくった。

iCommons Summit2008 レポート(1) 社会のイノベーションとしてのフリーカルチャーとコモンズ

admin — Wed, 06 Aug 2008 06:37:16 +0000

取材・構成/錦戸陽子●インプレスR&D　白書・書籍編集部

会場となった札幌コンベンションセンター

デジタル文化の未来を語り合うiCommons Summit2008が、去る7月29日〜8月1日、札幌市で開催された。日本初の開催となったこの国際会議には、著作物のライセンスの仕組みを提案するクリエイティブ・コモンズの関係者をはじめ、内外のメディア企業、研究者、アーティストなど、約40か国から400人以上が参加。インターネットのコモンズ（共有の概念）が波及するさまざまな変革の波を気鋭の活動家が語るとともに、ビジネスや教育の現場からクリエイティブ・コモンズ利用の課題も報告された。それらスピーチとパネルディスカッションの一部を、今日から数回に分けて紹介したい。

世界の不均衡に目を向けなければグローバルな問題は解決できない

コモンズの台頭

へザー・フォード氏

このサミットの主催者であるアイコモンズ事務局長のへザー・フォード氏は、冒頭で「コモンズ」（commons）という言葉を生んだイギリスの平原のイメージ写真を掲げた。コミュニティで共有する魅力的な土地が産業革命後の囲い込みにより駆逐されたことは「コモンズの悲劇」として有名だが、南インドなどでもコミュニティによる土地の共有が機能し、文化までも共有していた時代があった。

コモンズで中心となるのは「総合的、集合的なリソースを管理できること」だと語り、後に登壇するデビッド・ボリエー氏の考えを引きながら、長い間市場経済文化の影にあったコモンズが今台頭していると述べた。

今日、世界的な問題を解決するために、さまざまな分野で政府間の会議が開かれたり、条約という手段が用いられたりするが、これらの会議体が十分機能して問題を解決してきたとは言えない。複雑でグローバルな問題を解決するためには、新しいアプローチが求められる。それにはコモンズへの関与をグローバルな問題解決のために転換することが重要になる、と訴える。

今日のコモンズは土地ではなくインターネットで情報と知識を共有することである。代表的な成功モデルが無料の百科事典ウィキペディア。特徴は「積極的参加」と「オープンアーキテクチャー」であり、誰でも数秒でそのプロジェクトが参加できる。こうしたオープンなコミュニティの特性はイノベーションが生む機運を醸成する。

世界地図で見るウィキペディアの参加欠如

しかし今、大きな問題に直面している。コモンズの活動が、本当にグローバルな問題を特定し、解決しようとしているのかということである。グローバルと言いながら、地球の北と南ではインターネット利用や知財のロイヤリティ収入に格差がある。ウィキペディアの利用も北半球が中心、南半球では参加者が少ない。

クリエイティブ・コモンズは、著作物の利用に関してグローバルな仕組みを作り、そのためにインターネットの能力を最大化・最善化しようとしている意味で、役割は大きい。だからこそ、世界の不均衡に今一度目を向け、より均等に、かつローカルに寄与する形でその普及を進めなければならないと来場者に呼びかけた。

他の社会問題にも目を向けフリーカルチャーを外へ活かす時が来た

デジタル市民の活躍

デビッド・ボリエー氏

長年コモンズを紹介してきた米国在住のジャーナリスト、デビッド・ボリエー氏は、インターネットのフリーカルチャーが他の社会運動とどのように結びつけられるかについて、多くの事例を交えて紹介した。

たとえばイラク戦争の経過に関するブロガーの報道は、新聞と比べても正確だったと考えている。バージニア州知事のジョージ・アレンは、インドの学生を侮辱した自身の映像がユーチューブに掲載されたことで大衆の反感を買い、上院選で落選した。一方、民主党のバラック・オバマは長い間ソーシャルネットワーキングを通じて運動しており、4億ドルという巨額の寄付を受けることに成功した。

企業の不正も次々に暴かれる。米ダイボールド社の投票機の不正の証拠がウェブに掲載され、各州が採用をとりやめた。向精神薬のザイプレクサの副作用はウィキへの書き込みから注目されるようになり、10億ドルの罰金が薬剤会社に請求されることになった。米国以外では韓国の牛肉輸入問題やエジプトでは食料高騰問題への抗議デモが起こっている。

これらはすべて、インターネットが可能にした新しい市民行動の例である。市民はインターネットを通じてマスメディアが報道しない多くの問題を指摘する。巨大なメディアの力を借りずとも、自らのビジョンのもとで政治的・自治的役割を直接果たすことができるようになった。彼らは政治的な権力を掌握しようとすることはなく、旧世代のイデオロギーとは異なる。新しい秩序を作ることで、現在の社会モデルを陳腐化させていくのだ。フリーソフトウェアやクリエイティブ・コモンズライセンスが生まれ、ウェブ2.0で離陸したコモンズは、さらに変革を起していくのではないか。

グレートバリュー・シフト

また、ウィキ、ブログスフィア、音楽のリミックス、ビデオマッシュアップなど、コモンズは現在セグメント化されてその活動に厚みを増している。これをボリエー氏は「コモンズセクター」と呼び、既存の市場構造の外に大きな経済的な価値をつくり上げていると説明した。もはや市場的価値がすべてではない。「グレートバリュー・シフト」とい呼べる変革が起こっている。

フリーカルチャーは外に向かう

コモンズの今後については、より広い分野に関心を向け、共通の大儀を他のコモナーズと共有することだ強調した。

たとえば天然資源に対する活動は、政治的には主流なテーマであり、人類の生存をかけた課題である。クリエイティブ・コモンズが文化の囲い込みに抵抗し、豊かな情報資源を解放しようとしているのに対し、これは希少な天然資源を公平に配分しようとする活動で対極にある。しかし、どちらもネオリベラルな経済政策の失敗に直面している点で共通していると言える。前者は（コピーできるという）無限なものがあたかも有限なもののように取り扱われているという失敗、後者は希少なリソースがまるで無限であるかのように取り扱われてきたという失敗である。

公共財を提供できず、強制的に市場に転換する動きに反対することは、他の分野でも行われている。今後、市場の囲い込みから自分たちを切り離すというメッセージを明確に発し、インターネットのデジタル技術のコード化を提供する。そしてコモンズにおける文化的活動は、オープンであり、参加しやすく、民主的である。これらのことから、フリーカルチャーは休火山のような力を持っており、既存の死に体となっている草の根の活動をも活性化できるのではないかとボリエー氏は考える。

フリーカルチャーというものは、常に外に向いていなければならず、ウィルス的スパイラルを起すことができる。今こそ新しいパートナーと組み、エキサイティングな会話を始める時期に来たと結んだ。

巨大な企業のサービスに依存するインターネットの危うい"自由"

自由を疑わないシリコンバレーの起業家

レベッカ・マッキンノン氏

グローバルボイスの設立者の一人であるレベッカ・マッキンノン氏。CNNの東京支局長、北京支局長を歴任し、現在は香港大学ジャーナリズム・メディア研究センター准教授として、インターネット世代のジャーナリズムと未来、中国におけるインターネットと検閲、表現の自由について研究している。

マッキンノン氏は、シリコンバレーの起業家の会議に出席したときの印象を振り返り、多くの起業家が「インターネットと携帯電話、資本主義が組み合わされば自由な世界が来ると信じて疑わない」と批判を込めてスピーチを開始した。

EFF（電子フロンティア財団）のダニエル・ブライアン氏の意見を自身の考えに重ねながら、今のインターネットはWeb2.0ビジネスの巨人にたよりすぎている。グーグル、フェイスブックなど巨大化したWeb2.0のサービスが、個人の生活、アイデンティティと強く結びつきすぎている。一部の巨大なサービスに依存することは、われわれの自由を阻害することにつながるのではないか。本当にインターネットが自由か否かは、われわれの使い方によって決まるはずだと述べた。

中国は毛沢東モデルからマードックモデルへ

マッキノン氏は、1978年に中国に渡り、この30年の中国の変化を見てきた。当時は言論の自由がなかったが、30年たった今は市場主義が浸透し、「毛沢東モデルからマードックモデルになった」。

氏は民主国家と、専制・独裁政治の二者択一ではなく、実はその間がよいのかもしれない、フリーカルチャーの運動は、どちらにいくかということに影響を持っていることを認識する必要があると述べた。

情報の世界的な不均衡

情報が流れるだけで、大メディアやインターネットがあるというだけでグローバルな話し合いができる、お互いに理解できると思うのは、大きな間違いである。実はメディアの情報は「ユーザーの関心度」に影響され、経済力・軍事的な力を持たない地域は関心を払ってもらえない。

グローバルボイスをともに開設したイーサン・ズッカーマン氏の調査によれば、英語のグローバルなニュースソースは先進国の話題に偏り、英語のブログはもっと極化しているという。たとえばCNN.comのある1日を調べた結果、1万2,000の記事が日本について出ていたが、ナイジェリアの記事は900しかなかった。

インターネットが存在するからといって、グローバルな声を必ずしも代表していない。ニュースで探せない情報を発する人たちを引き込むコミュニティをつくり、彼らの発言をもっと増やさなくてはならないとマッキンノン氏は語る。

ひとつの例としてケニアのプロジェクトが紹介された。暴力の発生する場所をマッピングしているものだ（Ushahidi.com）。国際的なメディアが報道していないような情報たが、これはケニア以外の人たちに事実を知らせるという目的がある。そこに非営利で運営される意味があるのだと語る。

言論の自由を支える非営利サービス

最近、アドボカシーというものも開始した。ニュース報道されない人たちの声を出させ、情報をシェアするだけでは実は十分ではない。なぜなら、声を出したゆえに投獄されてしまうことも実際にあるからだ。

中国ではまだ、ブログが政府や企業によってブロックされているという。オープンソースや国際的なツールが使えず、国内のツールにたよるようになっている。中国のブログ掲載サービスでは、政府の検閲を助け、内容によっては掲載を拒否してしまうことがある。

また、プライバシーも守られていない。海外のウェブサイトに政治的発言を掲載したシ・タオというジャーナリストのメールを、ヤフー・チャイナが犯罪調査のために手渡してしまった。

このように、一部のサービスに頼りすぎしまうことは危険であるとマッキンノン氏は強調する。これは中国に限ったことはでなく、すべての権威ある国や企業に起こりうる問題である。

中国で、ウィキペディアは妥協しないと語っている。また、草の根P2Pネットワークのソーシャルブレインファウンデーション（SocialBrainFoundation）は、新しいオープンソースのツールを作ろうとしている。デジタルノマド（Digital Nomads）というプロジェクトでは、ブログの設定を助け、政府が情報をブロックできないようにする活動を行っている。やはり非営利のスペース、フリーカルチャーのコミュニティ、市民ソサエティは、必要とされている。

世界の情報環境が同質化しないために

世界の情報環境を同質化しないために、反対派、マイノリティの声がきちんと聞かれ、増幅できるようにする仕組みが草の根的に分散していることが重要だ。

毛沢東からマードックで終わりではない。コミュニズムか資本主義の二極ではなく、政府、企業、市民をとりまく別の社会レイヤーをつくらなければならない。そのために、世界中で強いフリーカルチャーの活発なコミュニティが作られることを心から望んでいるとマッキンノン氏は締めくくった。

>> 第2回「コモンズに関わり始めた放送局とコンテンツ事業者」

ユビキタスへの道―最終回

im-editor — Tue, 29 Jul 2008 23:00:00 +0000

井芹昌信（All-in-One INTERNET magazine 2.0発行人）

［ネットビジネスでおさえておきたいトピックを紹介］

ネットの風を読む

この1週間に、「All-in-One INTERNET magazine 2.0」の各セグメントメディアで取り上げた記事やテーマ、インターネット業界で起こった出来事やニュースの中から、注目トピックをピックアップ。

この1年、ネットの技術的・ビジネス的な変化について書いてきたが、改めて眺めてみると、その方向は「ユビキタス」に向かっているように感じる。「ユビキタス」という言葉が登場した当初は何か胡散臭い感じがしたものだが、ここ数年の技術の進展や製品やサービスの浸透で、この言葉に現実感が与えられてきたようだ。

パソコンからモバイルへ

ユビキタスを構成する要素にはいくつかあるが、最も重要な点はいつでもどこでも利用できること、つまり無線ネットワークアクセスだろう。ケータイはその代表選手だったが、最近では、アップル社のiPhone、ウィルコム社のD4やイー・モバイル社のイーモンスターなど、かつてはPDAと分類されてきたようなパソコンとケータイの間くらいの製品の進化が著しい。加えて、UMPCと呼ばれる超小型のノートPCにも人気が集まっている。これらのモバイル製品の進化は、これからが本番だろう。

