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3社連合によるラック型データセンター「Vblock」の国内販売がスタート | IT Leaders

IT Leaders編集部 — Tue, 09 Feb 2010 15:34:59 +0900

　Vblockの構成要素は以下の通り。（a）米VMwareのサーバー仮想化基盤ソフト（VMware vSphere 4）、（b）米Cisco Systemsのブレード型PCサーバー製品群（UCS）、（c）米EMCのSANストレージとSANスイッチ（米Cisco SystemsからのOEM）、である。これらをラックの形態で実装し、仮想データセンターとして利用できるようにした。ラックの追加によりデータセンター容量を拡張できる。

　個々の製品を個別に導入する場合と比べたメリットは、最初から検証済みの構成ノウハウを得られるため導入コスト/期間を抑えられる点、3社のサポート窓口が一元化されることでSIベンダーによるサポート品質が高まる点、など。さらに、Vblockならではの付加価値として、3社製品それぞれの管理ソフトを連携動作させ、リソースを統合管理できるようにした。

　採用するストレージなどに応じて、エントリから大規模まで複数の構成例を用意した。例えば、Symmetrix V-Maxをパッケージ化した構成「Vblock 2」では3000～6000台の仮想サーバーを想定。一方、CLARiXをパッケージ化した「Vblock 1」では800～3000台の仮想サーバーを想定している。将来的には、300～800台規模のエントリ構成「Vblock 0」を提供する予定。

　販売体制やベンダー・サポートは、3社による共同体制をとる。3社は、この共同体制を「Virtual Computing Environment」（VCE）連合と呼ぶ。売上目標や、連合を組むことによる3社の既存ビジネスへの影響などは不明。ユーザー企業は、VCE連合3社の販売パートナであるSIベンダーなどを介してVblockを購入する。

　Vblockを販売するパートナ企業8社（記事執筆現在）は以下の通り。アクセンチュア。伊藤忠テクノソリューションズ。新日鉄ソリューションズ。東芝ソリューション。日本ビジネスシステムズ。ネットマークス。ネットワンシステムズ。ユニアデックス。

写真　シスコシステムズ社長のエザード・オーバービーク氏、EMCジャパン代表取締役社長の諸星俊男氏、ヴイエムウェア代表取締役社長の三木　泰雄氏。右の筐体はVblock Infrastructure Package

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自発的な情報発信の風土作り―進化するグループウェア Part 2 [進化するグループウェア] | IT Leaders

IT Leaders編集部 — Tue, 09 Feb 2010 09:00:00 +0900

個人の知識やノウハウが組織に還元されて組織知となり、そうした組織知が再び個人に還元される。そんな知の循環を社内に生み出すことを目指し、これまで多くの企業が情報共有を目的にしたITインフラ作りに取り組んできた。しかし、期待した成果につながらず、改めてその仕組みを見直したいという企業の声は少なくない。「数年前にグループウェアを導入したが、情報を登録する社員はほんの一握りに限られている」あるいは「登録ファイル数が増えるばかりで、それらを積極的に閲覧・活用している形跡がない」という現象に心当たりがある企業も多いだろう。

情報発信の“場”を提供
メリットを体感させる

知の循環を生み出すには、システムという“箱”を用意するだけでは不十分だ。社員1人ひとりが自分の知識や情報を組織に還元しようという「発信するWill（意志）」、組織内に蓄積された知識を積極的に吸収して業務に活用しようという「受信するWill（意志）」を社内に醸成することが欠かせない。そのためには、「発信してよかった」「受信してよかった」と日々体感できることが重要だろう。

当社が2008年の設立以来実施している「ナレッジフェア」は、その「体感」を実現するプログラムの1つだ。社員が日々のコンサルティング活動から得た知見をフェース・トゥー・フェースでシェアするイベントで、1週間に2回ほど開催している。講師の社員は、自分が最近手がけたプロジェクト事例や最新のソリューションなどを発表。それに対して、参加者が自由に質問を投げかけたり、意見を述べたりする。

講師は、自分が提供する情報に対してほかの社員からフィードバックを受けることにより、新たな発見を得られる。また、ナレッジフェアで発表した内容が、新規案件の開拓につながることもある。例えば新しく開発したソリューションを発表すると、参加した社員を経由して、他の顧客とのビジネス発掘に横展開されるのだ。情報を積極的に発信することで、自らのビジネス機会が増幅するという恩恵を得られる。

