All-in-One INTERNET magazine 2.0

AndroidのOSシェアはスマートフォンで60.9％、タブレット端末で25.6％

ikebe — Thu, 02 Feb 2012 08:40:47 +0000

2007年のiPhoneの登場を皮切りにスマートフォン市場は急速に拡大し、発売される携帯電話端末もスマートフォン中心になっている。現在では各社からAndroidを搭載したスマートフォンが次々に発売され、OSシェアではiOSを逆転している。また、タブレット端末も当初、発売されていた機種はiOSを搭載したiPadなどに限定されていたが、Androidを搭載した機種も発売されるようになり、市場は急成長の様相を呈している。

そこで、実際にスマートフォンやタブレットを利用しているユーザーを対象とした調査から、Androidの利用実態をお伝えする。

AndroidのOSシェアはスマートフォンで60.9％、タブレット端末で25.6％

スマートフォンユーザーの使用機種ランキングでは、iPhone 4が21.8％で突出して高く、以下、iPhone 3GS（7.8％）、Xperia（4.4％）、REGZA Phone T-01C（4.2％）、MEDIAS N-04C（4.1％）と続く。ほぼ1年に1機種しか発売されないiPhoneに対して、数多くの機種が発売されるAndroidではユーザーの使用機種が分散されるものと思われる。OSシェアで見た場合、Androidが60.9％、iOSが36.3％、その他が2.8％となっており、OSシェアではAndroidのシェアのほうが高い。

また、主に利用しているタブレット端末は、iPadシリーズの4機種が上位を独占し、合計で69.8％に達している。iPadの中では、現行機種、旧機種ともにWi-Fiモデルのほうが上位となっている。Android端末では、「GALAXY Tab」が8.8％、「レグザタブレット AT300/24C」が2.7％となっている。OSシェアでは、iOSが69.9％、Androidが25.5％、その他/不明が4.6％で、iOSが圧倒的なシェアとなっている。

有料アプリのダウンロード経験は、スマートフォン、タブレットともiOSユーザーと大きな差

アプリストアからのアプリのダウンロード経験は、Androidスマートフォンユーザーの95.8％がアプリのダウンロード経験があり、有料のアプリをダウンロードしたことのあるユーザーは27.7％（27.3％＋0.4％）となっている。

有料アプリのダウンロード経験があるスマートフォンユーザーは、iOSユーザーで60.4％、それに対しAndroidユーザーでは27.7％にとどまっている。一方、Androidタブレット端末ユーザーのアプリストアからのアプリのダウンロード経験は79.1％であり、有料のアプリをダウンロードしたことのあるユーザーは22.9％（21.4％＋1.5％）となっている。

有料アプリのダウンロード経験があるタブレット端末ユーザーは、iOSユーザーで53.3％、それに対しAndroidユーザーでは22.9％にとどまり、有料アプリのダウンロード経験に大きな差が見られる。（『Android利用動向調査報告書2012』）より

『Android利用動向調査報告書2012』
インターネットメディア総合研究所［編］
http://cc.mas.impress.co.jp/c/0013r0_00005mk5_5a

2012年のネット業界を展望する5大キーワード

ikebe — Fri, 27 Jan 2012 03:31:56 +0000

インターネットメディア総合研究所

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今回は、インプレスR&D インターネットメディア総合研究所が考える「2012年のネット業界を展望する５大キーワード」をお届けしたい。

「Wi-Fiオフロード元年」携帯電話網（3G／LTE）からコンピュータ（Wi-Fi）網が主役に

スマートフォン普及による爆発的なデータ通信量は、通信事業者にとってはARPUが上がらず、一基1000万円ほどかかる基地局増設への投資に限界を迎えている。そこで登場したのが、携帯電話網（3G／LTE）であふれた通信量をWi-Fi網に逃がす（オフロード）手法である。Wi-Fi基地局の設置は10万円以下で可能なため、世界の通信事業者は、生き残りをかけてWi-Fiスポットへの投資を増大させている。このため、2012年は本格的な「Wi-Fiオフロード元年」の様相を呈してきた。コンピュータ網として普及したインターネットと同様に、コンピュータ機能を主体としたスマートフォン時代には、電話網ではなくコンピュータ（Wi-Fi）網こそがふさわしい。

スマートフォンの普及でO2Oビジネスが躍進

スマートフォンの普及により、位置情報ビジネスの利用者が爆発的に増えてきている今、ネットのアクセスをリアルビジネスに波及させる取り組みが多く生まれてきている。これはO2O（オンライン・ツー・オフライン）と呼ばれている。グーグル社はリアル店舗の在庫情報や価格を検索できるGoogle Local Shopping、グルーポン社はGroupon Now!といった共同購入サービス、日本国内では店舗内チェックインサービスのスマポなど続々とサービスが誕生しており、2012年は世界的にO2Oビジネスが進化する年となるだろう。

「スマートTV」覇権をめぐりメーカーや動画事業者をはじめ多数のプレーヤーが参入

2012年は、インターネット経由で映像や音楽、ソーシャルメディア、ゲーム、情報検索など多彩なコンテンツを楽しめる「スマートTV」の大波が世界を席巻する年となるだろう。もはやテレビは放送局だけのものではない。その覇権をめぐり、メーカーや動画事業者をはじめ多数のプレーヤーが雪崩を打って参入を始めている。（１）スマートフォン、（２）タブレット、（３）ＰＣ、（４）テレビという「4スクリーン」の1つとして、スマートフォンが携帯電話市場に与えたような衝撃を、スマートTVがお茶の間にもたらす日も近い。

スマートハウスの中核的な装置「HEMS」へのビジネスチャンスが拡大

スマートハウスの中核的な装置「HEMS」（家庭用エネルギー管理システム）の標準インタフェースとして、ECHONETコンソーシアムが2011年6月に策定した「ECHONETLite」が、欧米勢のZigBee、Z-Wave、KNXなどの強豪を退けて、推奨されることになった（2011年12月16日にスマートコミュニティアライアンス（JSCA）で承認）。この規格は、中小企業やベンチャー企業がHEMS事業に参入しやすいように一般公開されるなど、画期的なものとなっている。「HEMS」へのビジネスチャンスが拡大することに期待したい。

電子出版に新発想を持ち込む定期配信型デジタル雑誌が台頭

タブレットやスマートフォンに情報を配信するNewsstandや、ソーシャルメディアなどからフィードを集めて雑誌的インターフェイスで一元的に見せるFlipboardなど、新しいサービスの登場により、デジタル雑誌が成長の兆しを見せている。iPadの発売直後に登場した『TIME』をはじめとするインタラクティブ雑誌は期待に反して大きな市場を作るには至ってないが、もともと対象が明確で専門コンテンツをじっくり読ませる雑誌型コンテンツは、コミュニティーを形成しやすく、デジタル技術の進化によって表現やビジネスの自由度も高くなる。そこに気づいてサービスを作り上げたコンテンツ事業者が、2012年、大きな成長を遂げるだろう。

米国アマゾンのマーケティング戦略

ikebe — Mon, 23 Jan 2012 08:51:47 +0000

インターネットメディア総合研究所

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アマゾン社という世界でも有数のイノベーティブな企業が取り組んでいるマーケティングソリューションについて解説したい。

アマゾンプライムサービス

アマゾン社の「買い物クラブ」ともいうべき仕組みがアマゾンプライムという会員制度だ。米国では年間79ドルを支払ってアマゾンプライム会員になるとつぎのような特典が得られる。

2日以内の配送が配送料無料（ほとんどの書籍と多数の他の商品が対象）
無料の特典を受けるための最低購入額の制限なし
ストリーミングによる映画の視聴が無料（9000作品）

アマゾンプライムの会員制度は顧客をアマゾン社に囲い込むための方法で、アマゾン社側には固定収入が約束されるとともに、会員側は送料を気にせずに商品の値段だけを買い物の判断要素にできる。また、いったん会員になると、顧客は会費を払って特典を得ているので、他の店で買い物をするよりはアマゾン社を利用したいと思うようになる点でも利点は大きい。

アマゾンアソシエートプログラム

アマゾン社のアソシエートプログラム（一般にはアフィリエートプログラムと呼ばれるもの）はオンラインショップのプログラムとしては最大級のメンバーを抱えている。外部のサイトからアマゾン社へ客を運び、その客が商品を購入した場合に外部サイトに収入が入るプログラムだが、アマゾン社の場合はいくつかの特徴が挙げられる。

いったんアマゾン社のサイトに入った後に購入した商品ならば、複数のアイテムでも対象になる。
アマゾン社のサイトで販売されている商品の種類が多く、さらにマーケットプレースのサードパーティーの商品も含むため、サイト訪問ごとに購入するアイテムの数が多くなる傾向がある。

アマゾン社はアソシエートへの便宜を図るために、さまざまなツール（リンク、バナー、ウィジット、API）を準備している。また外部でストアーを立ち上げるためのプラットフォームであるaStoreも提供している。

AmazonLocal／アマゾンローカル

アマゾン社は2011年6月から共同クーポン購入のAmazonLocal（アマゾンローカル）を開始した。これはレストランやスパなど、地元ビジネスの格安クーポンを日々更新し、共同購買向けに販売するもので、すでにこの分野の大手であるグルーポン社と競合する市場となっている。
アマゾン社はグルーポン社の競合企業であるリビングソーシャル社への出資会社でもあり、リビングソーシャル社はAmazonLocalのためのセールスを行うなどの提携関係にあるものと見られている。
アマゾン社は広告表示機能付きKindle（Kindle with Special Offers）でこれまでもお得情報を送信してきたが、2011年9月以降はアマゾンローカルの情報も配信している。

『米国アマゾンのデジタルコンテンツビジネス戦略2012』
［Kindle Fireで加速するAmazon.com のメディア事業　－電子書籍、映像、音楽など－］
インターネットメディア総合研究所［編］
http://cc.mas.impress.co.jp/c/0011kd_00005mk5_a8