無線技術のロードマップ

ユビキタスを支える無線ネットワーク技術のロードマップを見ると、その進化がまだまだこれからだとわかる。たとえば現在のケータイは、3Gから3.5G（3.6Mbps程度）への変化の最中だが、これが2015年までにはWiMAXやLTE（Long Term Evolution）などの技術で100Mbps級の超高速通信が可能になるとされている。100Mといえば、家庭の光通信と同程度であり、映像を含むあらゆるサービスがケータイでもできることを意味している。また、デジタル無線技術は放送と通信の融合を加速させ、いよいよネット経由でテレビ放送が見られたり、オンデマンドサービスが本格化することになるだろう。

クラウドコンピューティングへの流れ

一方で、インターネットは回線接続という役割から、世界中を覆う巨大なデータベースの役割を演じそうである。最近の言葉で言えば、「クラウドコンピューティング」だ。

サーバーコンピューター、ストレージ、アプリケーションソフトウェア、各種データベースがインターネット上に集約され、いつでもどこからでもアクセス可能になっていくことだろう。最近発売されたiPhoneで利用できる「iTunes Store」や「App Store」は、この一端を表していると思う。

上記した流れは明らかにユビキタスを志向している。モバイル機器でネットに接続でき、クラウドにアクセスできるということは、いつでもどこからでもインターネット上に構築された世界規模のデータベースを利用できることを意味している。この姿は、デジタル技術が登場してからのコンピュータ科学者やエンジニアの1つの理想郷でもあったことだろう。

ただ反面、昨今のスパムメールやネット犯罪のようなダークサイドの恐怖も増殖している。できることが増えれば、それに比例してネガティブな問題も多くなる。デジタル技術が我々人類に突きつけてくる大きな命題である。アナログとデジタル、リアルとバーチャル、人間とコンピュータ、そして理想と現実をどのようにバランスしていくのか、大きなチャレンジとなりそうだ。

「ネットの風を読む」は今回で終了します。ご愛読、ご支援ありがとうございました。次回からは、弊社の各メディアの編集長やアナリストによるリレー連載が始まります。それぞれの立場や感性で書いてもらう予定なので、楽しみにしてください。

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通信業界とコンピュータ業界を融合させる歴史的技術！？―「WiMAX教科書」発売

im-editor — Wed, 23 Jul 2008 07:20:00 +0000

井芹昌信（All-in-One INTERNET magazine 2.0発行人）

［ネットビジネスでおさえておきたいトピックを紹介］

ネットの風を読む

皆様は、「WiMAX（ワイマックス）」というキーワードをご存知だろうか。WiMAXは新しい高速無線通信の規格で、ユビキタス実現への一歩として期待が集まっている技術だ。実際のサービスは、来年から開始される予定になっている。

WiMAXには、固定用の「WiMAX」と移動用の「モバイルWiMAX」の2種類の規格がある。固定WiMAXは家庭や企業への、いわゆるラストワンマイルを解決できる可能性がある。またモバイルWiMAXは、ケータイを含むあらゆるモバイル機器での高速通信に期待が集まっている。以下に、モバイルWiMAXの長所を列挙してみた。

3.5GケータイやiPhoneの通信速度（3.6Mbps程度）より速い（最大40Mbps）。
無線LAN（Wi-Fi）に比べ、電波の到達エリアが広い（2～10km）。
時速120kmでの移動時でも通信可能。
オープンな環境での利用が想定されており、インターネットとの相性がいい。
さらに高速なWiMAXU（350Mbps）が予定されている。など

この中で特にインパクトが大きいのは、そのオープン性だ。現在のケータイで使われているWCDMAやCDMA2000は、通信業者が主導しているITU（国際電気通信連合）で規格化されてきたものである。それに対し、今回のWiMAXはIEEEという、どちらかというとコンピュータ系の標準化団体が規格化している点に注目したい。たとえばイーサネットや無線LAN（Wi-Fi）などはこの団体が規格化してきたものだ。同じネットワークでも、電話を中核とする通信業界からのアプローチと、コンピュータ業界からのアプローチがあるということだ。ご存知のように、インターネットはコンピュータ側からのアプローチであり、「オープン性」を武器に全世界に浸透していきた実績がある。WiMAXも、このオープン性という観点から、コンピュータ業界を中心に期待が大きいのだ。

ただWiMAXはコンピュータ業界（IEEE）からの提案ではあるが、通信業界（ITU）もこれを正式な国際標準規格として認めたのである。この判断は、今後のネットワーク経済や社会を占う上で歴史的な出来事と言えるのではないだろうか。両業界が初めて正式に認めたWiMAXという新しいネットワーク技術により、真の意味で「通信」と「コンピュータ」が融合し始めるように思う。

WiMAXは、一時的に、通信業界とコンピュータ業界のバトルを引き起こすことだろう。関係企業には痛みが走るかも知れない。ただ、コンピュータ技術は放送の領域にも影響を与えている。たとえば、ワンセグやブルーレイで利用されているH.264という圧縮技術は、すでに放送とコンピュータを融合させている。これから、車、医療、ロボットなどの分野でも、コンピュータ業界が提案する技術の利用が検討されることになるだろう。そしてこのバトルでは、どの業界もコンピュータ業界からの提案を一方的に拒むことはできないと思われる。なぜなら、「ソフトウェア」という強力な資産を活用できるのは、コンピュータをおいて他にはないからだ。技術的にできることは実現されてしまうし、経済的に利点のあることは利用者が放っておかない。痛みが走る「バトル」ではなく、「融合」または「活用」の視点で対応したほうがいい。勝者はどちらの業界でもなく、利用者なのだから。

ちなみに先週、弊社から『インプレス標準教科書シリーズ WiMAX教科書』（WiMAXフォーラム認定書籍、庄納崇編著）を発行させていただいた。関係者の皆様のご努力で、世界で最も新しく、最も詳しい解説書を、日本で最初に発行することができた。今日から東京で始まった「ワイヤレスジャパン 2008」でもお披露目しているので、業界関係者の方にはぜひご活用いただきたい。

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ケータイでコミックが大躍進―「電子書籍／コミックビジネス調査報告書2008」より

im-editor — Wed, 16 Jul 2008 00:00:00 +0000

井芹昌信（All-in-One INTERNET magazine 2.0発行人）

［ネットビジネスでおさえておきたいトピックを紹介］

ネットの風を読む

インプレスR&Dでは、ここ数年「電子書籍」と「電子コミック」の年度調査を行っているが、その2008年版の調査結果をまとめた報告書が完成し、昨日から発行させていただいた。今年のハイライトは、以下のとおりだ。

電子書籍の2007年度の市場規模が355億円（対前年195％）。
うちケータイ向けが283億で全体の約8割（対前年153％）。
PC向けは72億円（対前年103％）。
内容では、コミックが255億で約72％（対前年241％）。
ケータイ向けコミックだけで229億円（対前年279％）。電子書籍全体の65％。

これらの数字が語っているのはコミックが受けているということと、それを見るメディア装置としては、PCは頭打ちでケータイが躍進しているということだ。

セルシスは、iPhone／iPod touch向けの電子コミックビューアを提供。

これをどう読み解くか？　1つには、3Gによるケータイのブロードバンド化があげられるだろう。通信速度が速くなったことで、画像を多用するコミックコンテンツがストレスなく取得できるようになった。そしてもう1つは、同じブロードバンド環境ならば起動に時間がかかるPCより、いつでもどこでも利用できるケータイが好まれているということだろう。

PCからケータイへの移行については、ユーザーの利便性を考えれば当然の流れとも言える。ただし、「ケータイ」と言っても携帯電話だけとは限らない。11日に発売になって話題沸騰中のiPhoneでも電子書籍コンテンツは期待されているし、ニンテンドーDSではすでにその動きが始まっている。また、このコラムでも紹介した米国のキンドルも、新しい読書スタイルとして人気が高いそうだ。つまり、携帯電話というよりは、「ケータイ」できる機器（モバイル）への流れが加速している、と読むのが本筋ではないだろうか。

実は、「ケータイ」のブロードバンド化はまだまだこれからなのである。いまの3Gは、2Mから3M程度だが、今後予定されているWiMAXやLTEでは、50M～300Mレベルのスピードが出るそうだ。この数字は、現在のADSLや光ネットをさらに上回る。

来るべく次世代ケータイコンテンツ（サービス）でのビジネスにご興味ある方は、ぜひ報告書をご購読いただきたい。

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ビル・ゲイツ氏引退にちなみ―何か大きな物語の、第一幕の終わり

im-editor — Tue, 08 Jul 2008 23:00:00 +0000

井芹昌信（All-in-One INTERNET magazine 2.0発行人）

［ネットビジネスでおさえておきたいトピックを紹介］

ネットの風を読む

先月末、ビル・ゲイツ氏がマイクロソフト社を引退した。彼の業績については世界中のメディアが考察しているが、私はたまたまマイクロソフト社が日本のハードメーカー向けにBASICを開発していたときから見てきたので、少しコメントさせていただければと思う。

そもそも、ゲイツ氏がマイクロソフト社でやってきたことを一言で言えば、「パソコンのOS（オペレーティングシステム）の提供」となるだろう。それは、BASICであり、MS-DOSであり、Windowsである。OSはとても重要な「位置」にあるソフトウェアだ。それは、ハードウェアとアプリケーションソフトウェアの「間」に位置し、アプリケーションから様々なハードウェアの操作を可能にした。

「他社の技術の真似をしただけ」などの批判も多いが、ハードウェアとアプリケーションの間をつなぎ、それを世界的なデファクトスタンダードに育てたことの意味は大きい。それにより、世界中の大小を問わないハードメーカーが周辺機器を作ったことで、コストダウンが行われたし、世界中のソフトウェアメーカーから膨大な数のアプリケーションソフトが提供された。結果、我々ユーザーはその恩恵にあずかれたというわけだ。

では、なぜマイクロソフト社がこのような成功を勝ち取れたのだろう。それは、「自分でルールを作って、その上でゲームをしたから」だと、私は思っている。具体的に言えば、OSのAPI（アプリケーション・プログラム・インターフェイス）を設計・公開し、その上で動くアプリケーションソフト（Microsoft Officeなど）を自ら開発・販売したからだ。ルールを作っている本人なのだから、当然あらゆる局面で利点が生まれる。このことは、現在の寵児グーグルにも当てはまる。グーグルはページランクという非公開のルールを作って、ネット上のコンテンツのランキングをしており、そこに広告を流して売り上げを上げている。

今回のビル・ゲイツ氏引退が象徴することとして、「OSの時代は終わり、Webの時代になった」とか、「ソフトウェアからサービスの時代になった」などといわれている。一面、その通りだと思う。この意味では、ゲイツ氏は大きな仕事を成し遂げたが、新たな時代の新たな企業に敗れて第一線を退くようにも見える。

しかし一方、ゲイツ氏は知的資産（無形物）で初めて世界一になった人だと言われている。それまでの大富豪は、石油や車などのモノによる事業で登りつめてきた人達だ。ソフトウェアという無形の知的資産で世界一の富豪になったことは、何か大きな時代の変化が目に見える形で現れたものではないだろうか。マイクロソフト社に続く急成長企業として、ヤフー、グーグル、セールスフォースなどの名があがるが、いずれも知的資産の会社なのである。この見方からすれば、ゲイツ氏は人類史上初めて知的資産の金銭価値を証明した人とも言え、この流れは終わるどころか、これから始まる大きな物語の第一幕の主人公だった、と言えるのかも知れない。

知的資産を使ったビジネスは、モノのビジネスとは「ルール」が違っている。知的資産のビジネスでは、多くの参加者が登場することになる。マイクロソフト社の場合は、ハードメーカーであり、ソフトメーカーだし、グーグルの場合はコンテンツホルダーであり、広告主であり、ユーザーである。このビジネスで登りつめるには、参加者がプレーするための「ルール」の策定が求められるし、また極めて重要なのである。

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PaaSとは　（Platform as a Service）　用語解説

im-editor — Mon, 07 Jul 2008 18:40:30 +0000

「ウェブサイエンス2.0胎動　用語解説」（森田進）

用語：PaaS
よみ：ぱーす
英語：Platform as a Service
略語：PaaS

プラットフォーム一式をサービスとして提供するビジネスモデルのこと。ネットワーク経由のアプリケーションを対象とした提供サービスがSaaSだが、これをクラウドコンピューティング時代にふさわしくプラットフォームや開発環境全般に拡張させたものがPaaSである。

個人向けECサイトの巨人であるAmazonは、もともと同社が自社サービスの運営のために構築したものを利用し、サーバーレンタルや利用者によってOSやミドルウェアを自由に選ばせながらハードウェアやプラットフォームをサービスとして貸し出すビジネスにも参入し、海外ではベンチャー企業をはじめ多くの企業に利用されている（2006年より「Amazon EC」や「Amazon S3」のサービスを提供）。

