総勘定元帳はすべての取引を勘定科目別の日付順に記載したもので複式簿記には必ず必要な帳簿です。

仕訳帳はすべての取引を日付順に記載したものでこちらも複式簿記には必ず必要な帳簿です。

会社でいえば資本金にあたります。会社であれば有限会社で最低300万円、株式会社であれば1000万円の資本金が必要となります。

では個人事業主の場合、会期初めにどのように元入金を計算すればいいのでしょうか？

まず初年度開業した場合や、白色申告から青色申告に変更をした場合、会期の始めに現金や預金残高、負債などを計算します。

資産合計から負債合計を差し引いた金額が元入金になります。

下の例は個人の通帳と事業用の通帳が同じで、ある月の預金帳を表したものです。

所得税の確定申告には白色申告と青色申告の２種類があります。
白色申告よりも青色申告の方が記帳するうえでは面倒になりますが、税金面では優遇されており節税ができます。

青色申告とは正しい記帳方法を広めるために設けられた制度のことで、青色申告での納税者に対して帳簿の記帳を義務ずける代わりに節税となる様々な特典を与えています。

青色申告の記帳方法は単式簿記と複式簿記と２つあり、単式簿記は１０万円の控除が、複式簿記は６５万円の控除がそれぞれ受けられます。このホームページでは複式簿記の記帳方法から確定申告までを初心者向けに解説していますので参考にしていただければ幸いです。

青色申告の届出をする『所得税の青色申告承認申込書』には提出期限があり、原則として青色申告しようとする年の３月１５日までに提出します。

例えば平成１８年度分の確定申告を青色申告でしたい場合は平成１８年の３月１５日までに申込書を届出する必要があります。

その年の１月１６日以降に事業を開始した時は、個人事業主の開業届は事業開始から1か月以内に、「青色申告承認申込書」は事業開始の日から２カ月以内に所轄の税務署に届出します。

用紙は所轄の税務署もしくはインターネットでも取得できます。

開業届は従業員や専従者を雇い給与を支払う事がきまっている場合には、『給与等の支払の状況』の欄にも記入する必要があります（日給・月給などと記入）。また、青色事業専従者の届出書なども必要となってきます。

簿記の知識が多少必要になってきますが、苦手な方は会計ソフトなどを使うと簡単に複式簿記で記帳できます。

帳簿も総勘定元帳・仕訳帳の主要簿の他に、現金出納帳・売掛帳・買掛帳などの補助簿が必要になってきます。

借方・貸方とは取引があったときに記帳する仕訳の勘定科目の位置のことで、借方（かりかた）は伝票や帳簿の左側になります。また、貸方（かしかた）は伝票や帳簿などの右側になります。

これは決算書の貸借対照表と損益計算書の勘定科目の位置と同じです。つまり現金（資産）が増えた時は、左側に現金科目を記帳していきます。

複式簿記はこの勘定科目を使って『仕訳』という作業をし、一つの取引を借方・貸方に分けて記帳していきます。

仕訳とは取引を勘定科目を使って借方と貸方に分ける作業のことで、日々の仕訳作業の積み重ねが決算書の作成へとつながります。

仕訳帳（しわけちょう）とは日々仕訳した取引を日付順に記帳していく帳簿で、総勘定元帳とともに複式簿記で記帳していくうえで必ず必要となる主要簿です。

総勘定元帳（そうかんじょうもとちょう）は仕訳帳と同じ主要簿で、複式簿記で記帳していくうえで必ず必要になってくる帳簿です。各勘定科目の残高を日々確認できる帳簿になりますので、事業を経営していくうえでも重要ですし、期末にはこの帳簿をもとに決算書が作成されます。