位置情報ビジネスはO2O（オンラインツーオフライン）が今後の鍵を握る

ikebe — Thu, 12 Jan 2012 08:34:57 +0000

インターネットメディア総合研究所

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iPhoneやAndroidなどスマートフォンの普及を背景にして、ナビゲーションやゲーム、タウン情報、ARなど幅広い位置情報ビジネスが登場している。また、FacebookやTwitter、mixiなど大手ソーシャルメディアが位置情報を軸としたサービスや機能を強化しており、ユーザーによる位置情報を介したコミュニケーションが活発化している。

さらにEコマース市場においても位置情報を利用したリアルビジネス連携、いわゆるO2O（オンラインツーオフライン：Online to Offline）ビジネスが市場を賑わせており、今後の位置情報ビジネスの鍵を握ってくると予想される。

O2Oビジネスとは、オンライン上から実存する店舗にユーザーを誘導するサービスや、店舗内にいる顧客に対して購買をサポートするためにオンラインのサービスを利用させるものであり、さまざまなサービスが現れている。こうした動きは、今までにない新しいショッピングのスタイルを生み出したり、さらには流通小売市場に対してイノベーションを起こせる可能性があるとして注目されている。以下にO2Oのビジネス事例を紹介したい。

ebay（イーベイ）

ローカルショッピング関連分野に戦略的に投資するeBayが2010年12月に7500万ドルで買収したのがMilo（マイロ）である。このMilo は量販店と契約を結び、その量販店の在庫情報をリアルタイムに引き出し、ユーザーがリアル店舗の在庫を確認できるサービスを提供している。また、このようなユーザーの検索活動と商品ページ閲覧による見込み客誘導型広告のビジネスを行っている。

Shopkick（ショップキック）

このサービスは人間には聞き取ることのできない高周波数の音を自動的にマイクが拾い、顧客が店舗に入店するとオートチェックイン（自動的にチェックイン）が行われる仕組みになっている。店舗は、このテクノロジーを利用することでGPSでは実現困難であった顧客の屋内の階数の特定や把握ができることと、ほかのチェックインサービスと異なり偽のチェックインを防止できる。また、顧客は店舗にオートチェックインするだけでディスカウントクーポンや特別ギフトなどの特典を受けられる。

My Local WALLMART

米国の小売店ウォルマートはFacebookとパートナーシップを組み、約3500店舗それぞれのFacebookページを作成し、2011 年10 月にMy Local WALLMARTとして、ローカルサービスを開始した。このサービスはウォルマートの各店舗をFacebookページとして設定し、Facebookアプリによって統合するという仕組みになっている。顧客はジップコード（郵便番号）を入力すると、近所のウォルマートのFacebookページを検索でき、「いいね！」をクリックすることで店舗のお得情報や店内イベント情報の閲覧が可能となる。

『位置情報連動型ビジネス調査報告書2012』
［スマートフォンと位置情報の連携で加速するO2Oビジネス］
関治之／さかいとわこ／鈴木まなみ［著］
http://cc.mas.impress.co.jp/c/0010hq_00005mk5_26

震災時の自治体を疑似体験する【危機対応ロールプレイング研修】報告

nisikido — Tue, 27 Dec 2011 12:31:57 +0000

有須晶子

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2011年12月17日、情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）主催により、東京八重洲のTKPカンファレンスセンターにて「危機対応ロールプレイング研修」が行われた。iSPPは3月の東日本大震災後、ICT関係者により被災地の復興を支える情報システムの構築・運用のために立ち上げられた任意団体で、これまで被災3県における情報行動調査の実施をはじめ、さまざまな活動を展開してきている。今回の研修には東日本大震災の被災地からの参加者を含め、約30名がロールプレイに臨んだ。

2011年12月17日、情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）主催により、東京八重洲のTKPカンファレンスセンターにて「危機対応ロールプレイング研修」が行われた。iSPPは3月の東日本大震災後、ICT（情報通信技術）関係者により被災地の復興を支える情報システムの構築・運用のために立ち上げられた任意団体で、これまで被災3県における情報行動調査の実施をはじめ、さまざまな活動を展開してきている。今回の研修には東日本大震災の被災地からの参加者を含め、約30名がロールプレイに臨んだ。

危機対応能力向上トレーニング「T-メソッド」とは？

今回の研修で採用された「高橋メソッド（T-メソッド）」は、阪神淡路大震災後に神戸市の職員として対応にあたった高橋正幸氏（上の写真）が、その体験をもとに自治体の組織として、また職員個人としての危機管理の能力向上を目指して考案した訓練法。高橋氏は、神戸市の新入職員の危機管理研修を担当した際、大震災の教訓を聞かせるだけでは十分な訓練にならないと気づいた。そこで体験を引き継ぐ方法として、ロールプレイによる危機時の疑似体験を通じた能力向上トレーニング法を開発するに至った。
参加者に与えられるロール（役割）は、災害に遭った区役所や市役所のまちづくり担当、保健福祉担当などの職員である。もともと自治体職員向けの研修のためだが、一般市民が立場を変えて受講しても、疑似体験を通じて、個々人や市民としての危機対応能力を高められる効果があるという。

ロールプレイの実際の流れ

今回のロールプレイは「201X年12月17日木曜日12時46分、神戸市全域において震度７の大地震が発生」という状況で、長田区役所、東灘区役所、報道の3グループが危機対応にあたるという設定で行われた。区役所2グループは、区長役の指揮のもとで被害状況の把握や災害対策体制の立ち上げ・運営に取り組み、その動きをマスコミが追っていく。

想定状況は約１分（実時間の60分に相当）毎に差し替えられる。

参加者は、まず配布されたロールプロファイルに基づき、自分の役割が果たすべきミッションは何かを考えさせられる。プレイは、発災時から24時間後までのステージ1、1週間後から翌日までの24時間のステージ2に分けられ、それぞれ25分の間に18ほどの想定が盛り込まれており、目まぐるしく変化する状況に対応する必要がある。T-メソッドは知識や手順を教える研修ではなく、あらかじめ正解が用意されているわけではないので、混乱状況にあっても自分自身で判断・行動することを求められる。こうした手法により、自分の能力の限界と可能性を自己認識し、その後の平常時の業務においても態度変容をもたらすことが研修の狙いだ。これは、日常の備えがなければ、適切な危機管理などできるはずがないという開発者の体験に基づいている。

写真は東灘区役所グループに指定されたメンバー。画面中央はオブザーバー。

地図と付箋を使って災害状況を把握する。

記者会見によるメディアトレーニング

ステージ1，2終了後、グループ作業の発表を記者会見の形式で行うことも、T-メソッドの特徴の1つで、これは自治体が苦手とされるメディア・トレーニングも兼ねている。発表側は、記者から厳しい質問を受けることで安易な評価を避け、説明責任を果たす体験ができ、記者役は自治体の活動を客観的に観察し、市民やメディアの視点を体感できる。記者会見タイムには、チーフ・トレーナーの高橋氏が老練の記者役として登場し、2人の区長に厳しい質問をぶつけるなど、実際の記者会見さながらのシーンが展開された。

記者会見に臨む区長役の参加者たち

ロールプレイの評価・感想

参加者からは、「危機になるとこれだけ多くの状況が次々と襲ってくるのだと実感した」、「この研修を受けているのといないのでは、実際の危機対応に必ず違いが出てくると思う」といった感想が寄せられた。今後、研修の成果をどう活用していくかについては、「災害時の自治体職員の苦労がわかった。住民としての自治体との関わり方を見直すつもり」、「自分が働いている企業のクレーム対応などに、ここで得られた気づきを生かしたい」といった声があがった。実生活ではメディアの仕事をしているという参加者は、「取材を受ける立場になってみて、マスコミがいかに被災地の時間を奪うのかがわかった」と話した。
iSPPは、このロールプレイ危機管理研修を防災教育に役立つものとして高く評価している。今後は、一般市民や青少年なども緊急時に自主的に情報を収集・共有し、適切な判断と行動ができるような啓発プログラムの研究を進めていくという。

高橋正幸氏プロフィール

平成７年の阪神・淡路大震災に際し、62神戸市斎園管理協会総務部長として遺体火葬業務の現場調整にあたり、その後、４年間にわたり仮設住宅の調整、被災者の自立支援の市責任者として被災者、行政機関、報道との連絡調整にあたった。その体験をもとに、神戸市新規採用職員危機管理研修の指導にあたり、平成14年度からはロールプレイ危機管理研修T-メソッドを考案・開発し、延13回実施。各種職員研修、JICAインドネシア教員研修、東京都葛飾区職員危機管理研修(2009年～延6回)等でT-メソッド研修を指導。また、東日本大震災神戸市支援員、阪神淡路大震災1.17のつどい実行委員会事務局長、日本ボーイスカウト兵庫連盟副コミッショナーとしても活動。来春からの本格的展開を目指し、自治体危機管理研修所を立ち上げた。

情報支援ブロボノ・プラットフォーム（iSPP）

http://www.ispp.jp/

タブレットユーザーの有料アプリ・コンテンツ利用率はスマートフォンを上回る31.8％

ikebe — Mon, 26 Dec 2011 07:01:12 +0000

インターネットメディア総合研究所

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2011年5月にiPad2が発売されたことやAndroidを搭載した端末が多数登場したことにより、消費者と企業両方の需要が増したことで、タブレット端末の市場が急成長している。MCPCとインプレスR&Dの共同調査に基づき、MCPC スマートフォン推進委員会が行った推計によると、タブレット端末は2011年度時点で260万契約、2016年度には1510万契約に達するとされている。

今回は、実際にタブレット端末を利用している個人ユーザーと法人のIT担当者を対象としてタブレット端末の利用実態を調査した結果をお伝えしたい。

タブレット端末の個人所有率は半年で2倍以上に

タブレット端末の所有率は6.8％となり、半年前の3.0％から大幅な上昇となっている。これは2011年5月に発売されたiPad2にはじまり、Androidを搭載した機種も多く登場したことや、ノートPCなど他デバイスと比較しても性能に遜色がなく、また、価格が5万円前後と安価なものが多いことも、市場を拡大している要因だと考えられる。