また、現世代ウェブの覇者であると同時に次世代コンピューティングの先駆でもあるGoogleは、世界中にデータセンターを構築・運用していることでも知られる。インターネット検索／広告ビジネスモデルの改革者としてその名を馳せた同社だが、安価なマシンと強力なミドルウェア、独自技術などで装備された巨大なデータセンターを駆使して、スーパーコンピュータ並みの処理性能を持つインフラ群を構築している。2008年4月に発表されたPaaSサービス「Google App Engine」は同社のインフラをベースにAmazonの「EC2」、「S3」、「SimpleDB」サービスと似たような機能としてサービスパッケージ化したものである。同サービスは検索やGmail（Googleのメールサービス）などのサービス運用で実績を積んできた堅牢なインフラの上で個別のアプリケーションを利用できることを売りにしている。

また、以前からASP～SaaSプロバイダーとして成功を収めていたSalesforceだが、2007年からSaaSの提供基盤として構築済みのインフラを外部に公開し、新たにForce.comというサービス名でPaaSの事業に参入している。同社のPaaSサービスではJavaに似たApexという言語を開発言語及びEclipseプラグインとして採用し、統合開発環境用のさまざまなツール（Development as a Service）を提供している。

これで、Google／Amazon／Salesforceというウェブサービスの3大巨人がPaaSというビジネスモデルをいかに重視しているかが伺えよう。

なお、AmazonのPaaSサービスはユーザー自身によるサービス構成の組み合わせを編成できるという意味で一定の自由度が設けられているが、Googleが提供開始したサービスでは必要な機能水準がある程度設けられ、ユーザーは余計な作業に煩わされずにすぐに利用開始ができるという違いがある。また、GoogleとSalesforceのPaaSではインフラのみならず開発環境・アプリケーション作成用のフレームワークも提供し、本格的なプラットフォームサービスを指向している。

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オントロジー／オントロジー工学とは　（ontology／Ontology Engineering）　用語解説

im-editor — Mon, 07 Jul 2008 18:40:20 +0000

「ウェブサイエンス2.0胎動　用語解説」（森田進）

用語：オントロジー／オントロジー工学
よみ：おんとろじー／おんとろじーこうがく
英語：ontology／Ontology Engineering
略語：-

オントロジーで主な対象となる知識、情報は、いずれも人類の文化や学術が始まって以来、ときには修正や変更が加えられながら脈々と受け継がれてきた思想体系である。オントロジーで基礎となる設計思想や概念において、存在学や認識論の問題と切り離せないことが多い。

そもそものオントロジーの成りたちは、哲学の世界でよく用いられる「存在論」というものが背景にある。哲学の世界でオントロジーとは、個々に存在するモノの特殊な性質ではなく、それらに共通の性質を研究することである。いいかえると、モノ自体ではなく、存在としての存在、つまり存在一般について研究する存在学のことである。存在学はアリストテレスやそれ以前の哲学者など、古来より哲学や思想の領域において深く考察の対象、議論の対象とされてきており、存在学はその哲学の領域だけでも確固とした一分野をなしている。

しかし、情報世界においてオントロジーを通して考察の対象としているのは、これら哲学の業績や理論的成果をもとにしながら、さらに一歩現実への適用に向けて進めたものである。工学や人工知能、コンピュータ・サイエンスの世界では、もう少し緩やかな定義となっており、たとえば、「体系化された存在に関する記述」といった意味で用いられることが多い。学会および研究分野で一般に通用しているオントロジーの定義では、

オントロジーは哲学の用語から由来しており、「存在に関する体系的な思想や理論（存在論）」という意味を持つ。
オントロジーは概念または概念化と密接な関係があり、人工知能ではオントロジーについて「概念化の明示的な記述」という定義が与えられている。
オントロジーは概念であると同時に現実世界を正確に記述・表現する技術でもあり、語彙の体系とそのための理論を確立している。

※上記はオントロジー工学研究の第一人者である溝口理一郎氏ほかの定義をもとに編纂

しかし厳密にいえばオントロジーの定義については研究者の間でも諸説あり、合意は得られていないのが現状である。さまざま考え方のなかでもっとも妥当とされるのは次の3つの定義（考え方）であろう。

知識ベースに依拠する考え方
（実行可能性、知識ベース構築のコンポーネント、部品などの方法を重視）
自然言語処理に依拠する考え方
（語彙、辞書、索引、コーパスなどの観点を重視）
コンセプト／哲学レベルの研究に依拠する考え方
（より汎用性の高い上位モデルの立場に固執）

代表的な研究者の言説でオントロジーの定義を見てみると、まず人工知能の研究でよく知られるグルバー（Gruber）によれば、オントロジーとは「概念化の明示的な規約」のこととされる。すなわち、人工知能において概念化とは、対象（世界）に関して興味がそそられる概念およびそれらの間の関係を指しており、概念のなかには、名詞に対応したオブジェクトだけではなく、活動を表す動詞的なものも含められるとしている。そして、活動が対象とするオブジェクトとそれらを関係付ける制約がある。これらすべてを体系化したものがオントロジーである。

また、知識ベースの研究者として世界的に知られる溝口理一郎氏によれば、オントロジーとは「人工システムを構築する際のビルディングブロックとして用いられる基本概念／語彙の体系（理論）」のことである。語彙の体系というのは、領域の基本概念に加えて、特定分野の知識について記述し、コンピュータが扱えるような形式で概念間の関係を定義し、表現するために使用される用語を定義したものの集まりである。それらの集まり（用語集）を特定の主題や領域に関心を持つ人々やデータベースおよびアプリケーションによって利用されるありかたのことを指している。

これまでの人工知能研究では、述語論理、定理証明、知識表現、探索、構文解析、意味論などの「形式指向研究」と、知識ベース、知識獲得、知識共有・再利用などの「内容指向研究」がともに別々に発展を遂げてきたため、開発（形式指向）と研究（内容指向）の間には大きな溝が存在していた。しかし、こうしたジレンマに風穴を開けようとしているのがセマンティックWebであり、Webオントロジーである。圧倒的なインターネット世界のリソースと検索エンジンの進歩、そしてセマンティックWebなどの動きが活発になるにつれて、“知識”に対する一般的な見方も変容を遂げてきている。

なお、オントロジーは人間だけでなく、さまざまな自動化ツール（マシンやプログラム等）でデータが共有処理される場でもあり、エージェント機構にもとづいて、マシンが理解可能な意味情報（セマンティクス）で書かれた情報を理解できるようにした装置であるとも考えられる。また、オントロジー・ツールはオントロジーを利用して自動推論を実行し、概念／セマンティック探索や検索、ソフトウェア・エージェント、意志決定支援、自然言語理解、ナレッジ・マネジメント、知的データベースなどのアプリケーションにさらに高度な機能を実行できるようにしたものである。

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シナリオ・プランニングとは　（scenario planning）　用語解説

im-editor — Mon, 07 Jul 2008 18:40:10 +0000

「ウェブサイエンス2.0胎動　用語解説」（森田進）

用語：シナリオ・プランニング
よみ：しなりお・ぷらんにんぐ
英語：scenario planning
略語：-

シナリオ・プランニングとは、潜在的な要因を含めいくつかありうる将来の環境（事業環境）についての認識をシナリオ化という作業を通して秩序立て、意思決定に導くための一連の方法であり、シナリオに応じた対応策を講じておくとする考え方である。シナリオは一般に取り囲まれている環境についての認識の根拠となる重要な要素（ドライビングフォース等）で構成された「筋書き（物語）」のスタイルによって構成される。

シナリオ・プランニングというアイデアの発端となったのは第二次世界大戦後に米空軍は、敵がどんな動きをしそうか、そしてどのような対策があるかを想定したシナリオを組み立てているうちに軍事計画の方法論として編み出された。その後、1960年代にこの研究に参加していたハーマン・カーンにより、ビジネス上の予測の手法として洗練が加えられ、「シナリオ法」として確立していった。ハーマン・カーンはのちに未来学者、一般システム理論の論客として世界的に知られるようになり、彼の著書「超大国日本の挑戦」（1970年）の中で「21世紀は日本の世紀」という文言は世間の衆目を集めたのはまだ記憶に新しい。

さらにその後1970年代前半にロイヤル・ダッチ・シェルで活動していたピエール・ワックが、1970年代の石油価格の高騰に対する対処を考察するなかでシナリオ・プランニングの論文を書き上げてから、マネジメントの手法として広く知られるようになっていった。

戦略論の大家であるマイケル・ポーターは、『シナリオとは「戦略家の兵器庫」に仕舞われている大切な「武器」である。もし将来を予測することが不可能であったとしても、さまざまなケースを想定して自由に発想をめぐらし、より相応しいシナリオを想い浮かべると良い。シナリオは戦略をたてる際の仮説であり、統計数字より重要な洞察を与えてくれるものである。（筆者抄訳）』と述べている。その他、経営戦略論の権威であるイゴール・アンゾフやヘンリー・ミンツバーグなどもシナリオ・プランニングを高く評価し、彼らの著作のなかでさまざまな角度で言及している。

マネジメント的に説明すれば、未来についてのイメージを網羅的に描きながらも、そのなかから管理可能な数にシナリオを抑え、さらにいくつかのシナリオを両天秤にかけてそれらの組み合わせを推理し、どのような最善策をとるべきか議論・説得する際の助けとなるものである。結果として、状況変化に対する認識についての視野を広げ、たとえシナリオが完璧に適合しなくとも、経営者を含めたスタッフのプランニング能力を向上させることにつながる。

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現実味を帯びてきた“Web3.0のシナリオ”（最終回）

im-editor — Mon, 07 Jul 2008 18:40:00 +0000

ウェブサイエンス2.0の胎動～半歩先を行くWeb2.0＋論～

第十二話（最終回）　現実味を帯びてきた“Web3.0のシナリオ”

森田進（有限会社ストラテジック・リサーチ）

本連載では、前途遼遠、前程万里でその根底から議論の揺らぎを見せている「Web2.0」を軸に、次世代ウェブが孕むパラドックスとサイエンスとしての発展可能性についてさまざま角度で論評を企てていきたい。

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シナリオ・プランニングとしてのWeb2.0／Web3.0

Web2.0とは、その本質がウェブ文化・思想面でのムーブメント（パラダイム論）なのか、社会（ソーシャル）な新たな関係性やコミュニティ次元のコンセプトなのか、技術・実装・活用手法を含めたウェブ技術のイノベーションなのか、あるいはこれらすべての動向が体系として整わないうちに噴出した歴史的なイベントとみるべきなのか、こうした雲を掴むような論争が続いているうちに、最初の提唱者であったティム・オライリー氏、リサーチ会社のガートナー・グループ、メディア世界のBBC、ニューヨークタイムズ等々こぞってWeb2.0からWeb3.0への進化、Web3.0で対象となるテーマについて問題提起するようになってきた。

本連載の第一話において、「Web2.0はいまだ蛹か幼虫の状態ではあるものの、現代（今）とほんの先の未来とを繋ぐための知覚として、これからWeb2.0が変えていく変容の中身、Web2.0の多層に渡るリアリティをひたすら観測しつづけていきたい。」と記した。Web2.0は確かにオライリーグループが最初に打ち出した原理ではあったものの、オライリー氏らが自覚しているいないに関わらず、ある種の戦略意図が背景にあり、色濃く浸透していたのではないかと見ている。その戦略意図をあえて筆者なりに解釈すると、「シナリオ・プランニング[用語解説]」としかいえないある種の雰囲気のようなものである。

かつて筆者は某学会で「バランス・スコアカード」という経営手法・戦略手法を研究する部会を立ち上げ、主宰していたことがあった。バランス・スコアカードをはじめ戦略論を議論するときには、世界状況の変化に対する認識と新しい世界に対する共通認識、企業・自治体をはじめとする組織全体に秩序を生み出すための経営フレームワークなどが重要なテーマとなる。その際に、シナリオ・プランニングという手法を重視し、この手法の意義を主張してきた。

シナリオ・プランニングのシナリオは映画や演劇の台本に由来する。世界がこれからどう展開するのかについて物語というスタイルを取りながら可能性のあるいくつかの未来への道筋を示し、とるべき適切な対応を見出すための方法論である。不確実な現実世界で変化しつつある諸側面を認識し、長期的視野を持ちながらそれに適応する（意思決定を下す）ためのツールである。こうしたシナリオ・プランニングのアプローチは正式の方法論というよりも、ものの考え方を深め、それを組織において共有したり、自己組織化的な行動に結び付けたりするための思考トレーニングというほうがふさわしい。

ドライビングフォースというのは推理小説で譬えれば犯人の「動機」、または容易に説明がつかない犯行動機を解明する探偵の「関心領域」のことである。また、冒険物語で譬えれば冒険旅行の「目的」（主人公の探求を妨害する緊張・リスク要素）である。シナリオの筋書きを動かす要因であると同時に物語の結末を暗示するものでもあり、判断を研ぎ澄まし、シナリオに沿った行動を助けてくれる道具なのである。