こうしたメリットを実感し始めた社員の間に、「発信するWill」は確実に浸透している。取り組みを始めた当初は、主管部門であるナレッジ・マネジメント部がテーマを選び、講師を依頼して情報発信を促していたのに対し、最近では背中を押さずとも、社員が自らトピックを携えて発表機会を求めてくるようになった。

“暗黙知”の共有が受信者の意欲をかきたてる

一方、ナレッジフェアは「受信するWill」も同時に育んでいる。フェアには、20人ほどの定員に対して50人以上が参加して立ち見が出ることも珍しくない。というのも、ナレッジフェアには業務を遂行した結果だけでなく、そこに至ったプロセスを共有できる利点があるからだ。

システム上にファイルの形で蓄積される情報は、あくまで業務の結果であり、それを参照するだけではさらなる価値創造の役には立たない。例えば、ある顧客に対する提案書が資料として手に入っても、自分の顧客への提案書が書けるわけではない。なぜなら、顧客企業によって解決すべきビジネス課題や、そのために利用すべき製品やサービスの組み合わせは異なるからだ。

本当に社員が知りたいのは、完成した提案書やプレゼン資料ではなく、その背後にどういう思考プロセスや工夫、コラボレーションの形があったのか、という点だ。対面で質疑や意見交換できる場であれば、システムに蓄積されたファイルからは見えない“暗黙知”を分かち合いやすい。

ナレッジフェアは、オフィス内のオープンスペースで開催している（写真）。参加していない社員にもフェアの様子や熱気が伝わり、興味を喚起し、「自分ももっと詳しく知りたい」という意識を呼び覚ます。フェアの途中で飛び入り参加する社員も多く、回を重ねるごとに参加者が増えている。受発信している場をオープンにすることも、「受信するWill」を刺激する上で大きなポイントになるのではないか思う。

写真　シグマクシスが週に2回実施しているナレッジフェアの様子。新たな知識や情報を得られるとあって、講師役も参加者も真剣そのもの

フェアの様子はWeb会議システムを使ってライブ配信し、社外にいる社員も視聴できるようにしている。配信した動画を、発表者が作成したプレゼン資料とともにシステムに登録すことで、当日参加できなかった社員も、いつでも情報共有の現場を追体験できる。

今回は、社員の情報受発信に対する意識を向上、定着化させる手法の1つを述べたが、これは情報共有を促進するために欠かせない最初のステップだ。当然当社では、ナレッジマネジメントのシステムも独自で開発し、実装。高い検索性やプロジェクト単位のセキュリティを実現すると同時に、コミュニティ形成促進のための仕掛けを導入し、ナレッジの社内流通の質とスピードの最大化を追求している（図2-1）こうした取り組みの詳細については、また別の機会に紹介したい。

図2-1　KM Cycleの活性化を支援する情報システムを導入

「情報をシェアすることは、互いの成長に結び付く楽しい行為である」。社員全員が、そう実感できる風土をまず創り上げること。それが価値を生む情報共有の第一歩であることを強調して、締めくくることとする。

河津敬: シグマクシス　ナレッジマネジメント　ダイレクター

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内容カテゴリ：情報システム
内容カテゴリ：情報系システム
記事種別：特集

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複数のNASを統合してファイル配置を自動化 [製品＆サービス解説] | IT Leaders

IT Leaders編集部 — Tue, 09 Feb 2010 08:00:00 +0900

「ARX2000」は2Uサイズのアプライアンス製品

ARX2000は大規模向けの「同4000」と、中小規模向けの「同500」、「同1000」の間に位置づけられる中規模向け製品。15億3600万のファイルを管理対象にできるという。価格（税別）は1290万円から。

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内容カテゴリ：ハードウェア
記事種別：解説記事
内容カテゴリ：プロダクト
タグ：ARX2000
タグ：F5ネットワークスジャパン

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クラウドのリスクを適正評価ベンダーと共同でセキュリティの強化を（第5回） [Gartner's Eye] | IT Leaders

IT Leaders編集部 — Mon, 08 Feb 2010 09:00:00 +0900

“雲の向こう側”にデータを預けるクラウド・コンピューティングは、とかくセキュリティは大丈夫なのか、という議論に陥りやすい。売り上げ情報や新商品の開発データなどの機密情報は、適切なセキュリティ要件を満たす場所で管理しなければならない。だがクラウドの場合、サーバーがどこにあるのか分からない、どのようにデータを安全に管理しているのか分からないなどの“目に見えないリスク”が存在する。ベンダーは、クラウドで用いるアーキテクチャや機能などの情報を開示したがらないこともあり、ユーザー企業のクラウドへの懐疑的な見方を払拭できずにいる。