有料コンテンツやアプリ利用率は31.8％でスマートフォンユーザーの22.4％より高い

都度課金、月額課金問わずに、有料コンテンツやアプリを利用している比率は、タブレット端末利用者の31.8％という結果になった。これはスマートフォンユーザーの有料コンテンツ利用率である22.4％を10ポイント近く上回る結果となっている。また、ダウンロードしたことのある有料アプリのジャンルは、「ゲーム」が46.2％で最も高く、「電子書籍」が39.7％、「仕事効率化」が24.4％で続きます。特にスマートフォンユーザーの結果と比較すると、「電子書籍」の比率が大きく異なっており、スマートフォンユーザーの倍近い比率となっている。これは、タブレット端末の特徴の一つである画面の大きさが要因だと考えられる

企業におけるタブレット端末の導入率は6.6％から9.5％へと上昇

タブレットを導入している企業は、昨年の6.6％から9.5％に上昇しており、「トライアルで導入している」の8.0％も合わせると、17.5％まで上昇している。現在、タブレット端末の可能性を広げるソリューションも続々と市場に登場しており、これらのソリューションと組み合わせて、自社のビジネスにタブレット端末を取り入れていく企業がさらに増えていくと考えられる。

タブレット端末の導入効果は「情報の共有、それによる職場の活性化等」41.8％

タブレット端末でのモバイルソリューションの導入効果では、「情報の共有、それによる職場の活性化等」が41.8％で最も高く、「業務プロセスの改善、効率化」が26.1％、「意志決定の迅速化」が23.7％と続いている。これは企業がタブレット端末の容易な操作性、軽量、速い始動、選択の素早さ、直感性という特徴を評価していると考えられる。
（『タブレット端末利用動向調査報告書2012』より）

『タブレット端末利用動向調査報告書2012』
MCPC スマートフォン推進委員会［監修］
インターネットメディア総合研究所［編］
http://r.impressrd.jp/iil/tablet2012/

【BLOGOS Award 2011報告】大賞は匿名社会派ブログ「Chikirinの日記」のちきりんさん

nisikido — Mon, 19 Dec 2011 11:34:39 +0000

有須晶子

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株式会社ライブドアが運営するニュースサイト、BLOGOS（ブロゴス）で今年注目を集めた参加ブロガーを表彰するBLOGOS Award 2011が12月5日、プリンスパークタワー東京で開催された。ライブドアがBLOGOSブロガーを表彰する式を開催するのは、2009年10月の同サイトオープン以来、今回が初めて。

2011年1月から11月末までのページビュー、コメント、ツイート、いいね！の数を基準に、BLOGOS Award審査委員会の協議により、政治・経済：社会の3つの部門から31のブログがノミネートされ、大賞以下６つの賞が授与された。各賞受賞者は以下のとおり。

【大賞】

Chikirinの日記／ Chikirin

【PV賞】(ページビューの数が最も多かったブログが対象)

武田邦彦（中部大学）／武田邦彦

【話題賞】（各種メディア、ツイッターやフェイスブックなどで大きな反響があったものが対象

田中龍作ジャーナル／田中龍作

【ブログメディア賞】（複数の書き手が参加しているブログが対象）

アゴラ - 言論プラットフォーム／株式会社アゴラブックス

【議員賞】

河野太郎ブログ「ごまめの歯ぎしり」／河野太郎

【経済・金融賞】

金融日記／藤沢数希

大賞のちきりんさんはお面で登場

大賞を受賞したちきりんさんは、「おちゃらけ社会派」ブロガーとして社会問題について思うところを日常的なことばで綴る「Chikirinの日記」が2005年3月のブログ開設以来、PV数を着実に伸ばしている。

大賞のプレゼンターを務めたライブドア代表取締役社長の出澤剛さんは、授賞理由を「覆面、匿名でありながら、非常に信頼感のある、ユーモアがあって読ませるエントリーが魅力的。着実にファンを増やし、今年に入っては書籍の出版や大手メディアでの連載開始などで大成功されて、ブロガーのひとつのロールモデルを作っていただいた。我々がやっているオピニオンメディアの地位向上に多大なる貢献をされたと思っています」と説明した。

表彰式に手作りのお面姿で臨んだちきりんさんは、自身のブログへの思いと受賞の気持ちを次のように語った。「新聞やテレビなどのマスメディアだと、ふつうは肩書きがすごく大事になると思うんですね。ネットは新しいメディアなので、肩書きやプロフィールがなくても、言っていることがまともであれば、ほんとうにみんな聞いてくれるんだろうか、読んでくれるんだろうか、ということにチャレンジしてみたいと思ったというのが（ブログを書く動機として）一番大きくて、そういう意味で、匿名でいろいろと好き勝手に書いてきたものが、このように評価されたことについては、ほんとうに嬉しく思います」。

各賞受賞者の声

一方、アゴラの代表としてブログメディア賞を受賞した池田信夫さんは、NHK勤務の経験もあり、マスコミの場で発言する機会も少なくない。池田さんは、ブログとマスコミでの情報発信の違いについて「ブログで書いていることと、マスメディアで書いていることはそんなに違わない。逆に言うと、僕がブログに書いているようなことを言われると困るようなマスコミには呼ばれない」と話した。アゴラは2009年1月にスタート。「マスコミに対抗できるくらいのクオリティのものを出そうとしている。今回の原発事故でもお分かりのように、やはり日本のメディアは、マスコミでもいいかげんな情報が流れるし、ネットメディアではもっといいかげんな情報が流れるし、そういうなかできちんとした情報を出すという役割はますます、強まっているなという感じがします」と語った。

議員賞を受賞した河野太郎さんは表彰式には欠席だったが、ビデオメッセージで、「日本の原子力政策がおかしい、つじつまが合わないということを自民党のなかでひとりだけ、ずっと言い続けてまいりました。大手のマスメディアもなかなか、原子力行政を取り上げてくれないなかで、インターネットで発信をするしかない、そう思ってブログを書いてまいりました。これからも、衆議院議員河野太郎が何を考えてどう行動しているのか、ひとりでも多くの皆さんに知っていただいて、ひとつひとつ、日本が直面する大きな問題を皆さんと一緒にクリアしていけばいいのかな、と思っています」とのコメントを寄せた。

「記事を書くエネルギーは、ふざけるな、という怒りです」と話したのは、話題賞を受賞した田中龍作さん。大手のメディアに登場することはあまりないという田中さんは、「マスコミがこれまで（原発で）小さいトラブルがあったことをちゃんと報道していたら、こんな大事故は起きなかったわけですよ。それでますます、記者クラブ、東電、政府に対して憎しみが沸いてきて、ますます書いているということです」とブログに寄せる熱い思いを語った。

以前は随想のようなものを書いていたというページビュー賞の受賞者、武田邦彦さんは3月11日以降にブログの内容を変えた理由を「子供たちを被爆から守ろうと思って書き始めた」と説明、「記事の中心は子供の被爆問題に置かれているが、個別の質問は人生相談に近いものが多い。非常に責任のあることに対して、ふつうだったら他人では答えられないようなことでも、ずばっと答えなければいけない。日本のお父さんとしてという言い方をしているが、私の歳になってできたことかなという気持ちもいたします」との感想を述べた。

「金融日記」で経済・金融賞を受賞した藤沢数希さんは、ちきりんさんと同じく匿名で活動している。表彰式には、藤沢さんの著書『なぜ投資のプロはサルに負けるのか？』（ダイヤモンド社）の担当編集者、加藤貞顕さんが代理出席した。加藤さんは、｢藤沢さんには「サイトに出している情報以外は、イケメンであるということしか言ってはならない」と言われてきた。でも匿名で書かれたことが、社会のなかで意味を持ついい話として広がっているのは、すごくいいことだなと思います｣と話した。

3.11以降にアクセスが増加したBLOGOS

BLOGOSへのアクセスは、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故が起きた3月11日以降、飛躍的に増加している（下のグラフ参照）。

BLOGOS編集長の大谷広太さんは、｢グラフで分かるとおり、BLOGOSに寄せられている政治家の生の声、専門家の本音の意見、そういったものへのニーズの高まりがこの数値に反映されていると思う。ブログの価値、個人の方が発信する情報の価値が高まっている。インターネット上での議論が重視されるようになっている｣と説明した。

BLOGOSは11月下旬に｢意見をつなぐ　日本が変わる｣を新コンセプトとしてサイトをリニューアルしたばかり。大谷編集長は「BLOGOSに来れば、日本が抱えるいろんな問題がわかる、いろんな処方箋、いろんな立場の方の意見が読める、読んだ方がそこにそれぞれの意見を書いていく、そういったことを集約していくことで、インターネットから日本を変えていけるのではないかと思っている。スマートフォンなどのマルチデバイスにも対応していく。ブロガー、ユーザーの皆様と一緒に盛り上げていければいいなと思っています」と抱負を語った。

写真は左より、住吉美紀さん(司会）、武田邦彦さん、池田信夫さん(アゴラ言論プラットフォーム代表）、ちきりんさん、加藤貞顕さん(藤沢数希さん代理）、田中龍作さん、松尾貴史さん(プレゼンター）。

受賞ブログとノミネートブログ一覧

http://blogos.com/feature/blogos_award/

BLOGOS

http://blogos.com/

スマホのアプリ・コンテンツ利用分野はケータイの2倍以上

ikebe — Fri, 16 Dec 2011 08:06:33 +0000

インターネットメディア総合研究所

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MCPCとインプレスR&Dの共同調査に基づき、MCPC スマートフォン推進委員会が行った推計によると、スマートフォンは2011年度時点で2714万契約、2016年度には8456万契約に達するとされている。

MCPCとインプレスR&Dの共同調査に基づき、MCPC スマートフォン推進委員会が行った推計によると、スマートフォンは2011年度時点で2714万契約、2016年度には8456万契約に達するとされている。スマートフォンが急成長を遂げる中、ユーザーのインターネット利用はフィーチャーフォン時代とは大きく異なってきており、通信キャリアや端末メーカーはもちろん、コンテンツプロバイダー、サービスプロバイダーも、フィーチャーフォンのみならずスマートフォンやタブレットなどマルチデバイスを横断的に見ながら戦略を考えていく必要に迫られている。