企業経営（事業運営）では、法的規制の変化、原材料価格の突然の高騰や下落、競争相手の技術革新等々、予期せぬ事業環境の変化に戸惑い、往々にして不意を突かれることが多い。それまでに多くの予兆があったにも関わらず、死角を突かれ、シナリオを描けなくなった経営者はえてして問題をより悪化させてしまう行動に出てしまう。企業組織の中には環境変化（予兆）に敏感な人が必ず存在するはずだが、経営層や組織全体の「気づき」につながるとは限らない。その時々の予兆がなにを意味しているのかを認識し、この予兆がどちらに転んでも対処できるようにするための根拠がドライビングフォースである。

マネジメント・コントロール論の大家であるロバート・サイモンズは、組織を戦略に沿った方向に維持することを「サイバネティック・ビュー」と呼んでいたが、フォークソノミー、リッチ・ユーザー・エクペリエンス、ユーザーの積極的な貢献、ロングテール、CGM、ラディカル・トラスト、分散性といった「Web2.0のキーコンセプト」とは技術体系や仕様、ガイドラインといった範疇に収まるものではない。IT業界やウェブカルチャーをあるストラテジーに沿った方向に維持するための「サイバネティック・ビュー」であり、次世代ウェブのシナリオを動かしていくためのドライビングフォースに他ならない。Web2.0が他のIT体系（パラダイム）とまったく異なる視点が必要となるのは、こうしたシナリオ・プランニングによる自己組織化的な変化を誘導しているからであろう。

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情報検索技術にはもう一段の大きなイノベーションが必要

情報検索技術にはもう一段の大きなイノベーションが必要

2006年11月にガートナー・グループが発表した「What’s Next with Web 2.0 and Consumerization ?」と題するレポートでは、Web2.0がもたらしたものとして「消費者化現象（consumerization）」という表現を使い、これらの成果は必ずしも企業向けアプリケーションへの発展に直接つながるものではないが、その関連技術が企業に取り入れられる可能性について言及している。

同レポートでは、Web2.0やconsumerizationで喚起されるものを「技術トレンド」という表現にしているものの、実際には、サービスのパラダイム変化やコンセプトレベルのルネッサンスであることを強調している。具体的には、2010年までにWeb2.0が波及を及ぼす大きな動きとして、

コミュニティ・コンセプトやモバイル技術を利用したロケーション・ベース・サービスがさらに健在化し、目だった動きとなっていく。
クライアント／サーバーの延長で成り立っている現在のウェブ志向の対話技術が今後は徐々にREST/POX（plain old XML）をベースとしたものへ移行し、サーバー間で行き来するウェブサービスの形態が中心となっていく。
Web2.0がそのまま企業向けアプリケーションに発展することはないもののWeb2.0が駆り立てる新たな波としてバーチャル・エンタープライズというコンセプトが脚光を浴びる。

といった項目を指摘している（いずれも筆者意訳・抄訳）。

こうした報告では、企業においてもWeb2.0の活用により獲得されるメリットを最大限に利用することの意義・価値を示す内容となっており、単に実装技術や技術的水準の予測ではなく、関連業界の戦略的洞察と認識の変化を促すためのドライビングフォースとなることに期待をかけるものとなっている。

すでにシーメンスのようなグローバル企業ではiPod（アップルの音楽プレイヤー）を社内通達の手段、社員教育ツールとして導入しているが、社員が持ち歩く携帯機器を通してダウンロードするようなツールは、すでに個人として楽しむためだけのものではなくなりつつあり、consumerizationのツールを活用することで社員のパフォーマンスを上げ、競争上の優位性を得ることが未来予測ではなく現実となる日も近い。

しかし、Web2.0で技術開発とビジネスモデル両面でもっとも軌範となり、目標ともされてきた検索技術～情報探索については、もう一段の大きなイノベーションが起こるのではないかと筆者は見ている。確かに検索技術は日々進歩を遂げており、ウェブ上でのユーザー行動履歴分析や検索結果（あるいはパーソナライゼーション）をカスタマイズする技法は洗練されつつあるが、こうした現在（Web2.0段階）の検索技術は、過去の情報資源のログや行動履歴を集積し、分析した結果の羅列である。市場の動向やユーザーの嗜好、季節や環境で日々変化し続ける商品ニーズやブログ／SNSの情報インフルエンスなどを通した可変的な要素については現在の検索技術体系では除外もしくは苦手としている。また、すでにインターネット世界は一部のタイトルをざっと見渡すことすらできないほど探索対象が溢れ、探そうと思っても容易に見つけられない世界となっているのは衆知の通りだ。

既存データの検索の視点ではなく、広義の情報発見という視点からすると、何らかの関連性をもちあっている情報とその影響度合い、リアルタイムで変化する情報間の参照モデルなど、いくつかの可変的な要素を取り込んでその変化を推察・予測する探索技術が次なる課題だが、これらはおそらくWeb3.0もしくはWeb4.0のカテゴリーになるのだろう。

現在のところこの問題を解決する方策として具体的に研究が進んでいるのは「キーワード検索から文章検索への拡張」や、索引時に統語論的な処理（ロールインディケータなど）をし、ある概念に対するさまざまな関係を表現するために「ロール概念」を活用しながら「オントロジー[用語解説]」で対象世界（分野）の全体像を提示する技法などが研究対象として盛んになりつつある。

周知のようにWeb2.0が話題を呼ぶ以前から、記号処理をウェブ上で展開するセマンティックWebの研究が国際的に進められている。筆者の運営する「産・学・官リサーチセンター」でも2005年以来、「XML・Webサービス白書」と並んで「セマンティックWeb白書」を監修・発刊し、幸いにご高評をいただいているが、そのなかで、次世代ウェブに向けた動きやウェブサービス及びウェブサイエンスの新展開について調査・分析を行ってきた。やはり、Web2.0以後（Web3.0～Web4.0）のステージでは「メタデータ記述を活用した検索技術」、「セマンティックWeb」との統合もしくは融合なしに次世代ウェブのアウトラインを描くことは難しいであろうというのが筆者の予測である。

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Web3.0を触媒にした“セマンティック・オントロジー”の提唱

Web3.0を触媒にした“セマンティック・オントロジー”の提唱

GoogleはじめWeb2.0では、現実世界の既存の情報資源や言語・用法を検索・解析エンジンのロジックで構造化し、可視化もしくは加工するアプローチであったため、Amazon／Googleの独り勝ちを許したものの、標準化という観点では難点を残すこととなった。

セマンティックWebやWebオントロジーの世界で根本原理となっているオントロジー（存在学）とは現実世界の既存の情報階層に加え、現実世界に共通の性質を研究し、仮想的なルールを付加することである。モノ自体ではなく、存在としての存在、つまり存在一般について研究する存在学であり、本来の標準化に近づくための階層を設け、本来の標準化に歩を進めることになろう。それにはこれまでのセマンティックWeb／Webオントロジーじたいも改良・進化を遂げる必要がある。

2000年代以降、ウェブページに対して意味を与え，推論を可能にするWebオントロジーに関心が集まり、それまで人工知能の分野だけで閉じていたオントロジー研究も軽量（light-weight）オントロジーへとシフトしつつあるが、そろそろSOAを基盤ソフトウェアアーキテクチャとしたセマンティックWebの登場が現実のものとなろう。

オントロジー研究はウェブ世界だけではない。これまで物理世界のセマンティック・オントロジー（ロボット、エージェント、ユビキタス通信など）、ユーザーとロボット（エージェント）の対話機能に関するオントロジーが構築されているが、タグのグローバルな利用のためのサービスを視野に入れたタグ・オントロジーの現実性（リチャード・ニューマン（Richard Newman）らによるTag Ontology）などに関心が集まっていくことになろう。これらはWeb3.0以降のドライビングフォースである。

セマンティック・オントロジーと関連した課題としては、Wikiを通してタグのセマンティクスを利用者間で定義、討議、履歴を保管するWikitag、構造データなどの複雑なデータを対象にした高度データマイニングによるウェブサービスの統計処理、意味情報とサービス指向アーキテクチャ（SOA）に基づく粗粒度の自動検索・合成ウェブサービスなどがWeb3.0というコンセプトを触媒に発展していくこととなろう。

また、Web3.0への世代交替を橋渡しするうえでは、Wikiなどをベースにしたmicroformatsルールの公開（microformatsのグローバル化）、個別API（サービスごとに異なるAPI）からグローバルな共通APIの開発・整備が不可欠となる。いずれも軽量で導入・改良しやすいというWeb2.0の長所を生かしながらセマンティックWeb自身が変質を遂げることであろう。したがって、よく言われるように「Web2.0からセマンティックWebへ」という単純な切り替えではなく、Web2.0～Web3.0によるウェブのセマンティックWeb化への橋渡し（触媒）という世界に近い。（いずれも下記表参照）

図　ウェブの世代別比較（Web1.0、Web2.0、Web3.0以降）
ウェブ世代	Web1.0	Web2.0	Web3.0以降
スコープ	ローカル・パブリッシュ	コミュニティ	グローバル・コミュニティ
コミュニケーションの志向性	トランザクション志向	限定的リレーションシップ志向	触媒的リレーションシップ志向ディープ・コミュニケーション志向
コンテンツ構造	文書、ページ単位	タグ付け構造単位	オブジェクト単位、オントロジー志向
コンテンツ生成	タクソノミー	フォークソノミー（タグ）	フォークソノミー＋オントロジー融合
コンテンツ生成	タクソノミー	フォークソノミー（タグ）	フォークソノミー＋オントロジー融合
コンテンツ制御・管理	パブリッシャー及びアグレゲータ主導のトップダウン管理	コンテンツ所有者による個別制御フィード制御	メタレベル制御所有価値観を越えたコンテンツ自身の分散制御
主たるテクノロジー	HTML、Solaris、Oracle	XML、AJAX、RSS、PHP、MySQL、XQuery、microformats、専用API	次世代XML-EDI、SWUIWG、RDF、microformatsのグローバル化、グローバルAPI
情報探索経路（方法）	人間がウェブに働きかける（手動サーチとブラウズ操作）	人間間の探索とウェブ間通信の併存・並立（準手動サーチ及び購読）	ウェブから人間への自律的な提供（SOAベースのオントロジカルな自律的探索・生成・合成）
情報アグレゲーション	ポータル主導によるアグレゲーション	準エージェント・アグレゲーション	SOA／ユニバーサル・タグによる自律アグレゲーション
マーケティング機能	プッシュ主体、カテゴリー別、静的、トップダウン編成	プル主体、対話志向、ボトムアップ編成	動的・ダイナミック編成
アプリケーション形態	クローズドもしくは専用アプリケーション	アプリケーションのオープン化（過渡期）	インフォメーション・クラウド志向の標準化アプリケーション

さらにSOAを基盤ソフトウェアアーキテクチャとしたセマンティックWebの延長上には、オントロジー半自動構築技術（オントロジー学習など）、オントロジーアラインメント技術に基づく異種エージェント間コミュニケーション・協調のためのオントロジーの構築・利用、人間の意図・目的を理解し，相互作用を支えるオントロジー、ロボットオントロジーの創発的進化なども目標になってくるはずだ。

ちなみに最後にあげた2つは、ノキア・ヘルシンキ研究所（Nokia Helsinki Research Center）の研究者ダナ・パヴェル（Dana Pavel）氏、米ワシントン大学のクレイグ・ワレン・スミス（Craig Warren Smith）教授、ススム・ハラダ（Susumu Harada）教授らがWeb2.0以降のコンセプトとして提唱している「スピリチュアル・コンピューティング」の世界やゼロックス研究所（Xerox Research Center）のチームなどが研究している意味理解（semantic understanding）に接近するだろう。

ダナ・パヴェル氏らは、「ユーザーの精神的な必要性（スピリチュアリティ）」、すなわち人間がどこでどのように感じているかをコンピュータがもっとよく理解するようにすれば、現在のスタイルとは異なる効果を生み出すことになると考えている。また、ゼロックス研究所が追及する「意味理解（semantic understanding）」の世界はセマンティックWebと同様、人間が情報マシンを整理・分類するのではなく、マシンが人間をうまく真似ること、マシンが人間の知性を理解することを目指している。

ユビキタス・コンピューティングであれウェブサービスであれ、これまでの設計思想は「人間を中心としたコンピューティング（human-centered computing）」というビジョンの実現を追及してきたものだったが、スピリチュアル・コンピューティングでは心理学や神経科学などといった別の専門分野が学際的に協同しながら人間のスピリチュアルな慣習（spiritual tradition）を洞察し、そこからユーザーの精神的必要の理解と貢献をすることを基調としている。対象となる情報資源をいくら力まかせに解析したところでその限界は見えている。システムは情報よりももっと人間の精神生活のことを深く理解するべきであり、そこからWeb2.0の次なる段階に進むための共通知識基盤が整ってくるのではないか。

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「メタネットワーク」が目指すこと

「メタネットワーク」が目指すこと

ネットワークという雲（Cloud）の向こう側にあるITリソース（サーバーなど）からサービスを受け取る形態を指して「クラウド・コンピューティング」というアイデアに関心が集まってきている。