個人事業主の場合、事業の資産である「現金」や「預金」からお金を引き出して事業主への生活費を支払ったりします。

個人事業主へのお金の出金であったり、事業主（個人用）からのお金の入金があった場合にこの「事業主勘定」を使って仕訳をします。

事業主勘定があるのは個人事業主の場合、事業の利益（資産）がそのまま個人事業主の所得となるためです。（事業用や個人用に分かれていない）

資産＝負債＋資本（元入金）

個人事業主の場合資本金は元入金の事です。

純利益＝収益－費用（経費）

現金の出入は頻繁に行われミスが起こりがちですので、現金の出入だけを記帳する補助簿が設けられています。

現金出納帳の書き方は簡単でお小遣い帳や家計簿をつける感覚でできます。出納帳には現金の出入があった「日付」、「相手科目」、「理由（摘要）」、「入出金額」、「残高」を記帳していきます。

売掛帳は仕訳帳や総勘定元帳とは別に設ける補助簿の一つです。売掛金の残高を取引先別に記帳していきますので、売上代金を確実に回収するのに役立ちます。記帳する流れとしては①仕訳帳、②総勘定元帳、③売掛帳の順番になると思います。

●旅費交通費（電車・バス・タクシー・航空券）
●消耗品費（１０万円以下の備品・パソコン関連商品・文房具・名刺）
●地代家賃（自宅の一部を事務所として使っている場合の家賃・駐車場代）
●水道光熱費（電気代・水道代など）
●通信費（インターネット・電話代・ハガキ・切手）
●荷造運賃（段ボール・ヒモ・テープ・宅配便代・発泡スチロールなど商品の販売用に使う時）
●租税公課（印紙税、消費税、事業税、固定資産税、自動車税など）
●広告宣伝費（パンフレット、チラシ、PPC広告など）
●新聞図書費（新聞、書籍、雑誌など）
●接待交際費（お歳暮、お中元、食事代、パーティ代など）
●修繕費（機械や建物、自動車などの保守点検、修理）
●外注費（原稿、イラスト、デザインなどの依頼料）
など

書き方は簡単で、銀行別（口座別）に通帳記入されている取引（入出金）をすべて記入していくだけです。

預金出納帳に記入する項目は「日付」、「相手科目」、「入出金した理由・摘要欄」、「入出金の金額」、「残高 」です。

自動車、コンピューターなどの固定資産は時間がたつにつれ劣化していきます。つまり、資産としての価値も年々ひくくなっていくのです。この資産価値を数字で表そうというのが減価償却なのです。

また高額の固定資産を購入した場合、その年に全額必要経費として計上してしまうと損益が正しく判断できません。

減価償却で固定資産を複数年度に分けて必要経費として計上することで経営状態を会計上安定させることができるのです。

まず収入金額欄に今会計で稼いだ売上金額をすべて記入します。

次に所得金額の欄に、売上から経費と青色申告特別控除額の65万円を引いた金額を記入します。

所得から差し引かれる金額には各種控除額を記入します。

原稿料など源泉徴収が発生する売上があった場合は、「所得の内訳（源泉徴収税額）」に記入します。

配偶者などを事業専従者にしている場合は、「事業専従者に関する事項」に名前、生年月日、仕事内容・月数、専従者給与額を記入します。

損益計算書は１の「売上（収入金額）」に今会計の売上を記入します。

後は経費の欄に勘定科目ごとに経費の合計金額を記入していきます。
自分で設定した経費の勘定科目名がない場合は、25～29の欄に記入します。

33の「差引金額 」に売上－経費の金額を記入します。

（Ａ）交通費　４００／現金　４００

（Ｑ）ビジネスセミナーに行く時にバス代４００円を現金で支払った。
　　　この時のバス代は個人の財布から支払った。
　　　後日、事業用の財布から４００円を個人の財布へ入金した。

（Ａ）交通費　４００／事業主借　４００
　　　事業主貸　４００／現金　４００

小規模企業共済等掛金は毎月一定額のお金を積み立てすることができ、そのお金は事業を廃業したときや引退したときに全額受け取れるシステムになっています。

小規模企業共済等掛金は全額控除対象で節税対策に効果的です。

加入条件は
●別に給与所得を得ていない。（会社が社会保険を負担していない）
●従業員が５人以下の個人事業主、会社の役員
●事業所得を得て確定申告している
などです。詳しくは独立行政法人　中小企業基盤整備機構へお問い合わせしてください。