今回は、それぞれ約1600人ずつのスマートフォンユーザーとフィーチャーフォンユーザーを対象として、携帯電話の所有状況や利用実態を調査した結果を、下記の通りお伝えする。

スマートフォンで利用しているアプリやコンテンツのジャンルでは、「ニュース・天気予報」が77.3.％でもっとも高く、「ナビゲーションや地図」が60.6％、「電車や道路など交通情報」が56.6％となっており、以下、ゲーム、Twitter、写真と続いている。スマートフォンユーザーはほぼすべてのジャンルにおいてフィーチャーフォンユーザーより利用率が高く、スマートフォンユーザーの平均回答数は9.4であり、フィーチャーフォンユーザーの4.6を大きく上回っている。

スマートフォンを利用するようになって、生活や情報収集、購買行動などが変化したかを聞くと、「当てはまる」と「やや当てはまる」の合計の比率では、「情報取得量が増えた」が75.7％、「検索する機会が増えた」が64.6％、「ウェブをみる機会が増えた」が63.7％、「GPSを利用する機会が増えた」が62.2％、「データ通信料金が増えた」が62.2％であり、これらの項目で変化を感じているユーザーが多くなっている。特に情報取得に関わる項目で変化を感じているユーザーが多く、スマートフォンが大きな影響を与えている。
一方、SNSやTwitterなどのソーシャルメディア利用では、3割程度が「機会が増えた」と回答しており、コミュニケーションツールとしても重要な役割を果たしていることがわかる。

スマートフォンを導入している企業は、昨年の14.5％から16.6％に上昇しており、「トライアルで導入している」の6.6％も合わせると、23.2％まで上昇している。一般消費者と同様に、市場の拡大が顕著に表れています。スマートフォンの年度別導入台数は、2007年度以前は14.0台であったのが、2010年度は40.0台、2011年度には68.9台となり、加速度的に上昇している。近年は、大企業が数千台規模で導入する事例も見られ、企業での導入も大幅に拡大している。どの規模の企業でも、年々導入台数が大きくなる傾向になっている。

『スマートフォン利用動向調査報告書2012』
［個人/法人調査から分析する市場動向と展望］
MCPC スマートフォン推進委員会［監修］
インターネットメディア総合研究所［編］
http://r.impressrd.jp/iil/smartphone2012

波紋を広げるアップルとグーグルの特許合戦

ikebe — Fri, 09 Dec 2011 06:38:54 +0000

インターネットメディア総合研究所

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Android端末の急速な普及に伴って、HTCとサムスン電子は、同端末の2大メーカーとして、スマートフォン市場においてシェアを拡大させている。しかし、このような状況に対抗するため、アップルは、HTCやサムスン電子に対して、特許侵害訴訟を起こし、販売差止めに持ち込むことで、両社の最新のスマートフォン機種の市場投入を阻止する動きを強めている。

Android端末の急速な普及に伴って、HTCとサムスン電子は、同端末の2大メーカーとして、スマートフォン市場においてシェアを拡大させている。

しかし、このような状況に対抗するため、アップルは、HTCやサムスン電子に対して、特許侵害訴訟を起こし、販売差止めに持ち込むことで、両社の最新のスマートフォン機種の市場投入を阻止する動きを強めている。そのため、アップルによるAndroid端末メーカーに対する訴訟や、オラクルによるグーグル本体への訴訟など、オープンプラットフォームとして開発したAndroidに対する特許攻撃に備えるため、グーグルは2011年8月15日、モトローラの携帯電話製造事業部門である、モトローラ・モビリティ・ホールディングスを、125億ドルで買収することに合意した。

この買収発表に先立ち、グーグルは経営破たんした通信機器ベンダーであるノーテルの特許取得に向けて9億米ドルの入札価格を提示したが、2011年6月に、アップル、エリクソン、マイクロソフト、RIM、ソニー、およびEMCで構成されるコンソーシアムが45億米ドルで落札していた。ノーテルの特許取得に失敗したことが、グーグルのモトローラ・モビリティの買収動機に大きく作用したと見られている。

グーグルは、過去10年で最大規模となるモトローラ買収によって、モトローラが保有する携帯電話関連の特許1万7000件以上を獲得し、その結果、グーグルや、Android端末を製造するHTC、サムスン電子、LG等は、アップルやマイクロソフト等のライバル企業との特許侵害訴訟合戦に対抗することが可能になると見られている。現在、アップルは、HTCとサムスン電子を、マイクロソフトはバーンズ&ノーブルスを、Android端末による特許侵害で提訴しているほか、オラクルはグーグル本体を特許侵害で提訴しており、ガートナーによれば、グーグルがモトローラを買収した最大の理由は特許を入手することにあったと分析している（第1章より抜粋）。

『世界のスマートフォン市場動向調査報告書2012』
財団法人マルチメディア振興センター電波利用調査部　著
http://r.impressrd.jp/iil/Gsmartphone2012/

EPUB3が電子書籍ビジネス活性化に果たす役割

ikebe — Thu, 01 Dec 2011 07:18:42 +0000

インターネットメディア総合研究所

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EPUB（イーパブ）は、HTMLやPDFのように、書籍をコンピュータ上で表示するとき、文字や写真と表示位置などを表す記述形式（文書フォーマット）のひとつである。EPUB2は米国を中心に広がっていたが、2011 年に日本語を含む多言語に対応したEPUB3がリリースされたため日本国内でEPUB3 採用の機運が広まっている。

EPUB（イーパブ）は、HTMLやPDFのように、書籍をコンピュータ上で表示するとき、文字や写真と表示位置などを表す記述形式（文書フォーマット）のひとつである。International Digital PublishingForum（IDPF 国際電子出版フォーラム、http://www.idpr.org/）が策定した。PDF のようにページサイズを固定して表示される座標が決まるものではなく、HTML のように画面の大きさに合わせて1 行の文字数を変えて折り返す概念「リフロー」を採用しており、電子書籍に向いている。EPUB2は米国を中心に広がっていたが、2011 年に日本語を含む多言語に対応したEPUB3がリリースされたため日本国内でEPUB3 採用の機運が広まっている。

EPUB2まででも、横書きの日本語を表示することはできたが、日本語の出版物は縦書きやルビ、禁則処理方法などが欧米の出版物よりも複雑なため、これらを満たせる電子書籍フォーマットはシャープの「XMDF」やボイジャーの「ドットブック（.book）」など企業が開発した独自フォーマットしか存在しなかった。

独自フォーマットの場合、メーカーが持つ人材や開発リソース・戦略・計画・優先順位などによって「○○社の端末では利用できないか数か月遅れになる」などデバイスごとの搭載状況に差ができることや、制作ツールおよび表示ビューアそれぞれに利用ライセンス料や売り上げからのロイヤルティー支払いが生じるので電子出版ビジネスが活発になりにくい。また、規格が一部しか公開されないためにサードパーティーによるバラエティーに富んだ編集ツールや変換ツールを作れないため業界も活性化しない。対するEPUB はオープンな規格であるため、多くのメーカーから豊富で自由なツールが提供されるようになる。そのため出版社にとっても取り組みやすく、電子書籍ビジネスが広まっていくうえで重要な存在になると考えられる。
（第1章より抜粋）

『EPUBによる電子出版ビジネスソリューション調査報告書2012』
［EPUB3が可能にする新しい用途と制作環境］
藤原隆弘［著］OnDeck編集部［編］
http://r.impressrd.jp/iil/EPUB_solution2012/

スマートフォン利用率が22.9％と倍増、使用機種トップはiPhone4

ikebe — Thu, 24 Nov 2011 09:28:51 +0000

インターネットメディア総合研究所

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インターネットメディア総合研究所では、一般消費者約9万人に対してスマートフォンの利用率を調査するとともに、それぞれ約1600人ずつのスマートフォンユーザーとフィーチャーフォンユーザーを対象として、携帯電話の所有状況や利用実態を調査した。

2010年度から急速にスマートフォン市場は拡大してきており、発売される携帯電話端末もスマートフォン中心になってきている。携帯電話市場の主戦場はフィーチャーフォンからスマートフォンへとシフトしきており、スマートフォン端末はグローバル端末に加え、ローカライズが進み、多種多様な端末が発売されるようになってきた。スマートフォンでは、パソコンとほぼ同等にウェブサイトを閲覧することが可能であり、インターネット環境は大きく飛躍している。さらに、TwitterやFacebookなどのインターネットを前提としたソーシャルメディアが急速に拡大していることも、利用の拡大を後押ししている。

本調査によるスマートフォンの所有率は22.9％となり、2010年9月の9.0％、2011年4月の14.8％から大きく上昇した。スマートフォンユーザーの71.5％は端末利用期間が１年以内、つまりこの1年以内にスマートフォンを購入しており、急速な拡大を裏付けている。特に特に男性20代（42.0％）、男性30代（33.3％）、女性20代（30.9％）、男性10代（29.2％）、男性40代（27.8％）で所有率が高く、若年男性だけでなく女性にも広まっている。また、非利用者のうち利用を検討している層は66.6％にも達する。

スマートフォンユーザーの使用機種ランキングでは、iPhone 4が21.8％で突出して高く、以下、iPhone 3GS（7.8％）、Xperia（4.4％）、REGZA Phone T-01C（4.2％）、MEDIAS N-04C（4.1％）と続く。一方、OSシェアで見た場合、Androidが60.9％、iOSが36.3％、その他が2.8％となっており、OSではAndroidのシェアのほうが高い。

主なソーシャルメディアの利用率では、全体では「Twitter」が22.8％、「mixi」が20.8％、「Facebook」が11.8％であるが、特にスマートフォンユーザーに限定すると、「Twitter」が40.6％、「mixi」が31.5％、「Facebook」が25.4％となっており、スマートフォンユーザーがソーシャルメディア利用に積極的であることが見て取れる。

『スマートフォン/ケータイ利用動向2012データ集［個人キャリア端末編]』
インターネットメディア総合研究所［編］
http://r.impressrd.jp/iil/kwp2012-1/