あえてクラウドという呼称が付けられたのは、ユーザーからは雲の向こう側にあるリソースは、文字どおり雲を掴むような感覚となり、サーバーの場所・構成どころかその存在すらも認識できないことを譬えた呼称だが、インターネット以前、ネットワーク登場当時からこれと類似する概念や言葉がさまざまな言い方で現われては消える繰り返しである。概念そのものには特に新味はないが、そのアーキテクチャや基本ミドルウェアには関心を呼ぶものが多い。

個々の機器の信頼性よりも安価なサーバーを大量に用いることでハードウェアにはコストをかけないもののそれらを冗長構成にすることでインフラ全体としては高い信頼性を確保するアプローチに加え、グーグルが開発した分散処理技術（MapReduce）のオープンソースとして実装するApache Hadoop（ヤフー検索プラットフォーム、IBM Blue Cloudでも採用）を分散処理のフレームワークとして使用しているように、クラウド・コンピューティング環境は単独のプロバイダー（サービス提供者）がITリソースを集中効率管理する点では優れたモデルを提示している。

また、クラウド・コンピューティングをひいき目に見る立場では、ネットワークやサービスの利用形態をネットワーク資源中心からユーザー中心の視点へとシフトしたものというとらえ方をしている。しかし、広域に分散するコンピュータ資源どうしをネットワークを通して結合し、1つの複合コンピュータシステムとしての利用形態を取る「グリッド・コンピューティング」、システムリソースとしての使用量に応じた課金形態を取るサービス編成を実現する「ユーティリティ・コンピューティング」、ITインフラの耐障害性確保を重視した「オートノミック・コンピューティング」などの概念との重複・混同があるだけに、「クラウド・コンピューティング」という概念は曖昧で紛らわしい。

セールスフォースやネットスイートなどのようにソフトウェアをサービスとして提供するSaaS（Software as a Service）やプラットフォーム一式をサービスとして提供するPaaS[用語解説]などもクラウド・コンピューティングを推進するものに含まれることが多いが、クラウド・コンピューティングという曖昧な概念よりも、サービスレベルをダイナミックに調整するメカニズムをネットワークが自動的に学習・認識するという意味で、たとえば「メタネットワーク」といった概念のほうがふさわしいのではないか。

「メタネットワーク」が目指すことは、すべての「もの」がネットワークに偏在し、接続される（ユビキタス性）だけでなく、ネットワーク上にさまざまな「異質な資源」を維持できるようサポートし、多種多様なものの集合体になりながら、ユーザーが利用できるサービス資源を動的に組織化することである。ネットワークのネットワークという意味ではすでにインターネットが代表的なメタネットワークとして存在している訳ではあるが、メタという意味には、ユーザーとネットワークとの対話性やユーザーを取り巻くさまざまな環境に対してネットワークによる自律分散的な適応機能としてのコンセプトが込められている。

かつて「伝達情報」に言及する一段深いメッセージを意味する言葉としてメタ・メッセージ（meta message）という概念が注目を集めた時期があった。これは、それ自体では特別な意味を持たない社会的実践が、あるシチュエーション（社会的文脈）に置かれることで強いメタ・メッセージを発揮することであり、たとえば旧ソビエト連邦のクレムリンの向かいにアメリカ資本の象徴であったマクドナルドが店舗を構えるというようなケースがそれに相当する。このように、「メタ」という言葉には、自覚的な意図のあるなしに関わらず、それ自体が社会的な現実を構築するという言説的実践をなすような意味が込められている。

まだ立ち上がったばかりということもあり、可用性やサービス品質などいくつかの課題を抱えたままのクラウド・コンピューティングだが、少なくともクラウド・コンピューティングの普及を契機に、重たい処理はもっぱらサーバー側で行い、クライアント側に高性能な端末を揃えるというこれまでのシステム構成に対する考え方や、TCOの観点で投資コストの抑制やシステムの編成効率重視の観点で企業が自社内で開発環境から運用環境まで賄うのではなく、PaaSを活用する手法などに目が向けられるのは望ましいことであろう。自社のIT資産ポートフォリオやITアウトソーシングを検討するうえでクラウド・コンピューティングがもはや無視できない存在になりつつありことをITに携わるものは皆自覚すべきである。

筆者はかつて、携帯文化や企業システムが芽生えはじめたばかりの頃（10年ほど前）に、「エンタープライズ・コンピューティング」、「コンピュータ・テレフォニー新時代」、「新たなビジネスモデルの覇者ASP」といった書籍を著し、現在でいう「クラウド・コンピューティング」の概念に近いアイデアを提唱した。また、現在でいうSaaSの概念、すなわちサービスとしてのソフトウェアを「ASP・XSP」というビジネスモデルの展開を通して提唱し、当時はそれなりに手ごたえを感じていた。さまざまな経過を経ながら現在に至っているが、エンタープライズ・コンピューティング、ウェブサービス、SaaSの概念・手法が主役に踊り出し、本格的展開を待とうとしているのは喜ばしいことである。

しかし現在、私の関心領域は、いかに「コンピューティング」という概念や言葉から脱却させるかに移りつつある。率直にいって「クラウド・コンピューティング」で追及しているテーマ設定にもそうした先駆的で斬新なアイデアがほしいところだ。たとえば、情報処理学会という立派な学会がある。筆者もこうした諸学会に関係している手前、若干表現し難いところがなくもないのだが、“コンピューティング”や”情報処理”という概念・発想法には、たとえその対象が人工知能や次世代インターネットであったとしても、情報対象を操作し、オペレーションするという工学的発想から抜けきれていないように思える。IPv6を基盤にした新世代インターネットの方向性と、次世代ウェブで探求を深めつつある方向性とは、単にハードウェア（もしくはインフラ）とソフトウェア（もしくはコンテンツ）という工学的な切り分け方の併存ではない。

オープンソースを端緒とし、不完全ながらWeb2.0で開始された「自律分散・自己組織化・アフォーダンス系」の思想とは、先端物理学・生物学・生命科学その他もろもろで取り組まれている「開放系」の認識・概念と同様に、エントロピーをシステム内に蓄積し、増大させざるをえない孤立系を脱し、周囲の環境から持続的にフリーのエネルギーを取入れ、エントロピーを別の領域へ還元・排出する散逸構造のレベルに相当する進化をコンセプトとするものである（いうまでもなく、情報のエントロピーを同じレベルに維持することもできるし、場合によっては減少させることもできる）。

広義のユーザーである人間と周囲の環境とを分離せず、アフォーダンス的に影響を受けながら情報自身、人間自身の進化を促す作用が問題になりつつある。コンテンツ要素としての情報、扱う対象としての環境や情報、もっといえば利用する主体としての人間（ユーザー）という枠組み（パラダイム）自体が変わろうとしている。このことを別の表現でいえば”新たな秩序原理”といってもよい。この価値観を会得せずして、次世代ウェブの本質は永遠に見えてこない。

以上、最終回の話では、Web2.0とその周辺の問題はいずれも戦略的に重要なテーマであると同時にこれまでになかった認識に転換することを話題にして述べてみた。スウェーデンの神経生物学者であるデビッド・イングバールはアルコール中毒患者の研究に取り組んでいるうちにあることに気がついたという。誰でも正常な人間ならば絶えず未来の物語を自分自身に語っているが、脳に障害を受けたアルコール中毒患者は「未来に関するシナリオを想像する力」を欠いてしまい、「できごとの意味」が理解できなくなる。またその結果として、行動を起こすことはおろか、意思決定や選択すらできなくなってしまうというのである。これほどに未来に関するシナリオ想像力は人間にとって、社会にとって重要な課題なのである。

そのデビッド・イングバールはシナリオのことを「未来の記憶」と呼んでいるが言いえて妙である。シナリオ・プランニングの考え方は、不確実で期待と不安に満ちた未来像に関し、そこで発生しがちな不信感や不安感を取り払うための未来に向けたリハーサルである。状況変化しだいではどの未来像にも起こる可能性があり、起こってほしいとは思わないシナリオ（組織のタブー等、つい現実から目を逸らしたくなること）についても大胆に切り込み、対処ができるよう仕向けることである。

ビジネスや政策においてシナリオは意思決定や議論をすすめる際のアラート（注意信号）であり、認識の鎖（リカグニション・チェーンもしくはアウェアネス・チェーン）ともなるものである。今日では、情報の移動を通信やコミュニケーションとして括り、人・物資の移動を交通と分けて括ってしまう縦割りの認識が定着してしまっているが、歴史的には「交通」という言葉ですべて包摂して表現していたものである。クロード・レヴィ=ストロースはすべての社会におけるコミュニケーションを「社会的交通」という概念で捉え、その考え方をもとに社会を分析している。また、マーシャル・マクルーハンが唱えたメディア論やレジス・ドプレらによるメディオロジーでも社会を細切れに分割せず、通信・コミュニケーション・交通をすべてひっくるめた体系として捉えている。

Web2.0では7つのキーコンセプトが提唱されているが、各々のコンセプトはWeb2.0以前にも実現したものもあったし、Web2.0以後も継続してドライビングフォースであり続ける。シナリオは現時点での未来に対する認識に関わるものである。これから直面するWeb3.0の潮流では、通信やITというカテゴリーを越えた「社会的交通」のようなスケールで、従来の領域を越えた認識の鎖（チェーン）のあり方がテーマとなってくるであろう。

本連載の第一回に、『「玄のまた玄」は老子の言葉からとったもので、絶え間なく起こり、連鎖的に生まれては消えていく不変的な自然界・宇宙万物の変化を感じて、そこに一つの法則を把握するときのあり様をいっている。……（中略）……できうることならこの玄の精神で、制限と拘束にしばられたウェブに対する認識のモノサシを超え、Web2.0の芯膜まで味わってみたいものである。』と記したが、率直にいって、ウェブサイエンス（Web2.0／Web3.0以降）のテーマを探求し出すとアイデアが連鎖的に生まれてはホロニックに触手を伸ばし出す感触がある。だからまだまだ書き足らないこと、確認したいことが多々ある。微力ながら今後も「未来の記憶」、「未来への夢」を捨てずに研鑽を続けるつもりである。いずれ別の機会にでも、ウェブサイエンスをテーマに領域を越えた認識のチェーン（気づきの連鎖）を読者の皆さんと共有していければ筆者としても本望である。

◆　「ウェブサイエンス2.0の胎動～半歩先を行くWeb2.0＋論～」バックナンバー　◆
◆　「ウェブサイエンス2.0の胎動―用語解説」バックナンバー　◆

森田進（もりた　すすむ）

経営及びITマネジメント、エコロジー全領域に関するコンサルタント。「産・学・官リサーチセンター」で産学官連携及び学際アプローチによる白書・報告書を多数監修。近年、エコロジー／地域風土／環境デザイン／セラピー等のプロデューサ兼エバンジェリストとして活動の幅を広げる。

著書に『エンタープライズ・コンピューティング』、『新たなビジネスモデルの覇者ASP』、『複雑適応系と電子市場・電子取引』、訳書に『Webサイト完全マスター』他。論文に「eラーニングと物語論（ナラティブス）」、「バランス・スコアカードの発展、枠組みの再構築」他多数。

筆者連絡先：
morita[at]zav.att.ne.jp　※[at]は、英文字のアットマーク（@）に置き換えてください。

RSSで配信する新しいメディアを創りました―「INTERNET magazine FEED NGN」

im-editor — Wed, 02 Jul 2008 03:00:00 +0000

井芹昌信（All-in-One INTERNET magazine 2.0発行人）

［ネットビジネスでおさえておきたいトピックを紹介］

ネットの風を読む

7月1日、RSSフィードを活用した新しいメディア「INTERNET magazine FEED NGN」を公開させていただきました。このメディアは、モディファイ社のフィード技術と、弊社のNGN関連コンテンツ（「NGN Forum」など）を融合させることで実現したサービスです。まだ実証実験段階ですが、読者の皆様に使っていただき評価をいただきたいと思っています。

RSSは、事前に登録された情報源から自動的に最新情報を取得できることから、プルとプッシュの両面を持っており、Mail（プッシュ）、Web（プル）に続く第3のインターネットメディアとも言われています。これまでのRSSは、主にターゲットサイトの情報が更新されたことを教えてくれる「告知」機能として使われていましたが、今回はフルコンテンツをRSSで配信しているのが新しい点です。その結果、ユーザーはWebを移動することなく、必要な情報を取得できるようになります。

その他、以下のような特長も持っています。

表示速度が速い
一覧性がよく、大量の情報を見るのに便利
検索機能により、記事データベースのように使える
インプレスR&D以外のコンテンツのマッシュアップ　など

このメディアの使用感を一言で言えば、「NGN専用のニュース配信端末」です。

今回は、弊社以外のコンテンツとして「社団法人情報通信技術委員会（TTC）」様にご協力をいただきましたが、今後はRSSフィードの利点を生かして、行政府、メーカーさん、ブロガーさんなどが発信されている関連情報もマッシュアップしていけたらと考えています。