（Ｑ）事業用の財布から個人の昼食代８００円を現金で支払った。

（Ａ）事業主貸　８００／現金　８００

この場合の仕訳は個人の昼食代ということなので事業主貸を使う。
仕事の打ち合わせや取材費で昼食代が経費にできる場合の仕訳は

　　取材費　８００／現金　８００

（Ａ）通信費　5,400／事業主借　5,400

この場合個人の財布（生活費の中）から支払ったということなので「事業主借」を使う。
事業用に使っている割合は90％なので6,000円×90％で按分して通信費をだす。

ガソリン代をは消耗品費の勘定科目を使う。
車をよく仕事で使う場合には、新たに燃料費などの勘定科目を設定してもよい。

車は私用（１０％）にも使っているため、支払った金額の９０％を経費に計上し、残りは事業主貸をつかい複合仕訳にする。

仕事用でしかガソリンを消費しかなかった場合の仕訳は
　　　消耗品費　５,０００／現金　５,０００
ガソリン代は全額経費にもできる。

個人事業主の場合、事業主は給料という設定がないので、売上から生活費を支払う場合は事業主貸をつかう。

（Ａ）新聞図書費　１,５００／未払金　１,５００

よく月の２７日にクレジットカードの引き落としがあった場合は
　　　未払金　１,５００／普通預金　１,５００

（Ｑ）プロバイダーの通信料３１５０円が普通預金から引き落とされた。

（Ａ）通信費　３,１５０／普通預金　３,１５０

仕事をしている場所が自宅の場合は、私用と仕事用の割合を計算し按分する。
１０％を私用、９０％を仕事用で使っているなら仕訳は下記のとおり。
　　
　　通信費　２,８３５／普通預金　３,１５０
　　事業主貸　 ３１５／

（Ｑ）普通預金から事業主の生命保険料２０,０００円が引き落とされた。

（Ａ）事業主貸　２０,０００／普通預金　２０,０００

事業主の生命保険料は経費にはできないので事業主貸をつかう。
生命保険料は確定申告時の控除対象なので、その時に改めて生命保険料の控除額を計算する。

（Ｑ）レンタルサーバー代６カ月分の６０００円を一括でクレジットカードで支払った。支払はよく月の２７日に普通預金から引き落としになる。

（Ａ）通信費　６,０００／未払金　６,０００　←支払日の仕訳
　　 未払金　６,０００／普通預金　６,０００　←引き落しがあった日の仕訳

レンタルサーバー代は小額ならば月割しないで一括で通信費で処理する。
会計年度をまたがっている時も決算仕訳は何もせずに当期の経費として計上する。

（Ｑ）普通預金に銀行の利息が５円振込まれていた。

（Ａ）普通預金　５／事業主借　５

普通預金などの銀行の利息は課税対象にならないため、事業主借を使って仕訳をする。

つまり、デザインやイラスト、原稿などを納品し、請求書を発行したタイミングで売上を計上します。
請求書を発行しないタイプの売上は取引先の締め日に合わせて売上を計上します。

請求書を発行しないタイプのアフィリエイト報酬なら月末に報酬額が確定した時点で「売上高」として帳簿に記帳します。

報酬の支払いが翌月や翌々月になる場合は相手科目に「売掛金」を使って仕訳をします。

例）１月分のアフィリエイトの売上が確定した。支払日は３月１５日である。

商品を販売し代金をまだ受け取っていない未収の状態を”売掛け（うりかけ）”といいます。
反対に商品を仕入れて、取引先に代金を支払っていない状態を”買掛け（かいかけ）”とよんでいます。

売掛金はフリーランスやSOHO、アフィリエイトではよく使われる勘定科目です。
売上を計上したときに相手方の勘定科目に売掛金を使います。

例）取引先に原稿の入稿が終わり、請求書を発行した。原稿料2万円の支払いは翌月の１５日である。

商品を納品したときに買掛金を使って仕分をします。

（例）商品5万円分を仕入たが支払いはまだしていない。

主な租税公課には印紙税、消費税、事業税、固定資産税、自動車税などがあげられますが、個人事業主の場合、個人にかかる税金と事業のためにかかった税金とを混同しがちなので注意します。