『スマートフォン/ケータイ利用動向2012データ集［個人コンテンツアプリ編]』
インターネットメディア総合研究所［編］
http://r.impressrd.jp/iil/kwp2012-2/

メディアビジネスはプラットフォームとモジュールの二極構造へ【日本インターネット報道協会（INAJ）３周年記念講演会報告】

nisikido — Mon, 21 Nov 2011 08:41:09 +0000

有須晶子

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2011年11月16日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で、日本インターネット報道協会（INAJ）３周年記念講演会が開催され、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏が「メディアビジネスはどう構造変化するのか。そしてモジュール化するジャーナリズム」をテーマに講演を行った。日本インターネット報道協会は、ジェイ・キャスト、日本ビデオニュースなど、インターネット報道に携わる団体、個人が集まり、インターネット報道のコンテンツ・技術の向上に関する研究、会員相互の交流などを目的として設立された団体。

ジャーナリズムは国別「垂直統合型」からグローバルな「二極分化構造」へ

これまでのメディアビジネスは、たとえば日本、米国、フランスという国々の企業が、それぞれの国内で別途に展開するドメスティックな事業として成り立っていたが、インターネットの普及を背景にしたグローバルなプラットフォームの登場により、この垂直構造は終焉する。メディアの世界は「巨大なプラットフォーム＆小さな無数のモジュール」の二極化へと向かう、というのが佐々木氏の予測だ。この二極化した構造のなかでは、ニュース・広告などの制作と流通をひとまとまりのパッケージとして提供してきた旧来の大企業は「喰えなくなる」。もちろん、こうした企業の衰退とともに編集や執筆などのコンテンツ制作の仕事も消えていくというわけではなく、その部分は単体の構成要素としてモジュール化し、小規模化していく。広大なクラウド空間において、Googleなどのプラットフォーム提供者である大型「恐竜」と、個人や中小企業のアプリケーション開発者やコンテンツ制作者などの小型「ほ乳類」は共存可能ということだ。

写真:講演中の模様

台頭するデータジャーナリズムとは？

佐々木氏によれば、最近、欧米では政府や企業などが公開した生データ（数値などの調査データ）をインフォグラフィクス（図やグラフでデータをわかりやすく見せること）という手法を活用し、「データの可視化」を行うデータジャーナリズムの流れが強まっているという。インターネットの参加者はその役割を中心的に果たすようになる。たとえば米国では、Gov 2.0「ガバメント2.0」あるいはオープンガバメントと呼ばれるオンラインサービスが増えてきている。技術系出版社オライリー・メディアCEOのティム・オライリーが提唱するGov. 2.0とは、政府機関がデータをネット上にオープンに提供し、それを活用して誰もが自由に解析や意味づけを行えるようにする、という仕組み。米国のApps for Democracy「民主主義のためのアプリ」（http://www.appsfordemocracy.org/）というウェブサイトでは、各種の公共データが公開されており、これらのデータを活用したアプリケーションが多数生まれている。

モジュールの組み合わせが新しいジャーナリズムビジネスを生む

これまで一般の人々はマスコミ経由でニュースを手に入れるしかなかった。しかし、現在では、データベース、当事者自身による発信、内部告発、取材記事、ツイッター、フェイスブックといったソーシャルメディア、政府や企業の発表資料など、ネット上に存在するさまざまな情報に直接アクセスすることができる。これらの情報ピースは、いろいろな組み合わせや加工が可能である。この多種多様な情報ピースが散らばっているジグソーパズルのようなメディア空間には、まだ埋まっていない箇所も多くあるはずだ。（下図参照）佐々木氏は、ネット上にTVもどき、新聞もどきを作ることではなく、このメディア空間の隙を埋めるパ―ツを考えることが、今後、新しいジャーナリズムビジネスを生み出していくことになる、と語った。

図表:佐々木氏の講演資料をもとに編集部で作成

日本インターネット報道協会は、今回、設立３周年を記念し、啓蒙活動の一環として初めて講演会を開催した。今後も、インターネット報道の品質向上を目指し、シンポジウムや講演会を企画していく方針だという。

日本インターネット報道協会（INAJ:Internet News Association of Japan）

http://www.inaj.org/

グリーとKDDIがDeNAを提訴、損害賠償10億5000万円以上を請求

ikebe — Mon, 21 Nov 2011 08:19:09 +0000

池辺紗也子

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モバイル向けSNSプラットフォーム「GREE」を運営するグリーは21日、同「Mobage（旧：モバゲータウン）」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）に対し、KDDIと共同で、合計10億5000万円（グリー：9億円、KDDI：1億5000万円）以上の損害賠償を求めて、東京地方裁判所に訴訟を提起したと発表した。訴訟額は、今後増える可能性がある。

DeNAは、ソーシャルゲーム開発会社（SAP：Social Application Provider）に対し、グリーにゲームを提供した場合には、Mobageを通じて提供するゲームの「イチオシゲーム」「新着ゲーム」「カテゴリ検索」などにリンクを掲載しない措置を取るなどとして圧力をかけ、それが独占禁止法に違反する不公正な取引方法にあたるとして、2011年6月に公正取引委員会から排除措置命令を受け、8月にはこの命令が確定していた。

今回グリーは、DeNAの違法行為により受けた利益損失に対する経営陣の責任遂行や、同違法行為がSAPのみならず、サーバー事業者や広告代理店、決済事業者、ポータル企業など多くの関連企業に及んでおり、インターネット業界に対して大きなマイナスの影響を与える極めて問題のある行為だと認識していること、DeNAが同違法行為を取りやめる方針を示しながらも、それ以後も妨害行為を続けていると思われることなどから、同訴訟に踏み切ったとしている。

グリーの田中良和社長は、同日行われた会見にて、「DeNAからの報復行為を恐れて提訴を行えない会社もいる。我々は毅然とした態度を取りたい。インターネット産業が今後大きな発展を遂げるためには、こういった行為は是正する必要がある」などと語った。

■グリーのニュースリリース：訴訟の提起に関するお知らせ

iPhoneとAndroidに対抗するノキアのスマートフォン戦略

ikebe — Thu, 17 Nov 2011 08:03:51 +0000

インターネットメディア総合研究所

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スマートフォン市場におけるiPhone人気の高まりと、それに対抗するAndroid端末の台頭によって、最も危機感を抱いているとされるのがノキアである。ノキアは、世界の携帯端末市場では依然として圧倒的なシェアを誇っているが、スマートフォン市場ではアップルやAndroidに市場を奪取され、急速にシェアを落としている。

ノキアは当初、iPhoneやAndroidが徐々に市場を拡大するなかで、インテルと提携して、ハイエンドインターネットデバイスのプラットフォームを、従来のSymbianから、インテルと共同開発する新しいオペレーティングシステムであるMeeGoに移行する方針を示していた。MeeGoは、ノキアとインテルがそれぞれ開発していたMaemoとMoblinを融合させたLinuxベースのプラットフォームであり、ハイエンドスマートフォン市場において、アップルやグーグルと競争するための切り札とされていたOSである。

しかし、ノキアは2011年2月、初のMeeGo搭載のスマートフォンを発売する前に、インテル主導のMeeGo端末の開発から撤退することを決定し、マイクロソフトと提携してWindows Phoneを主軸としたスマートフォン開発に専念することを発表した。その後、ノキアは2011年6月に、初のMeeGo搭載スマートフォンである「N9」を、2011年中に発売すると発表しているが、仮にN9がヒットしたとしても、MeeGoに回帰することはないとし、Windows Phoneの開発に注力するとしている。その結果、インテルは2011年9月、端末ベンダーの支援が得られないことを理由に、MeeGo OSの開発を、一時的に中止することを決定している。

『世界のスマートフォン市場動向調査報告書2012』
財団法人マルチメディア振興センター電波利用調査部［著］
http://r.impressrd.jp/iil/Gsmartphone2012/

エネルギー管理用プロトコル「SEP 2」が2011年末にリリース予定

ikebe — Fri, 11 Nov 2011 08:12:18 +0000

インターネットメディア総合研究所

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SEP1.0は、無線通信規格を策定するZigBee Alliance で策定されたところから、「ZigBee Smart Energy Profile 1.0」（通称：SE1.0）と、頭にZigBeeが付けられたアプリケーションプロトコル（レイヤ7プロトコル）となっている。

大詰めを迎えたSEP 2（Smart Energy Profile 2）の動き

SEP1.0は、無線通信規格を策定するZigBee Alliance で策定されたところから、「ZigBee Smart Energy Profile 1.0」（通称：SE1.0）と、頭にZigBeeが付けられたアプリケーションプロトコル（レイヤ7プロトコル）となっている。このSEP1.0は、2008年に、IEEE 802.15.4（物理層／MAC層）上で動作するZigBeeの独自プロトコル（レイヤ3以上のプロトコルスタック）に対応したスマートグリッド向けのアプリケーション仕様として、ZigBee Allianceから公開された。

しかし、実際にスマートハウスなどでシステムを構築する場合は、エネルギー機器をZigBeeだけでなくマルチベンダ環境で相互接続が可能となるようにという、北米の電力事業者からの要望を踏まえて、オープンなIPプロトコル上で動作できるSEP 2の仕様の策定が行われており、2011年末までに完成しリリースされる予定である。

今後は、この新しく策定されたSEP 2を、無線のZigBee（IEEE 802.15.4）やWi-Fi（IEEE 802.11）、Z-Wave（独自プロトコル）、有線のBPL（Broadband over Power Line、高速電力線通信。IEEE 1901-2010規格。通称：PLC）などの複数の通信媒体上でIPプロトコルを使用して、システムの構築が行われていくと想定されている。しかし、SEP 2で扱うデータについて、どのようにセキュリティを強化していくかなど、解決すべき課題もある。

ZigBeeやWi-Fi、PLCなどでSEP 2が利用可能へ

一方、「HomePlug Alliance」「Wi-Fi Alliance」「HomeGrid Forum」「ZigBee Alliance」は、SEP 2相互接続推進のためのコンソーシアム結成の合意に達したことを、2011年8月に発表した。