それ以外にも、以下のようなバージョンアップを検討しています。

「今日」「今週」のように日時範囲指定
ユーザーインターフェイスの改善
ケータイへの配信
このメディアに適した広告モデルの開発　など

今回は、「NGN」に特化したメディアになっていますが、それ以外のテーマでも同様の方法でメディア化できます。皆さまのご意見を聞きながら、汎用的なメディアプラットフォームに育てていけたらと考えています。

「INTERNET magazine FEED NGN」は、登録していただければ無料で見ることができます。NGNにご興味のある方はもちろんですが、フィードメディアにご興味がある方にも体験していただければ幸いです。

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数字で見る日本のインターネット―『インターネット白書2008』より

im-editor — Wed, 25 Jun 2008 02:45:13 +0000

井芹昌信（All-in-One INTERNET magazine 2.0発行人）

［ネットビジネスでおさえておきたいトピックを紹介］

ネットの風を読む

先週は、『インターネット白書2008』で取り上げた定性的なトレンドベスト10をご紹介したが、今週は、定量的な数字で見るインターネットの今をご紹介したい。

以下が、個人利用面での変化が大きかった調査項目である。

閲覧している動画投稿サイトは「ニコニコ動画」が昨年の2倍以上
ウェブアプリの上位は「地図」68.7％、「乗換案内」63.2％、「ウェブメール」51.1％
ウェブメールはYahoo！メールとグーグルのGmailの利用が急増
7.7％がWiiでインターネット接続
青少年ネット規制法案について詳細を知っているのは4.4％
フィルタリングサービスの利用率は7.6％

以下が、企業利用面での変化だ。

企業のSNSの開設は10.4％、ブログ開設率は22.7％
SaaS/ASPの認知度は58.3％に急増、利用率は6.9％、Google Appsの導入率2.1％
企業ウェブサイトのWebAPIの利用率は16.2％、昨年の2倍以上
企業内Q&Aコミュニティの開設意向は25.8％、エンタープライズサーチは25.0％
企業ウェブサイトのフィードによる情報配信サービスの提供は13.1％
データセンターの利用率が15.6％へとアップ

ところで弊社では、白書を発行するにあたり毎年、大規模な一世調査を行っている。それで得られた膨大なデータやクロス集計などの詳細分析を、企業のリサーチャーやアナリストのためにRAWデータと共に提供している。そちらの解析結果の一部もご紹介しよう。

SaaSの満足度は64.2％、そのうち新規で導入企業では8割がSaaSに満足
NGNの認知度は16.9％、男性40代の29.6％が最も高い。
家計の1か月のIT関連支出は5千円以上1万円未満が30.8％
ウェブサイトの予算の内訳は、インフラが26％、制作が24％、管理運用が20％、マーケティング・集客が9％。
ウェブ上で顧客からのフィードバックを収集することに対しては51.0％の企業が「会社の収益にとってプラス」になると回答。そのためにブログやSNSなどのweb2.0のサービスを活用している企業が10.2％（昨年5.2％）、利用を計画中の企業も25.9％。
RIA（Rich Internet Application）の利用状況では、「Flash」が19.0％、「Java」が15.0％、「Ajax」が1.4％。ただし、企業規模が大きいほど利用率は高く、5,000人以上の企業の9.1％が「Ajax」を利用

さて、2回にわたって日本のインターネットを定性・定量の両面でご紹介した。大掴みな見方をさせてもらえれば、「個人利用は広く浸透し、量的変化より利用の仕方（モバイルなど）やアプリケーションの質的変化（映像など）の段階に来ている。

一方、企業利用では個人利用で鍛えられた技術が、周回遅れで浸透し始めた段階」、と言えると思う。

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日本のインターネットの重要項目ベスト10―『インターネット白書2008』より

im-editor — Wed, 18 Jun 2008 04:00:00 +0000

井芹昌信（All-in-One INTERNET magazine 2.0発行人）

［ネットビジネスでおさえておきたいトピックを紹介］

ネットの風を読む

今年も、インターネット業界の今を記録した『インターネット白書』を刊行することができた。思えば、今年で13年目になる。インターネット白書では、その年の大きな出来事やトレンドを10テーマ厳選し巻頭カラーで掲載しており、これを見るだけでも日本のインターネットの現状が俯瞰でき、皆様のビジネスのお役に立てると確信している。

ずばり、以下が今年のハイライトだ。

メディア産業再編 ◆通信と放送を貫く政策論議が本格化
青少年ネット規正法案 ◆ユーザーを困惑させる有害情報規制
インターネットテレビ ◆テレビを変える革新的映像サービス
モバイルプラットフォーム ◆非PCのインターネット利用
クラウドコンピューティング ◆すべてのコンピュータリソースをネットに
グーグル追撃 ◆ネットの向こう側の覇権争い
ワイヤレステクノロジー ◆WiMAXとLTEの競争が拓く無線新時代
Jベンチャー ◆インターネットが変わる今がチャンス
アバターコミュニティ ◆バーチャルと実空間を結ぶインターフェイス
ライフログ ◆人の記録で創るソーシャルデータベース

あえて文脈にしてみると、「無線技術の進展によりPC以外のモバイル機器での利用が拡大し、ブログよりさらに簡易なライフログで一般人の日々をデータベース化する段階に来た。一方、バックエンド側では回線やストレージなどのインフラの充実とSaaSの登場でコンピュータ資源がネット上に移動し始め、グーグルを中心とするビジネス競争が激化している。アプリケーション面では、YouTubeに代表されるインターネットテレビの普及と、テレビ放送のネット化であるIPTVの登場で、ネット映像の本格利用のとば口に来ている」、となるだろうか。

ところで、今年の特徴の1つは、通信法と放送法の改正、ネット法の制定、青少年ネット規正法などの法律問題に注目が集まっていることだ。ネット利用人口が8000万人を超えた日本においては、一般社会と同様に、法規制の問題が浮上してくるのは当然のことかも知れない。スパムメール、不正アクセス、誹謗中傷、出会い系サイトなど、ネットが生み出したネガティブな事例は多い、しかしその反面でわれわれが手にした益は、それを超えて多い。この葛藤には、引き続き慎重な議論と対応が求められていると思う。

『インターネット白書2008』は、6月19日に発売される。37人の識者による論説と、402点の調査データで、生態系へと進化したインターネットの今の姿を読みとっていただきたい。

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日本のITを変える人たちへ―『IT Leaders』創刊のご案内

im-editor — Wed, 11 Jun 2008 02:00:00 +0000

井芹昌信（All-in-One INTERNET magazine 2.0発行人）

［ネットビジネスでおさえておきたいトピックを紹介］

ネットの風を読む

『IT Leaders』無料購読申し込み受付中

本日から幕張で、日本最大のネットワーク・コンピューティングのイベント「Interop Tokyo 2008」の展示会が開催されます。ここで弊社は、『IT Leaders』という企業ITの専門雑誌の創刊準備号を無料配布させていただきます。

企業ITについては、このコラムでも以下のようないくつかのキーワードについて、主にインターネット側からの観点で触れてきました。

日本の企業ITは、残念ながら順調とは言えない状況ではないでしょうか。いまだに外注に任せっきり（フル・アウトソーシング）の企業が多く、ITが企業の経営や生産性に大きな影響を持つという知識や意識が遅れているようです。日本市場の特異性ゆえという指摘もありますが、コンピューティングパワーを自社の生産性向上に取り入れようという姿勢が弱いのは確かでしょう。これには、ベンダー、ユーザー、そしてわれわれメディアのそれぞれに課題があるように感じています。

しかし、新しい動きも起きています。今年の『インターネット白書2008（6月19日発売予定）』の調査速報を見ると、企業のデータセンター利用率が15％に増加、SaaSの認知度が58％に急増、SNSの開設企業も10％を超えるなど、日本でもそろそろオープン技術の取り込みが始まってきた感があります。ただし、真の意味での強い企業ITを構築するには、基幹システムや販売管理システムなどの既存技術と、これらのオープンな技術の連携や融合を真剣に考えていく必要があるでしょう。

今回の『IT Leaders』は、そんな次世代の企業情報システムを創造していくリーダーの方々のためにご提案するメディアです。以下がその特徴です。

実際に役立つ、製品情報、ハウツウ、ノウハウを重視。
既存のエンタープライズ技術とインターネット技術の両面を解説。
事前登録者向け無料直送形式の採用でユーザーとベンダーのマッチング効率を最大化。
紙メディア（push型）とWebメディア（pull型）のクロスメディア方式。

幕張にお出向きの方は、ぜひ弊社ブースにお立ち寄りください。また、その機会はないという方は、『IT Leaders』無料購読お申し込みページよりご登録いただき、ご一読をお願いいたします。

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iPhoneが口火を切った2008年ケータイ合戦の行方

im-editor — Tue, 10 Jun 2008 07:50:00 +0000

仲里淳（編集部）

米国時間の6月9日、アップルの開発者向けイベントWorldwide Developers Conference 2008（WWDC）において、3G規格に対応した新しい「iPhone 3G」と日本での発売が発表された。

iPhone 3Gが発表されたWWDC 2008にも出席していたソフトバンクモバイルの孫正義社長。iPhone獲得でまずは一歩リード。

「日本での発売が発表される違いない」という期待に応えるとともに、iPhone 2.0ソフトウェアや新たなネットサービスとの連係、サードパーティアプリケーションの参加といった発表も加わって、より魅力的な製品として登場した。

直前にあった「2008年中」というソフトバンクモバイルの発表から、発売はもう少し先になるかもしれないという予想もあったが、ふたを開けてみれば1か月後の7月11日に発売。しかも、価格は199米ドル程度からだという。

契約条件や料金プランしだいだが、日本のケータイ市場にいよいよ黒船がやってくることになる。

ここで改めて、iPhoneを取り巻く状況と今後のケータイ業界動向について整理してみたい。

予想外のタイミングで発表された
「iPhoneはソフトバンクから」のリリース

「この度、ソフトバンクモバイル株式会社は、今年中に日本国内において「iPhone」を発売することにつきまして、アップル社と契約を締結したことを発表いたします。」

6月4日夕方にソフトバンクモバイルからの発表は、意表をつかれたものだった。

多くの人々が、翌週6月9日に開催されるアップルの開発者向けイベント（WWDC 2008）で、CEOであるスティーブ・ジョブズ氏自ら発表すると思われていた日本での提携先キャリア。6月3日までに、NTTドコモ、au/KDDI、ソフトバンクモバイルの3キャリアとも、今年の夏モデル新端末の発表を終えていたこともあり、やはり9日がその日に違いないといわれていた。

ところが、意外なタイミングでの発表。しかも、ソフトバンクモバイル。

これまでアップルは、各国で大きなシェアを持つキャリアと組んでiPhoneを提供してきた。そのため、日本においてはNTTドコモが本命ではないかとの予想が目立っていた。現段階ではソフトバンクモバイルとの提携条件は不明なので、「ソフトバンクモバイルによる独占販売」「NTTドコモからは出ることは絶対にない」と決まったわけではない。欧州では1か国複数キャリアの形も出てきている。ただ、NTTドコモは今回の発表に対して「残念」とコメントしており、auは通信方式からまずないと考えれば、日本において複数キャリアから出る可能性はしばらくはないだろう。

いずれにせよ、主要3キャリアのなかで3番手であるソフトバンクモバイルがiPhoneを得たことで、ケータイ業界はますますおもしろくなる。

iPhoneを待ち望んでいたユーザーの間では、「ドコモには失望」「ソフトバンクに乗り換える」といったネット上でのコメントも見受けられた。実際問題、iPhoneを購入するユーザーやそのために乗り換えるというユーザーの数は、ケータイキャリアのシェアをすぐに変えてしまうほどではないだろう。それでもiPhoneの提供はソフトバンクモバイルにとって大きなイメージアップになるのは確かだ。

アップルが目標とする2008年の世界シェア1％

参考までにiPhoneの販売台数についてまとめると、以下のようになる。

iPhoneの販売台数（2007年6月～2008年3月）
期間	販売台数	資料
2007年6月29日～9月	1,389,000	※2007年度第4四半期発表より
2007年10月～12月	2,315,000	※2008年度第1四半期発表より
2008年1月～3月	1,703,000	※2008年度第2四半期発表より
累計	5,407,000	―

一方で、ガートナーの調査「日本における携帯電話端末対エンドユーザー販売台数：2007年」によれば、2007年の端末販売台数は52,342,300台（2006年は47,264,700台）、そのうちメーカー別1位のシャープ製は12,733,900台（全体の約24％）となっている。