●主に通信費に含まれるもの
・電話代
・郵便切手、はがき
・インターネット料金
・電報料金
・宅急便、郵便小包代
・サーバー代
など

取材などで宿泊が多い場合は、旅費（もしくは取材費に含める）と交通費に分けて勘定科目を設定することが多いです。

旅費は出張のために宿泊したホテルや旅館代の事です。
交通費は電車代、バス代、飛行機代、タクシー代、駐車場代、高速料金代などです。

交通費は領収書が発行されない事が多いので、それに代わるものを自分で用意します。
出金伝票でもかまいません。
用紙には「日付」「用件」「乗車区間」「料金」などを記入しておきましょう。

●接待交際費に含まれるもの
・業務に関する人達との食事代、パーティー代
・お歳暮、お中元
・業務に関する人達への慶弔金
・接待ゴルフ、コンペ

水道光熱費は料金の請求月と支払月にずれがでてきますが、実際に水道光熱費を支払ったときに経費として計上してＯＫです。

フリーランスやＳＯＨＯの場合、自宅を仕事場と兼用して使用している場合が多いと思います。

この場合は仕事用で使用している時間と自家用の時間比をだして、その割合で按分（あんぶん）して水道光熱費を計算します。

●消耗品費に含まれるもの
・事務用品、備品
・名刺、帳票、封筒、伝票など
・電池、電球、延長コード
・ガソリン（車両費、燃料費として計上してもよい）
・机やイス、パソコン、パソコン周辺機器など１０万円未満のもの
・コピー用紙

地代家賃は、主として土地や建物などにかかる賃借料のことです。

機械や設備などのリース料は地代家賃に含まれませんので、この場合の勘定科目は賃借料を使うようにします。

新聞は仕事に関連するものならば必要経費として認められます。
書籍・本も事業に関連するものなら必要経費として認められます。

新聞や書籍がどのように仕事と関連しているか？という所を明確にして購入するようにします。

例えばWEBサイト作成のために料理本を買ったとしましょう。
一見仕事とは関係のない本とも思えますが、作成しているWEBサイトがお料理サイトで参考文献として利用するのなら十分経費として認められます。

修繕費は金額が20万円未満のもので車の定期点検の費用や部品交換、コピー機のメンテナンス、建物のクロスの張替えなど幅広い支出があてはまります。

金額が20万円以上のもので3年を超えて不定期的に行なわれるものについては、資本的支出にあてはまりますので注意が必要です。

資本的支出になった場合は固定資産と同様に減価償却が必要になってきます。

車両費に含まれるのはガソリン、オイル交換、タイヤ交換、車検費用、修理代、高速代、一時的な駐車場代などです。

●荷造運賃に含まれるもの
・ビニールテープ
・ひも
・発砲スチロール
・ダンボール代
・包装紙
・宅配料
・小包代
・発送運賃など

そもそも支払わなければいけない税金（所得税）は

売上高－必要経費－各種控除金額=課税所得

からでた課税所得金額を元に計算されます。したがって控除額が大きければそれだけ税金を支払う額が少なくなるということです。

青色事業専従者になれるのは１５歳以上で生計を共にする配偶者やその親族です。
また、その年を通じて６ヵ月以上事業に専従していることが条件となります。
（他でパートやアルバイトをしている場合は不可）

配偶者などを青色事業専従者にするには、税務署に「青色事業専従者給与に関する届出」を提出する必要があります。

●広告宣伝費に含まれるもの
・パンフレットやチラシ
・ダイレクトメール
・雑誌に広告をのせる
・街頭で配布するティッシュペーパー
などがあります。

外注費には原稿料、イラスト・挿絵などのデザイン料などがあります。

５万円以上で源泉徴収の対象となりますので、外注先が個人の場合は10%を源泉徴収し「預り金」で処理しなければなりません。
相手には90%を支払いし、年度末には「支払調書」を作成し送付します。