これらのコンソーシアムは、特定の通信技術に偏らないことを基本とするオープンなフォーラムで、共同のテストおよび認証プログラムを通じてSEP 2対応製品の相互接続を実現する。この新しいコンソーシアムによって、IP（インターネットプロトコル）環境での一貫したテストプランに基づいて、SEP 2の認証が行われる。

一般家庭などの電力の消費者は、相互接続性が保証された機器を購入できるようになるため、安心してスマートグリッドのメリットを享受できるようになる。

具体的には、IPベースのスマートエネルギーアプリケーション（SEP 2）に対応した有線/無線の装置や、サーモスタット（温度調節器）、アプライアンス（各家電機器等）、ゲートウェイなど、ユーザー側に設置される装置や機器などが認証される。

これによって、IP環境のもとで、ZigBeeやWi-Fi、PLCなどの複数のネットワーク技術を利用して、各機器・装置が相互に接続され、SEP 2などのアプリケーションが利用できるようになる。すなわち、スマートエネルギーのエコシステム（例：電気・ガス・水道、製品ベンダ、消費者などで構成されるシステム）に、アプリケーションや各機器・装置に確実な相互接続性を提供することによって、ZigBeeやWi-Fi、PLCなど、複数のネットワークプロトコルでSEP 2を利用できる環境が提供される。

（第3章より一部抜粋）

『スマートハウスとHEMS／BEMS／CEMS最新技術動向2012』
［実用段階に入ったOSGi／TR-069／SEP 2とその事例］
インターネットメディア総合研究所［編］
http://r.impressrd.jp/iil/SmartHouse2012/

ネットビジネスを促進するリーンスタートアップについて議論【THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2011 Fall報告】

nisikido — Tue, 08 Nov 2011 08:46:00 +0000

野々下裕子

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2011年11月3、4日の両日、東京・恵比寿でデジタルガレージが主催する『THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2011 Fall』が開催された。今回は、インターネットビジネスを効率よく短期間で立ち上げる手法として最近注目を集めている「Lean Startup／リーンスタートアップ」に焦点を当て、国内外からキーマンとなるスピーカーを招き、その概念や実践方法についてパネルディスカッション形式で意見交換が行われた。

2011年11月3、4日の両日、東京・恵比寿のデジタルガレージ本社で同社が主催する『THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2011 Fall』が開催された。本カンファレンスは2005年にスタートし、主にインターネットをとりまく様々な話題をとりあげてきたが、今回は、インターネットビジネスを効率よく短期間で立ち上げる手法として、最近注目を集めている「Lean Startup／リーンスタートアップ」に焦点を当て、国内外からキーマンとなるスピーカーを招き、その概念や実践方法についてパネルディスカッション形式で意見交換が行われた。ここでは初日に行われた基調講演とスピーカーらにパネルディスカッションについて紹介する。

リーンスタートアップの意義

初日のオープニングスピーチには、デジタルガレージ社の共同創業者・取締役であり、今年4月25日にマサチューセッツ工科大学のメディアラボ所長に就任した伊藤穰一氏が登場。現代社会は大きく、旧態然としたヒエラルキー型社会で巨大な組織を維持するBI（Before Internet）と、フラットで誰もが参加できる新しい社会を作ろうとするAI（After Internet）に分類されているとし、ビジネスのみならず考え方についても両者では大きな隔たりができつつあると指摘した。時代はオープンになり、イノベーションのためのコストも下がってきたことから、ビジネスの準備段階で時間やコストをかけるBIのままでは変化の早さに追いつけない。スタートアップは考えながら動くAIであるべきで、リスクよりも将来性を高めることに注力するリーンスタートアップを取り入れることに意義があると語った。

アジャイル開発の重要性とトヨタとの共通点

続く基調講演では、リーンスタートアップを行ううえで、目的に合わせて柔軟なソフトウエア開発をスピーディーに行う手法として必要不可欠となるアジャイル開発について、デジタルガレージグループCTOのイアン・マクファランド（Ian McFarland）氏が主にデザインとの関係という視点から解説した。開発においてデザインは重要なコンセプトであるが、あくまでツールであって目的ではない。アジャイル開発では、プログラムが実行可能なスペックであるかを判断するためにテストを行うが、あら探しではなく目的に合っているかが大切になる。デザインも同じで、場合によっては根本的に変えてしまうぐらいの意識を持って取り組まなければならない。プログラムの場合は、コードの変更を可能にするたとえばRubyのような言語を選択する必要がある。

アジャイル開発やリーンスタートアップの手法は日本ではなじみがないように思われるが、イアン氏はトヨタ生産方式の実践者である大野耐一氏の考え方がまさしくそれで、7つの無駄を省くことがコストとエネルギーの無駄を無くすとしている。具体的には仕様書よりも具体的なコードを書いてみせる、粗いデザインを実装してから細かいものへと精査していくなどがあり、過程においてThink・Make・Checkのサイクルの繰り返しが、開発の成功につながるということであった。

日米でリーンスタートアップを実践する人たち

この後は、スピーカーが発表した6つの話題について、数人のキーマンが参加してパネルディスカッションする形式でプログラムが進められた。ユーザーエクスペリエンス／UXや、ミニマルバイアブルプロダクト（Minimal Viable Product）、アジャイル開発とフィードバックシステムといった新しい概念や用語が取り上げられ、それらの解説や実践例などが紹介された。
スピーカーは全員海外からの参加者だったこともあり、中には日本の企業文化にそぐわない手法ではないかとの指摘もあったが、それに対して『アントレプレナーの教科書』（スティーブン・G・ブランク著）という本の共訳を行ったベンチャーキャピタリストの堤孝志氏は、リーンスタートアップはお客を知ってからビジネスを始めるためのプロセスであり、日本の企業文化に関係なく実践できるもの。初めてスタートアップに取り組む人ほど自分のアイデアを信じて疑わず失敗してしまうが、そうならないためのメソトロジーであると理解しやすいかもしれないとコメントした。同パネルディスカッションの司会を務めた伊藤穣一氏も、日本の場合はベンチャーが失敗した時にどうしてそうなったかを、ベンチャーキャピタルが分析しないで結果しか見ないのにも問題があるのではないかと指摘。そうしたこともふまえて、アジャイルな考え方を浸透させるにはどうすればいいかをみんなで考えたいとコメントした。
実際に米国においてもチャレンジしているところで、既存開発チームへの導入というテーマのパネルディスカッションで司会を務めたジャニス・フレザー（Janice Fraser）氏も、自らの会社でリーンスタートアップの手法についてコンサルティングを行いつつも、具体的にどう話すかについてはまだ試行錯誤しているところだとしている。Open Network Labの前田紘典氏は、日本のスタートアップ支援にあたってリーンスタートアップの手法を取り入れているが、まずメリットを訴え、さらにプログラムをフェーズに分けるなどの工夫をしている。1年前からLean Startup Japanというサイトを運営している和波俊久氏は、リーンスタートアップの存在を正しく理解し、実践してもらうことを目的に国内で定期的に勉強会やイベントを開催している。最初のミートアップは2人しか参加者がなかったが、毎月参加者がすごい勢いで増え、9月には120人が参加。フェイスブックページの「いいね！」も400を超えており、日本でもようやく広がりが見えてきたとしている。

NPOセーフキャストの成功例

リーンスタートアップのユニークな実践例の一つとして、日本各地で放射能測定活動を行うNPOであるセーフキャスト（Safecast）の活動が代表のピーター・フランケン氏（Pieter Franken）から紹介された。セーフキャストは東日本大震災直後に伊藤穣一氏の呼びかけに集まった人たちによって設立され、現在は、参加者による放射能測定値をオンラインで公開・共有する活動を行っている。サイトの運営は最初からアジャイル開発で行われ、資金集めはキックスターターというオンラインでスタートアップ資金を募るサービスを活用するなど、リーンスタートアップ形式が取り入れられており、ビジネス以外でも応用できることが証明された形だ。
今後の広がりが期待されるリーンスタートアップだが、本イベントでの出会いが日本のスタートアップの改革、あるいは底上げにどうつながっていくのか。今後の動きにも注目していきたいところだ。

※写真は、左から伊藤穰一氏、ピーター・フランケン氏、加藤寛之氏（ネットプライスドットコム）、レイ・オジー（Ray Ozzie）氏、堤孝志氏

THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2011 Fall

http://ncc.garage.co.jp/

日本企業が参考にすべき米国アマゾンのイノベーション

ikebe — Fri, 04 Nov 2011 10:09:35 +0000

インターネットメディア総合研究所

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アマゾン社は、米国においての電子書籍ビジネスに関しては、すでに大きな成功を収めている。ここでは、アマゾン社が取り組んでいるイノベーティブなサービスと先日発表したKindle Fireについて解説したい。

独自の出版レーベル　アマゾンパブリッシング

出版業界を驚かせているポイントのひとつは、アマゾン社自身が出版社となっていることである。アマゾンパブリッシングの傘下にはすでに5つのインプリント（出版ブランド）を掲げている。アマゾンアンコール（新進作家の作品）、トーマスマーサー（ミステリーやスリラー本）、アマゾンクロッシング（海外作品）、モントレイクロマンス（ロマンス本）、そしてマーケティング関連著作で知られるセス・ゴーディン氏との共同プロジェクトであるドミノプロジェクトである。

著者向けサービス Author Central

Author Central（オーサーセントラル）は本を買おうとする読者にとっては著者の経歴やこれまでの出版物、著者が登場するビデオ、広告ビデオなどが見られるページである。また、他の読者とのディスカッションフォーラムなどもここから入ることができる。
一方、著者自身にとっては自らの著書の売り上げをモニターできる仕組みがあり便利だ。これまで出版社を通してしかこうしたデータにアクセスできなかった著者にとっては、売り上げをほぼリアルタイムに自分で確認できるツールになる。