日本でのiPhone販売台数が年間100万台を超えるベストセラーになったくらいでは、すぐにキャリア別シェアに大きな影響を与えるには不十分。しかし、もちろん単なる数字に基づくメーカーシェアだけがビジネスのすべてでないのは、アップルの姿を見れば明らかである。iPodはシェアの面でも圧倒的な成功を収めてはいるが、それ以上に注目すべきはアップル製品のもつ影響力、ブランドである。長期的に見れば、ソフトバンクモバイルの躍進に貢献する製品であることは確かだ。

また、iPhoneを購入し利用するのは、ケータイというデバイスやサービスに対する興味が強く、主体性のある層である。ネットでのクチコミも含めて、さまざまな影響と波及効果も予想される。戦略的な価格とともに料金プランが妥当なものであれば、スマートフォン市場（アップル自身はiPhoneをスマートフォンと位置づけてはいないが）では大きな成功を収めるはずだ。

そもそもアップルが掲げている目標は、2008年中に世界市場でのシェア1％獲得である。2007年の世界における端末販売台数は11億5000台以上（ガートナー調べ）で、その1％なら1200万台。発売から9か月で500万台を超えており、今回の3G対応で弾みが付けばこの目標も十分達成できるだろう。

iPhoneだけがすべてではない
2008年はケータイ業界大変動の始まり

ケータイ業界大変動の年といわれる2008年だが、注目すべきはiPhoneだけにとどまらず、まだまだ話題には事欠かない。

まず、iPhoneとともに世界のケータイ市場で注目されている、GoogleのケータイOSアンドロイド（Android）の存在である。

写真上から、NTTドコモとGoogleの提携記者会見、au/KDDIとGoogleの提携記者会見、イーモバイルの記者会見。イーモバイルの音声端末H11Tは、ネットサービスの標準ページがGoogleモバイルである。ケータイ業界の中で、Googleという存在が今後どうなっていくのかも注目である。

アンドロイドを推進する団体OHA（オープンハンドセットアライアンス）には、NTTドコモも名を連ねている。しかし、iモードをはじめとする現状のビジネスモデルを考えると、しばらくは様子見のスタンスだろうという見方もされていた。単なるポーズででしかないと。しかし、iPhoneがソフトバンクモバイルから出ることになり、そのインパクトが実際に大きければ、対抗製品としてアンドロイドOSを採用した端末を早期に投入してくることも考えられる。

また、日本国内に限れば、NTTドコモが長年かけて牽引し築いてきたさまざまなケータイサービスや機能が捨てがたいというユーザーも少なくないだろう。ケータイフルブラウザーでPC向けサイトが見られることよりも、ケータイ専用サイトを利用することに価値を置く層もかなりのボリュームを占める。iPhoneで提供されるサービスが完全にアップルのコントロール下に置かれ、日本流ケータイサービスと隔絶したものであれば、「注目はされるがあくまでもキワモノ」的な存在になってしまう可能性もある。アンドロイドは、iPhoneに比べればより開かれたプラットフォームなので、NTTドコモの独自性を維持できる可能性はある。

一方、iPhone争奪戦においては“カヤの外”の状況にあったau/KDDIにも注目すべき点はある。2007年度連結決算発表では5期連続の増収増益で、営業利益も4,000億円を突破。ビジネスとしては堅実に伸ばしている。ケータイだけに限れば、端末の不具合など昨年末から続くトラブルもあって存在感が薄れてしまった感はあるものの、Googleサービスとの連係強化など着実に進めている。

ここ数年、FMC（Fixed Mobile Convergence）をテーマに事業を展開するKDDIとしては、ケータイ（モバイル）も1つの要素としたトータルサービスがアドバンテージとなる。

また、KDDI関連会社の1つでWiMAXによるBWA（広域無線アクセス）に取り組むUQコミュニケーションズは、今年度中（2009年2月）に東京23区と横浜市でのサービスを開始すると発表している。KDDIが全体として次世代（4G）のモバイル環境にいち早く進めば、おもしろい通信サービスを提供できる可能性はある。

「auの庭」というキャッチコピーの先に見えるのは、ありがちな囲い込み戦略ではなく、有線サービスと無線サービスを融合した快適な空間＝庭と呼べるものかもしれない。むしろ、LISMO VideoなどPC（有線回線）との連係サービスを打ち出すKDDIにとっては、独自サービスを持つアップルのiPhoneは、実は扱いづらい存在ともいえる。

電話が主でネットが従であったケータイも、いまやネットが主で電話が従となりつつある。iPhoneへの反応もそれを示している。その意味では、ネットへのアクセスをサービスの主軸とするイーモバイルや次世代PHSに取り組むウィルコムにもチャンスはある。シェアだけにとらわれず、それぞれの独自サービスとポジションを確立できれば、ユーザーにとっても選択肢が広がりメリットになる。まだまだ地殻変動は始まったばかりだ。

FSV #50 グローバリゼーションを勝ち抜く！（最終回）

im-editor — Mon, 09 Jun 2008 23:00:00 +0000

米国企業IT戦略レポート～フロム・シリコンバレー

森洋一（テクノロジーリサーチャー）

シリコンバレー在住の森洋一氏による、米国企業を中心としたITビジネスとテクノロジー戦略の最新レポート。オープンソース、マイクロソフト、エンタープライズといったテーマについて現地の視点から考察していきます。

最終回となる今回は、オープン化がもたらす新たな経済モデルの可能性について。

1960年代から始まったグローバリゼーションは自由競争の到来を意味した。

貿易立国の日本はオイル・ショックを乗り切り、その後のバブル崩壊と空白の10年もやっと終わったかに見えたが、次なる猛烈な波が押し寄せている。

コンピュータ産業におけるグローバリゼーション、それは技術革新と新しい文化の波である。メインフレームの時代はとうに去り、ここ数年でUnixも衰退し、Windowsはともかく、Linuxなどのオープンソースが急成長した。昨今では専業のスタートアップだけでなく、大手のIBMやオラクル、サン・マイクロシステムズなどもオープン戦略に軸足を移し、果てはマイクロソフトまでが宗旨替えしそうな勢いだ。

オープン化の意味するところ

オープンソースの原点は自由を求める発想にある。

初期のオープンソースはリチャード・ストールマン（Richard Stallman）氏が始めたユーザーの自由を守るソフトウェア活動であった。彼らは企業戦略に縛られるソフトウェアから自分達が自由にできるソフトウェアを求めて、コピーレフトのGNUプロジェクトを立ち上げた。時をおいて、リーナス・トーバルズ（Linus Torvalds）氏が1991年にLinuxカーネルを公開、コンピュータ産業に新しい風が吹き始めた。

オープン化とは従来型の企業戦略から、共通の利益に適うものを求める路線への変換でもある。この新しい文化は、インターネットの普及でグローバル化し、急速な広がりを見せた。世界中の同じ目的や意識を持ったデベロッパーがプロジェクトに参加する。こうして活発化したソフトウェア開発は、当初気付かなかった重要な意味を持っていた。それはデベロッパーというある意味でユーザー中心の開発となって、一般製品に多く見られる「川下志向」や「消費者主導の製品開発」の究極モデルとでもいうべきものとなった。しかもApacheのように選りすぐりのデベロッパーが集まり、企業内開発では見られない自由な発想と議論がプロジェクトを支えてきた。新しいアイデアに包まれた世界は企業を超えたところにある。これは米国企業の今や共通の認識だ。企業コンセプトは社外の空気と融合して生まれ変わる。Googleの社風はまさにそのことを実践したものだ。同社はApacheやMozillaのエンジニアを数多く雇用し、自らも一見風変わりとも思えるエンジニアを沢山抱え、その中から優れた製品を生み出していく。Nokiaに買収されたTrollTechがKDEプロジェクトと密接な関係にあることは有名だし、彼ら自身もKDEコミュニティーを通して広がる製品の評判がもっとも効果的な宣伝だと確信している。

この流れはソフトウェアに留まらない。

ハードウェアもコモディタイズ化され、CPUやマザーボード、各種部品の標準化が進んだ。このような米国を中心とした世界市場の動きに対し、日本はと言えば、今までとあまり変わらず、消化不良の状況が続いている。

外部リソースとのマッシュアップ

ただただコスト削減を追及するだけでは勝てない。

米国ではアウトソーシング、とりわけオフショアも行き詰まりを見せ、見直しが始まっている。

当たり前のことだが発展途上国の単価が上がり、技術の海外流出が浮き彫りになり、国内労働需要の縮小なども顕在化した。このような背景の中で、このところコラボレーション技術の開発や適用促進が目覚しい。まずは自国内の生産性をもっと引き上げようというわけだ。中でもEメールはもう昔の技術だという議論がある。企業内のコミュニケーションでは1対1だけがEメール、その他、1対NやN対Nには、もう一段上の生産性向上を目指したエンタープライズWikiやブログ、SNSなどのコラボレーション・ツールを使おうという動きである。

ここシリコンバレーのハイテク企業には必ずエバンジェリストと呼ばれる人たちがいる。

彼らの仕事はテクノロジーの伝道師として、大きくなった組織が脱線しないように導くことである。彼らはこれまで職場ミーティングなど機会あるごとに基本となる考えや技術動向を説いてきたが、現代のそれはブログによって社内外に発信される。寄せられる多くのコメント、それによってエバンジュリストは自らの考えを補正し、正しい方向を確かめていく。

サン・マイクロシステムズのジョナサン・シュワルツ（Jonathan Schwartz）氏のブログも有名だ。氏のそれは、今では同社の考えを全世界に伝える重要なチャンネルに成長し、世界10ヶ国語以上に翻訳されている。このような動きはサプライチェーンにも取り入れられ、核となる製造業者は物流や小売企業と共に、エンタープライズWikiによって情報を共有したり、忌憚の無い意見を吸い上げる。

コラボレーションはまた、コミュニティーと一体となって成長する。

Javaを開発したサン・マイクロシステムズ、その独占阻止を目指したIBMとの対立は2000年に始まった。IBMは翌2001年に他社を誘ってIDE整備を目的としたEclipseを設立。多くの費用と人材を投入してコミュニティーを作り上げ、開発元のNetBeansを凌ぐ製品に仕立て上げた。2004年にはEclipseはEclipse Foundationとなって表向きIBMの手を離れたが、したたかな作戦だ。この間、サンのとった態度はJavaという大事な財産を守り育てるという旧来型の作戦であり、IBMは社外連合を軸とするコミュニティーのオープン戦略そのものだった。こうして無手勝流のIBMが勝利を収め、一方のサンは、その後、シュワルツ氏がソフトウェア部門の責任者となってSolarisとJavaのオープンソース化を促進、そして2006年にはCEOに上り詰めた。

オープン化、そして日本

オープン化志向と日本の低迷、そこには関連があるように思う。

グローバリゼーションはコスト削減競争から次の段階へと向かい始めた。

1つのソフトウェア開発を成功させることも、企業を見違えるように蘇生させることも、可能とならしめる要素は多様化している。それらに直接関わる情報だけでなく、従来の枠を超えた諸要素をどれだけ広く、迅速に取り込めるかが成功のポイントだ。このためには利害を異にする外部要素も重要である。企業内の人材を社内だけで使うのではなく、社外活動にも積極的に関与させ、競合会社や社会との意思相通を図る。双方向の努力が必要だ。企業内の閉ざされた環境で行われていた多くの事柄は今やオープン化が常識となり、それはアウトソーシングなど呼ぶ範疇ではなく、社外重役による経営参加、研究所の成果公表や共同開発などの核心的な部分にまで進んできた。

日本は明治維新以来、西洋文化を積極的に取り入れて同化させてきた。

東西文化を交差させ、その中から独自の製造技術を確立し、工業立国として成長してきた。

これのような背景に比べ、日本の現在のIT環境は閉ざされている。しかし、一方で災害がひとたび起これば多くのボランティアが活動する時代ともなった。環境はそろっている。経営にある人達がオープン化を単なる動向としてではなく、新しい文化として捕らえ、積極的に取り組めば新しい道が開ける。オープン化の方向に明確な経済モデルがあることは、もう疑う余地は無い。

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森洋一（もり　よういち）
IAF Software, Inc. Partner。米国シリコンバレー在住。明治大学卒。日本ユニシス入社後、金融機関向けリアルタイムシステムの設計と開発、流通マーケティング／オープンシステムマーケティングなどに携わる。2002年に退社。シリコンバレーにオフィスを開設し、テクノロジーリサーチャー／コンサルタントとして活動。著書に『オープンシステム・ウォーズ』『シリコンバレーからのメッセージ』（ともにオーム社）があるほか、雑誌、新聞などにも数多く寄稿。株式会社インプレスR&D シニア・アナリスト。

消費者発信型ビジネスの最新動向 ―『CGM/SNSビジネス調査報告書2008』より

im-editor — Wed, 04 Jun 2008 02:30:00 +0000

井芹昌信（All-in-One INTERNET magazine 2.0発行人）

［ネットビジネスでおさえておきたいトピックを紹介］

ネットの風を読む

先週末、日本のCGM/SNSの最新調査結果をまとめた『CGM/SNSビジネス調査報告書2008』を、弊社のインターネットメディア総合研究所から発行させていただいた（調査員：高木利弘ほか）。昨年に続き2度目の調査になるが、今年は調査範囲をSNSだけでなくCGMにまで広げたのが特徴となっている。ここでは、その調査数字のハイライトを概観することで、日本のCGM/SNSビジネスの「形」をご紹介したい。