開業当初は自動的に免税業者になりますが、開業初年度などに多額の設備投資をした場合などは支払った消費税のほうが多くなる場合があります。

こういった場合は課税事業者を選択しておくと還付がうけられますが、いったん課税事業者を選択した場合は２年間は課税事業者となりますので注意が必要です。

会計ソフトで取材費がない場合は、新たに科目を追加します。

取材費にあてはまるのは、取材旅行、店舗取材にかかった費用などです。
店舗紹介の為にそのお店でご飯を食べた場合などは、支払ったお金は経費にできます。

仕事との関連を頭の中で整理して、経費にできるものはすべて計上しましょう。

商品の売買によって発生した債権・債務は、売掛金勘定・買掛金勘定で処理しますが、商品以外のものを売買した場合はこれらの勘定は使えません。

商品以外のもの、土地・建物・消耗品費・備品・新聞図書費などの売買によって発生した債務・債権の処理は「未収金・未払金」勘定で処理を行います。

住宅ローン控除とは住宅ローンを利用して住宅を購入したとき、一定の条件のもとで所得税の還付が受けられるシステムのことです。

住宅ローン控除対象者

・床面積が （登記簿面積で） 50平方メートル以上の物件
・合計所得金額が3000万円以下
・10年以上の住宅ローンを組んでいること
・マンションは築25年以内、木造一戸建ては築20年以内であること
（平成17年４月１日以降の取得の場合、国が定めた耐震基準を満たすもの。築年数は問わない）
などです。

按分（あんぶん）とは光熱費や通信費などの支払い分で自宅用と仕事用が含まれている場合、仕事で使っている比率をだし必要経費を割り出すことをいいます。

●主に按分されるもの
地代家賃、月極駐車場代、水道光熱費、車両費、通信費など

按分するにはまず仕事用で使っている割合をだします。例えば自宅が2部屋あって１部屋仕事用に使っているような場合は地代家賃の50％を必要経費にすることができます。

まず試算表を作成し借方、貸方の金額が一致しているかどうかをチェックします。試算表は総勘定元帳の勘定科目をすべて書きだし、合計金額と残高を表にしたものです。

そして次に精算表を作ります。精算表は試算表を貸借対照表と損益計算書の欄に分解して、決算整理で加わる記載欄を追加したものです。

決算整理では固定資産の減価償却や、貸倒引当金、按分などをします。

精算表ができあがると、それを元に貸借対照表と損益計算書に転記していけば決算書ができあがります。

あとは確定申告用紙に記入していくだけです。

確定申告用紙には各種控除額も記入していきます。

決算整理では減価償却費、貸倒引当金、按分などの振替をします。

減価償却費の場合はまず当期償却分を計算します。
そして当期償却分を決算振替します。

（Ｑ）1月分の売上高が500USドルだった。支払いは2月28日である。

（Ａ）ドルの場合は売上が上がった時点の為替レートで日本円で売上高を計上します
　　1月31日　為替レートが1＄＝110
　　500$×110円＝55,000
　　売掛金　55,000／売上高　55,000

入金があった場合は支払時の為替レートで再計算し、売上が多くなった場合は「雑所得」、少なくなった場合は「雑損失」勘定を使って複合仕訳をします。

　　2月28日　為替レートが1＄＝115円
　　500$×115円＝57,500
　　普通預金　57,500／売掛金　55,000
　　　　　　　　　　　　　／雑所得　2,500

　　2月28日　為替レートが1＄＝109円
　　500$×109円＝54500
　　普通預金　54,500／売掛金　55,000
　　雑損失　　　　500／

（Ｑ）事務所兼自宅の家賃100,000円が主人の口座から引き落とされた。
　　　事務所の使用割合は25%である。

（Ａ）地代家賃　25,000／現金　25,000

この場合は家賃から按分し（事務所のスペースの割合をだしてその分だけ経費にする）、現金で地代家賃を支払った事にします。

貸倒引当金の仕訳例
（Q）期末の売掛金が1,000,000円ありその5.5%を貸倒引当金として経費に計上することにした。

（Q）印鑑証明を市役所で発行してもらった。発行手数料として300円を現金で支払った。

（Q)住民票を市役所で取得し、手数料300円を現金で支払った。

（Q）パソコンの周辺機器をインターネットで購入し、商品代金5000円を銀行振込した際に振込手数料168円がかかった。