Kindle Single/キンドルシングル（短編）

2010年10月にアマゾン社はKindle Single（キンドルシングル）という短編の出版物を発行する方法を発表した。これは短編の記事、エッセイ、アイデア本など、1万語～3万語（30～90ページ）の長さの著作物をキンドルブックとして出版する方法である。これまでは雑誌の記事には長過ぎ、本になるのには短すぎると出版の陽の目を見なかったようなものが含まれる。

Kindle Fireの衝撃

アマゾン社は2011年9月28日、新たなタブレット型多機能端末Kindle Fireを発表した（出荷は2011年11月中旬から）。
これまでのKindleは電子書籍リーダー機能に特化したデバイスだったが、オペレーティングシステムとしてAndroidを採用したタブレット機であるKindle Fireは音楽、映画の再生はもちろん、通常のウェブの閲覧などを無理なくこなせるツールで、アマゾン社が積極的に進めているデジタルコンテンツの配信ビジネスにもうまく添ったものだ。映画、テレビ、雑誌などを含めたメディア会社からの反応もよく、さまざまな提携が今後も発表されるものと見られている。

『米国アマゾンのデジタルコンテンツビジネス戦略2012』
［Kindle Fireで加速するAmazon.com のメディア事業　－電子書籍、映像、音楽など－］
インターネットメディア総合研究所［編］
http://cc.mas.impress.co.jp/c/000ozl_00005mk5_33

想定外を乗り越える行政BCPのガイドライン作成ノウハウとは【地方自治情報化推進フェア 2011　セミナー報告】

nisikido — Fri, 04 Nov 2011 09:07:08 +0000

野々下裕子

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11月1～2日の2日間、財団法人地方自治センター（LASDEC）主催による「地方自治情報化推進フェア 2011」が東京ビッグサイトで開催された。会場では地方公共団体の情報システム活用のための最新システムやデモなどが展示され、あわせて地域の課題解決における積極的なICTの活用方法等について、有識者および実務者を講師に招いたトピックスセミナーが行われた。その中から「地方公共団体におけるICT部門のBCP策定のポイント」について紹介する。講師の新免國夫・岡山県高度情報化顧問は、長年行政の情報化政策に取り組むと共に、LASDECのBCP策定支援アドバイザーとしても活動されており、今回のセミナーはその経験を元にした実践的な話が中心であった。

BCP策定支援の業務

BCP策定支援アドバイザーとは、自治体からの要請に対して総務省の発行する「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン」を元に、BCP基盤とBCP策定について必要なアドバイスを行うというもの。平成21年から22年にかけて実施され、平成23年度の活動についても、現在第二次募集を行っているという。行政機関がBCPを策定するメリットは、何よりも住民のための行政サービスが果たせることで、あくまでも住民を中心に考えるべきであるとしている。その結果、防災・危機管理の必要性を訴えることができ、備えを進める中で通常業務の見直しや効率化にもつながる。
3月11日の大震災は電源や通信インフラが失われたため、ICTは役に立たなかったとの声もあるが、現実的にはICT部門なしに数多くの事務処理や行政サービスを実施することは困難であり、情報システムの重要性が浮き彫りになった形だ。それゆえにICT部門のBCP策定は不可欠であり、いち早く対応をしてほしいと新免氏は訴える。

策定のポイント

策定の元になるガイドラインは平成20年に発行され、主に震度6強の大震災による特定のリスクを前提としており、対象もICT部門のみで全庁向けではないと明示されている。多少の見直しが必要なところはあるものの、全体としてはバイブルとして十分使える内容になっている。大きくガイドライン・様式集・サンプルで構成されており、作業フローや作成する資料のフォーマットも使いやすい形で用意されているので、初めてBCP策定に取り組む場合でも使いやすい。進め方も最初から完璧なものを作ろうとせず、まず最低限必要なポイントを洗い出して簡易に低コストで実施できる基盤を作り、そこから簡略な策定、本格的な運用へとステップアップ手法を取り入れているのが特徴だ。地域によっては東日本大震災をきっかけにBCPの見直しが進んでおり、新免氏は実際にガイドラインを元にBCP策定支援作業を行った感想として、ICT部門のみを対象にしているといえども、上位や地域全体の防災計画との連携や調整は必要不可欠であること、具体的には帰宅困難者の支援はICT部門のBCPの対象にはならないが、何らかの応用や連携が可能かは意識するべしとしている。また、重要なシステムは選定にあたり自治体独自の調査や分析を行うのが効果的であることもわかってきた。BCPは地震以外に風水害やパンデミックなどへの応用も可能だが、すべてを対象にすべてのリスクを完全にゼロにするのは不可能であり、策定においてはある程度の被害も想定して前に進めていくことが大切ともアドバイスしている。また、東日本大震災のような大規模災害の場合、職員も被災するケースが多く、緊急時に対応する人間をどう確保するかが大切になる。自治体のだけでの対応には限界があり、委託会社との連携も含めた柔軟な体制作りも検討したほうが良いこともわかってきた。日頃の関係からどのような対応ができるかを想定し、場合によっては復旧に人をさくより代替を利用するなど、人に合わせた対策も検討せねばならない。いずれにしても、ICT部門で最も大切なのは電源と通信手段の確保であり、装備や機材の対策は外部との協力が不可欠であり、ガイドラインではそれらについても解説されている。BCPには時間と労力とコストがかかるが、新しい技術やシステムも登場しており、どのようなものがあるかは展示会を参考にしてほしいということであった。

検証と改善

最後のまとめとして、BCPを文書化したらそれで終了ではなく、机上の空論で終わらないよう、実際に効果があるかレビューをしたり、訓練をするなどして、課題の洗い出しをするのが大切としている。策定するのと同じぐらい、維持管理と継続、改善が重要であり、それがなければ存在意義も失われてしまう。とにかく大切なのは、平常時にどれだけBCPを意識し、対応できるよう心構えを持つかであり、できるだけ平時に取り入れることが、緊急時への対応につながる。システムも同じで、日常業務と被災者支援を連携するなど、いつも使っているものを応用することでより早く確実に対応ができるようになるとしている。BCP策定は転ばぬ先の杖ではなく、転んだ時の戦略であると認識するところから始めてもらいたい、というコメントでセミナーは締めくくられた。

地方自治情報化推進フェア 2011

https://www.lasdec.or.jp/evnt/2011/index.html

総務省・地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン【PDF】

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/080821_3_bt1.pdf

BCPアドバイザー紹介希望団体の募集（第二次）について

https://www.lasdec.or.jp/cms/12,24921,84.html

阪神淡路・中越・東日本、3つの震災から見えてきたICTの課題【防災・災害復旧ICT活用セミナー】報告

nisikido — Fri, 28 Oct 2011 13:34:08 +0000

野々下裕子

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中越地震発生から7年目にあたる2011年10月23日、災害時におけるICTの活用をテーマにした『防災・災害復旧ICT活用セミナー』が新潟県十日町市で開催された。これは東日本大震災の被災地支援を目的に発足した情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）と十日町地域の情報化を推進する妻有ネットフォーラムとの合同で開催されたもので、中越・中越沖地震、阪神淡路大震災、東日本大震災を体験した関係者らがそれぞれの活動について報告、さらに将来的な大災害に対してどのような備えをすればいいかが話し合われた。

中越地震発生から7年目にあたる2011年10月23日、災害時におけるICTの活用をテーマにした『防災・災害復旧ICT活用セミナー』が新潟県十日町市で開催された。会場となった十日町市は、中越・中越沖地震に続き、今年だけでも豪雪、東日本大震災と長野県沖北部地震、新潟・福島豪雨と立て続けに自然災害に見舞われたが、それ以前から、地域内に多くのICT関連事業者があることから、防災対策にICTを取り入れるためのより具体的なノウハウの構築を目指してきた。セミナーは、東日本大震災の被災地支援を目的に発足した情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）と十日町地域の情報化を推進する妻有ネットフォーラムとの合同で開催され、中越・中越沖地震、阪神淡路大震災、東日本大震災を体験し、ICTを活用を模索する関係者らがそれぞれの活動について報告、さらに将来的な大災害に対してどのような備えをすればいいかが話し合われた。

情報行動調査で示す災害時のICT利用実態

前半は情報共有として、iSPPが行った東日本大震災における東北3県（岩手・宮城・福島）の情報行動調査について代表理事の会津泉氏が報告した。続いて同代表理事の酒井紀之氏が津波に襲われた各地の被災状況を説明したうえでICT活用状況について捕捉した。ICTが普及して初めての広域災害であったことから現地での情報活用度は高いと思われたが、行政ホームページにアクセスが殺到してウェページがダウンしたり、津波によって情報拠点そのものが壊滅したり、大規模災害での情報インフラの弱さも浮き彫りになった。また、口コミ情報に頼る人が少なくなかったというICTの存在を根底から考えさせられる結果も報告された。

データを有効に活用できない行政の現実

新潟大学の災害・復興科学研究所に所属する井ノ口宗成氏からは、阪神淡路大震災をきっかけに注目されるようになったGISの活用事例が紹介された。中越地震の経験から新潟県では地図作成班を庁内に設置し、緊急時には通水復旧図に被災状況の変化といった複数のデータを地図上で可視化できるようにし、地区を超えた支援活動につなげている。国交省との調整で本格的な運用を目指し、さらに阪神淡路のデータを元に災害復興公営住宅の必要戸数をシミュレーションするなどの応用が模索されている。しかし、技術はあるものの、ベースとなる情報を提供する現地行政の情報提供手段が未だにFAXのみだったり、エクセル表のフォーマットがバラバラだったりと、有効活用できないのが現状だ。また、GISはオープンソースやマッシュアップで利用しやすいものもあるが、行政側がそれらに対する不信感が強く、新しい技術が登場する一方で、活用するための教育や啓蒙活動も必要不可欠になっているという。