ユーザー数

SNSのユーザー数トップは「mixi」の1,401万人、次いで「モバゲータウン」が1,000万人と続いている。ただ、「モバゲータウン」はこの1年で2.3倍に拡大しており、その差は急速に縮まっている。3位の「GREE」も4倍の伸びを示しており注目される。日本全体で見てみると、3,700万人の登録者がいて、アクティブな会員が2,200万人いるとのことだ。

世界では、「MySpace」が「Yahoo!」より多い2億人以上、最近話題の「FaceBook」が7,000万人であり、英語圏の規模の大きさがわかる。ただ、韓国の「cyworld」は人口の約半分にあたる2,300万人が使っており、日本の上をいっている。

SNSを除くCGMでは、「YouTube」が1,000万人、「ニコニコ動画」が600万人と続く。その他、ケータイ小説の「魔法のiらんど」、プロフの「前略プロフィール」、Q&Aサイトの「OKWave」など、日本独自のサービスが進展している状況だ。

市場規模

2007年度のSNSの市場規模は294億円。2006年の90億円に対し3.3倍の伸びとなった。それから推測すると、2008年は516億になるという試算である。この数字を引っ張っているのは、「mixi」と「モバゲータウン」の2社である。

CGM系サービスを含めた08年の市場規模予測は、573億円となった。

ビジネスモデル

報告書では、SNS/CGMのビジネスモデルも調査している。

SNSの売上構成は、広告が中心で50％、その他、EC、アフィリエイトとなっている。CGMについても主に広告だが、「YouTube」などの動画系の場合は、テキスト系に比べインフラ利用コストが高く、それに見合う収益モデルの構築が課題になっているそうだ。

新しい広告手法としては、口コミを使った「バイラル広告」や地域情報を活用した「ロケーション広告」が台頭していると報告されている。

さて、上記の数字をどう見られただろうか。ビジネス化するのがむずかしいと言われてきたCGMだが、ここに来てサービスが本格化して来ている印象を受ける。また、「mixi」で、ケータイからのアクセスがPCを追い抜いたとのことで、ケータイとCGMの連携が注目される。

前に「日本の企業ITは周回遅れ」と書いたが、ケータイを使ったSNS/CGMにおいては、間違いなく先頭を走っている。新規ビジネスをお考えの方は、ぜひ報告書本体もご一読あれ。

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アフォーダンスとは　（affordance）　用語解説

im-editor — Tue, 03 Jun 2008 09:00:00 +0000

「ウェブサイエンス2.0胎動　用語解説」（森田進）

用語：アフォーダンス
よみ：あふぉーだんす
英語：affordance
略語：-

従来の知覚心理学では外部からの刺激と応答という概念で活動や知覚・認知をとらえていたが、アフォーダンスという概念では、環境（広義の意味での概念的環境のこと）が提供するものが人間・動物の知覚・認知・行動に与える可能性を示している。人間・動物側にすれば環境に実在する価値や機能を探索することによってはじめて日常の活動や知覚・認知などを獲得できている事実を表している。ヒトや動物はアフオーダンスの集合に包囲され生活している。たとえば、傾斜や凹凸が少ない平地では、ヒトに立つことや歩くことをアフォードしている。また、動物は、手を伸ばす、もぎ取る、皮をむく、噛む、消化するなどの一連の動作を果実のアフオーダンス集合として認知し、具現している。この概念は、生態心理学という新たな領域を切り拓くことに貢献した他、認知心理学を基礎に、ヒトや動物に行動学としての可能性と、その進化に基礎を与えている。

「アファーダンス」という言葉じたいは、アメリカの心理学者ジェームズ・ジェローム・ギブソン（James Jerome Gibson, 1904年 - 1979年）が、C.パース（Charles Sanders Peirce）やW.ジェームズ（William James）などのプラグマティズム哲学を継承しながらヒトや動物の行動学全般に適用し、光の中に直接知覚を説明する光学（生態光学）というカテゴリーを確立した際につくりあげた造語だが、その概念としてのルーツはゲシュタルト心理学にたどることができる。ゲシュタルト心理学の分野では、クルト・コフカが唱えた要求特性（demand character）の概念、クルト・レヴィンの誘発特性（invitation character）や誘発性（valence）の概念などがそれに該当する。また、1988年にD・A・ノーマンが、デザインの認知心理学的研究の分野でアフォーダンスという概念を導入し、モノとしての装備とヒトとしての知覚を相関させた「行為の可能性」について解き明かし、ユーザーインターフェイスやデザインの領域でもアフォーダンスという概念が一般化するきっかけをつくっている。

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ロングテール論／ロングテール理論とは　（theory of the Long Tail）　用語解説

im-editor — Tue, 03 Jun 2008 09:00:00 +0000

「ウェブサイエンス2.0胎動　用語解説」（森田進）

用語：ロングテール論／ロングテール理論
よみ：ろんぐてーるろん／ろんぐてーるりろん
英語：theory of the Long Tail
略語：-

米WIRED誌の編集長クリス・アンダーソンが、著書「The Long Tail（ロングテール）: Why the Future of Business is Selling Less of More」で唱えた理論。

従来の商品販売では、商品展示面積（売り場面積）やバックヤード在庫、流通のボトルネックなどの物理的な制約があり、ヒット商品の絞込みと大量販売方式に則った商品販売がなかば慣習となっていた。いわゆる「投入、原因、努力のわずかな部分が、産出、結果、報酬の大きな部分をもたらす」という「80対20の法則」が唱えられ、売り上げ下位の商品は整理の対象とみなされていた。

一方、オンラインビジネスが軌道に乗って以降は、ウェブサイトの分散配置などにより、売り場や在庫をスケーラブルな方式で拡張できる上、デジタルコンテンツのダウンロード販売に見られるように在庫固定費を無視できる水準にまで抑制できるようになった。こうして、市場の希少性、配置スペースの選択制限などによって歪められることなく多様かつ膨大な商品アイテムを低コストで取り扱えることとなり、自然な本来あるべき需要に応えられる販売体制を敷くことが可能となった。

また、クリティカルマスを越えたブロードバンドの浸透に加え、サーチエンジンの進歩、デジタル配信の洗練などによって､ニッチに到達するコストも劇的に低下し続けており、消費者は多種多様な商品に容易にアクセスできるようなったため、消費者の評判やユーザーの声が、需要と供給の一致を可能にするファクターとなりつつある。

これらを販売数量曲線の推移に見立て、縦軸に販売数量を、横軸に商品アイテム（販売数量の多い順）を並べたグラフとして描いた場合、ニッチ（販売数量の少ないアイテム）の部分があたかもロングテール（長い尻尾）のように長く伸びることからこの理論の名称が付けられている（取扱う商品アイテムの量に比例してロングテールも長くなることになる）。

現在、ロングテール論は、ヒット商品の大量販売依存型を脱する契機となっていっただけでなく、従来まで死に筋とも揶揄されていたようなニッチ商品主体のビジネス法則へのパラダイムシフト、経済の希少性によって選別されない文化、あるいはヒット主導経済からニッチ経済への移行という具合に経済理論としての思想的な広がりにまで議論が発展している。

なお、学術研究分野では、MITでEコマースの経済論を研究しているブリニョルフソン、スモールワールドネットワーク研究で脚光を浴びたバラバシ、ウェブの生態学的な研究で名高いアダグミックなどがアンダーソンの問題提起に先行するかたちで「ロングテール現象」や「デジタル経済におけるスケールの意味」に関する研究に取り組み、同様の論述を展開している。

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豊穣性のパラドックスとは　（paradox of abundance）　用語解説

im-editor — Tue, 03 Jun 2008 09:00:00 +0000

「ウェブサイエンス2.0胎動　用語解説」（森田進）

用語：豊穣性のパラドックス
よみ：ほうじょうせいのぱらどっくす
英語：paradox of abundance
略語：-

市場経済の成熟、サービスを提供するための情報インフラの成熟とともに、商品の選択肢も格段に増え、豊かな恩恵を受けるチャンスも増価しているにも関わらず、時間に追われる現代人は、自由に使える時間が限られており、むしろ余暇やレジャーに費やすための時間的余裕、文化的な生活に向けられるエネルギーや創造性は乏しくなる一方である。このように、選択肢は豊穣なものでありながら、それらの恩恵を受けるチャンスが減少してしまうことを豊穣性のパラドックスと呼んでいる。

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All-in-One INTERNET magazine 2.0

iCommons Summit2008 レポート(2) コモンズに関わり始めた放送局とコンテンツ事業者

ネット時代に合った著作権法の改革が必要

Web2.0で日本のIT産業の失敗が明確になった

無対物を前提に著作権法は改革すべき

ユーチューブは「コミケ」、合法化する手段が必要

厳しい環境でも報道し続けるのが「アルジャジーラ」の精神

メディアの多様化で作り手と受け手にギャップ

コンテンツが循環するからライセンスが面白い

理念だけでビジネスは動かない

真実を伝えることがジャーナリズムの役割

iCommons Summit2008 レポート(1) 社会のイノベーションとしてのフリーカルチャーとコモンズ

世界の不均衡に目を向けなければグローバルな問題は解決できない

コモンズの台頭

世界地図で見るウィキペディアの参加欠如

他の社会問題にも目を向けフリーカルチャーを外へ活かす時が来た

デジタル市民の活躍

グレートバリュー・シフト

フリーカルチャーは外に向かう

巨大な企業のサービスに依存するインターネットの危うい"自由"

自由を疑わないシリコンバレーの起業家

中国は毛沢東モデルからマードックモデルへ

情報の世界的な不均衡

言論の自由を支える非営利サービス

世界の情報環境が同質化しないために

ユビキタスへの道―最終回

パソコンからモバイルへ

無線技術のロードマップ

クラウドコンピューティングへの流れ

通信業界とコンピュータ業界を融合させる歴史的技術！？―「WiMAX教科書」発売

ケータイでコミックが大躍進―「電子書籍／コミックビジネス調査報告書2008」より

ビル・ゲイツ氏引退にちなみ―何か大きな物語の、第一幕の終わり

PaaSとは （Platform as a Service） 用語解説

オントロジー／オントロジー工学とは （ontology／Ontology Engineering） 用語解説

シナリオ・プランニングとは （scenario planning） 用語解説

現実味を帯びてきた“Web3.0のシナリオ”（最終回）

シナリオ・プランニングとしてのWeb2.0／Web3.0

［次のページ］ 情報検索技術にはもう一段の大きなイノベーションが必要

情報検索技術にはもう一段の大きなイノベーションが必要

［次のページ］ Web3.0を触媒にした“セマンティック・オントロジー”の提唱

Web3.0を触媒にした“セマンティック・オントロジー”の提唱

［次のページ］ 「メタネットワーク」が目指すこと

「メタネットワーク」が目指すこと

RSSで配信する新しいメディアを創りました―「INTERNET magazine FEED NGN」

数字で見る日本のインターネット―『インターネット白書2008』より

日本のインターネットの重要項目ベスト10―『インターネット白書2008』より

日本のITを変える人たちへ―『IT Leaders』創刊のご案内

iPhoneが口火を切った2008年ケータイ合戦の行方

予想外のタイミングで発表された 「iPhoneはソフトバンクから」のリリース

アップルが目標とする2008年の世界シェア1％

iPhoneだけがすべてではない 2008年はケータイ業界大変動の始まり

FSV #50 グローバリゼーションを勝ち抜く！（最終回）

オープン化の意味するところ

外部リソースとのマッシュアップ

オープン化、そして日本

消費者発信型ビジネスの最新動向 ―『CGM/SNSビジネス調査報告書2008』より

ユーザー数

市場規模

ビジネスモデル

アフォーダンスとは （affordance） 用語解説

ロングテール論／ロングテール理論とは （theory of the Long Tail） 用語解説

豊穣性のパラドックスとは （paradox of abundance） 用語解説

PaaSとは　（Platform as a Service）　用語解説

オントロジー／オントロジー工学とは　（ontology／Ontology Engineering）　用語解説

シナリオ・プランニングとは　（scenario planning）　用語解説

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情報検索技術にはもう一段の大きなイノベーションが必要

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Web3.0を触媒にした“セマンティック・オントロジー”の提唱

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「メタネットワーク」が目指すこと

予想外のタイミングで発表された
「iPhoneはソフトバンクから」のリリース

iPhoneだけがすべてではない
2008年はケータイ業界大変動の始まり

アフォーダンスとは　（affordance）　用語解説

ロングテール論／ロングテール理論とは　（theory of the Long Tail）　用語解説

豊穣性のパラドックスとは　（paradox of abundance）　用語解説