変動する情報の記録と新しいICTのデザイン

阪神淡路大震災の発災時、神戸市広報課の職員として市のホームページを使った情報発信を行った松崎太亮氏は、インターネットやデジカメ、ケータイがほとんど普及していなかった当時も今も災害下の現状に大きな変わりはないと指摘する。行政からの支援で被災地に赴いたところ、避難所の情報共有は紙と電話が基本でパソコンもインターネットもほとんど使われておらず、結局はラジオが一番の情報源にだった。ただし大切なのはデジタルかアナログかではなく、状況をリアルタイムに記録しておくことが大切だという。一方で行政の事務処理は、復旧、復興、通常業務で作業量が膨大になるため、ICTを活用して効率を高めなければならないとしている。ハードも含めたICTのデザインを見直しも合わせて必要で、行政が共通BCPを作る方向で支援しなければ間に合わないと指摘する。

地域の自主防災組織と十日町市の取り組み

後半は前半の発表者4名に、十日町市の自主防災組織「NPOセーフティネットぼうさい」の代表を務める尾身誠司氏と、十日町市総務部総務課情報の佐野誠市氏が加わる形で「将来の災害に備えての情報行動のありかた」をテーマにパネルディスカッションが行われた。まず最初に十日町市での事例として尾身氏が発言。災害時においては地域コミュニティ単位での相互支援と情報共有が大切だとし、NPOではワークショップやディザスタイマジネーションゲーム（DIG）など、現場が考える防災教育を実施していると紹介。ICTの活用については、携帯電話で双方向で情報を得るシステムを試験運用した結果、効果が得られるとわかっているものの、年齢が高く携帯電話が使えない世帯も多く、利用者が増えないという課題に直面しているという。　続いて十日町市の情報インフラについて佐野氏から、地デジ化や光ケーブルの配線、衛星携帯電話の準備も行っているとの説明があった。中越地震の際にも情報サーバーは無事だったが、PDF等で情報を発信していたためトラフィックに負荷がかかり、対策として災害時に取り扱うコンテンツの見直しも検討しているようだ。

救援か情報発信かを問われる自治体、防災教育の重要性を再認識

話題は、情報の集約および発信源となる行政の体制のあり方についても及んだ。十日町市では情報基盤とネットワークの確立は総務課が担当し、インフラを二重構造化して被災情報は統合型GISを利用するなどの対応をしている。さらに、防災課に集まった情報を広報課が整理し、発表を一元化している。　神戸市では危機管理を担当する部署の横に記者クラブを置くことで、行政とメディアの協業がクリアに行われたという。しかし、現実に災害に直面したら、場合によっては情報を発信するよりも救援のために職員を派遣するかもしれないという指摘もあり、実際に宮城県名取市では行政関係者もほとんどが被災者であり、亡くなった方が900名余りもいるのに対し、300名の職員で対応せざるをえなかった。十日町市も被災地の行政と災害協定を結んでいたが、長野県北部地震で自らが被災地になり、双方共に支援ができなかったという。行政の防災教育活動を行っている松崎氏からも、政令指定都市は相互に災害防災協定を結んでいるが、災害が起こるたびに課題が増え、すべて対応するのが難しくなっているのが現実だとのコメントがあった。

ほかにも、支援策を検討するに際しては、地理、習慣、災害の種類など、様々な要素を考慮する必要があるなど、話題は広がっていった。結果的に言えるのは、行政やシステムに頼るだけでなく、自分の命は自分で守るのが基本であり、防災教育を地域に取り入れるなど長い目で定着させていくしかないということ。パネルディスカッションは、次に支援にいくのは自分たちだという発想で自ら備えをすること、そのための経験と情報の共有ができる場を今後も皆で作っていかねばならないと、参加者全員が思いを新たにすることで締めくくられた。

防災・災害復旧ICT活用セミナー

http://www.funcs.net/~seminar1023/index.html

セミナー動画

http://www.ispp.jp/archives/892

東日本大震災　情報行動調査

http://www.ispp.jp/archives/839

http://www.impressrd.jp/news/110930/iSPP

クラウドコンピューティングへの攻撃の脅威

ikebe — Fri, 28 Oct 2011 03:29:20 +0000

インターネットメディア総合研究所

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近年アクセス管理を固定パスワードに頼っているケースでは総当たり攻撃による解読が当たり前のように行われている。このような総当たり攻撃や辞書攻撃によるパスワード解析も、クラウドのパワーを使えば容易に安価にできてしまう。

ITで用いられる暗号の多くは演算の物理的不可逆性に依存している。これは逆に言えば膨大な演算能力を使って総当たり計算をすれば、時間の問題で解読が可能なことを意味する。クラウド環境のように大きなパワーを安価に利用できる環境が充実すれば、クラウドのパワーを悪用して、不正目的で暗号解読を行うことも可能になる。すでに多くの研究がこの可能性を指摘しており、特にパスワードクラッキングにおいては、6文字程度の単純なパスワードは数ドルで解読可能という試算結果も示されている。

このようなクラウド環境の悪用を防ぐ手段はないのであろうか。クラウドサービス事業者は、そのサービスが反社会的な目的に利用されないよう予防する義務はあると考えられる。ではそのために巡回監視をしたり、すべてのユーザーの利用内容をモニタすることが許されるか、あるいは現実問題として監視可能か、と言えば、それはやはり許されるべきでないし、逐一監視することも現実的ではない。主要ベンダーが説明しているように、異常トラフィックのモニタリングと、異常発生時の解析・トラッキングが現実解となろう。

それ以前に、容易に攻撃を許すようなセキュリティレベルの低い利用の仕方や、ボットとして悪用される可能性のあるインスタンスを安易にクラウド上に放置するようなことを、ユーザーサイドも防止する義務を負うということも言えるであろう。

特に、大規模事業者の環境だから管理されているであろうとの勝手な思い込みや、生成するだけで利用しなければ課金されないのをいいことに不要なインスタンスを放置することは慎まなければならない。

『クラウドコンピューティングにおけるセキュリティリスク2011』
勝見勉／石田淳一［著］
http://r.impressrd.jp/iil/CloudSecurity2011/

All-in-One INTERNET magazine 2.0

AndroidのOSシェアはスマートフォンで60.9％、タブレット端末で25.6％

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有料アプリのダウンロード経験は、スマートフォン、タブレットともiOSユーザーと大きな差

2012年のネット業界を展望する5大キーワード

「Wi-Fiオフロード元年」携帯電話網（3G／LTE）からコンピュータ（Wi-Fi）網が主役に

スマートフォンの普及でO2Oビジネスが躍進

「スマートTV」覇権をめぐりメーカーや動画事業者をはじめ多数のプレーヤーが参入

スマートハウスの中核的な装置「HEMS」へのビジネスチャンスが拡大

電子出版に新発想を持ち込む定期配信型デジタル雑誌が台頭

米国アマゾンのマーケティング戦略

アマゾンプライムサービス

アマゾンアソシエートプログラム

AmazonLocal／アマゾンローカル

位置情報ビジネスはO2O（オンラインツーオフライン）が今後の鍵を握る

ebay（イーベイ）

Shopkick（ショップキック）

My Local WALLMART

震災時の自治体を疑似体験する【危機対応ロールプレイング研修】報告

危機対応能力向上トレーニング「T-メソッド」とは？

ロールプレイの実際の流れ

記者会見によるメディアトレーニング

ロールプレイの評価・感想

タブレットユーザーの有料アプリ・コンテンツ利用率はスマートフォンを上回る31.8％

タブレット端末の個人所有率は半年で2倍以上に

有料コンテンツやアプリ利用率は31.8％でスマートフォンユーザーの22.4％より高い

企業におけるタブレット端末の導入率は6.6％から9.5％へと上昇

タブレット端末の導入効果は「情報の共有、それによる職場の活性化等」41.8％

【BLOGOS Award 2011報告】大賞は匿名社会派ブログ「Chikirinの日記」のちきりんさん

大賞のちきりんさんはお面で登場

各賞受賞者の声

3.11以降にアクセスが増加したBLOGOS

スマホのアプリ・コンテンツ利用分野はケータイの2倍以上

波紋を広げるアップルとグーグルの特許合戦

EPUB3が電子書籍ビジネス活性化に果たす役割

スマートフォン利用率が22.9％と倍増、使用機種トップはiPhone4

メディアビジネスはプラットフォームとモジュールの二極構造へ 【日本インターネット報道協会（INAJ）３周年記念講演会報告】

ジャーナリズムは国別「垂直統合型」からグローバルな「二極分化構造」へ

台頭するデータジャーナリズムとは？

モジュールの組み合わせが新しいジャーナリズムビジネスを生む

グリーとKDDIがDeNAを提訴、損害賠償10億5000万円以上を請求

iPhoneとAndroidに対抗するノキアのスマートフォン戦略

エネルギー管理用プロトコル「SEP 2」が2011年末にリリース予定

大詰めを迎えたSEP 2（Smart Energy Profile 2）の動き

ZigBeeやWi-Fi、PLCなどでSEP 2が利用可能へ

ネットビジネスを促進するリーンスタートアップについて議論【THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2011 Fall報告】

リーンスタートアップの意義

アジャイル開発の重要性とトヨタとの共通点

日米でリーンスタートアップを実践する人たち

NPOセーフキャストの成功例

日本企業が参考にすべき米国アマゾンのイノベーション

独自の出版レーベル アマゾンパブリッシング

著者向けサービス Author Central

Kindle Single/キンドルシングル（短編）

Kindle Fireの衝撃

想定外を乗り越える行政BCPのガイドライン作成ノウハウとは【地方自治情報化推進フェア 2011 セミナー報告】

BCP策定支援の業務

策定のポイント

検証と改善

阪神淡路・中越・東日本、3つの震災から見えてきたICTの課題【防災・災害復旧ICT活用セミナー】報告

情報行動調査で示す災害時のICT利用実態

データを有効に活用できない行政の現実

変動する情報の記録と新しいICTのデザイン

地域の自主防災組織と十日町市の取り組み

救援か情報発信かを問われる自治体、防災教育の重要性を再認識

クラウドコンピューティングへの攻撃の脅威

メディアビジネスはプラットフォームとモジュールの二極構造へ【日本インターネット報道協会（INAJ）３周年記念講演会報告】

独自の出版レーベル　アマゾンパブリッシング

想定外を乗り越える行政BCPのガイドライン作成ノウハウとは【地方自治情報化推進フェア 2011　セミナー報告】