その一方で、昨今の経済不況によりシステムをアウトソースする機運が高まっている。情報システム部門の人員削減などが進んだことで、クラウドのリスクよりも自社運用によるリスクの方が高いと判断する企業が存在するためである。しかし、クラウドが抱えるセキュリティ問題が曖昧なまま運用に踏み切っているのが現状で、非常に危険な状態が続いているといえる。

では、ユーザー企業は安全なシステム運用を担保するクラウドをどのように選べばよいのだろう。

情報収集と査定によりクラウドを評価

いかにクラウドといえども、ベンダーは具体的にどのようなセキュリティ対策をしているのか、データをどのように安全に保管しているのかなどの透明性を打ち出さなければならない。ユーザー企業はこれらの情報収集に努めることが大切だが、ベンダーからの情報を聞くだけでは公正にクラウドを評価できない。ユーザー企業はクラウドのリスクを自ら評価することを怠ってはならないのだ。万が一クラウド上に預けた情報が漏洩した場合、社外に対して責任を負うのは他の誰でもないユーザー企業自身となるからである。自社のセキュリティ要件と照らし、機密性やプライバシーの保護、有効性などの観点から適切にクラウドを見極めることが求められる。自社で十分な査定ができない場合、第三者機関を利用してもよい。コストはかかるが、専門的な査定による公平な評価を参考にできる点が強みだ。なお、米ガートナーが359の企業に確認したところ、86%の企業がセキュリティに関する何らかの調査を行っているという。

具体的にどんな点がポイントとなるのか。ガートナーでは主に次の項目を重視する。

アプリケーションの脆弱性診断
自社のアプリケーションをクラウド上で稼働させる場合、コードをテストして脆弱性を検証したという診断結果の提出を促すとよい。SQLインジェクションによる攻撃のリスクを軽減できるのはもちろん、ベンダーのセキュリティに対する取り組み状況を把握する上でも有効である。
法規制への対応状況
自社のセキュリティ要件と照らし合わせ、必要ならば「PCI DSS」（国際的なクレジット業界向けのデータセキュリティ基準）や「HIPPA」（医療・保険業界のプライバシー保護に関する法律）、「EU Data Protection Directive」（EU地域におけるプライバシー保護に関する条例）などの規定を満たすようベンダーに改善要求する。
特権IDの管理や二要素認証の採用
クラウドを監視するベンダーの人員は、ユーザー企業が預けた機密性の高いデータへアクセスすることが可能となる。そこで、特権IDを持つ管理者のシステム利用状況を監視したり、無意味なアクセスを制御したりする、特権IDの権利をはく奪する仕組み作りを提案すべきである。また、多くの利用者が真にそのIDの所有者か特定するため、二要素認証（ワンタイムパスワードなど）を採用するよう求めることも必要である。
データの保管場所
データをどこに保管しているのかが分からない点がクラウドの特徴だが、大事なデータを国外に預けたくないと考えるユーザー企業は多い。データセンターがある国ごとにデータ保護に関する法規制は異なり、有事の際にデータの持ち出しを規制するなどの弊害も起こりえる。自社のポリシーと合致したデータ保管が可能であるかどうかを確認する必要がある。

ユーザー企業とベンダーの協力体制が大事

ユーザー企業はベンダーに対して積極的に質問や提案、改善依頼などを行うべきである。クラウドに対して無知で、ベンダーにセキュリティ対策を任せきりではセキュリティは改善せずに、システムの業務効率性や生産性は低いままとなってしまう。ベンダーと協力体制を築き、セキュリティ機能を改良していくことで、より多くのメリットを享受できるようになるのだ。

図　今日のクラウドコンピューティング時代までのセキュリティテクノロジとインシデントの変遷出典：ガートナー（図をクリックで拡大）

クレジットカード情報を蓄積するWebシステムの脆弱性を事前に診断すべき

石橋正彦
ガートナージャパン
リサーチ部門セキュリティ担当
リサーチディレクター

2009年は、クレジットカード情報が盗み出されるといった被害が日本でも顕著に見られた年だった。カードブランド会社やカード発行会社（ガソリンスタンドや鉄道など）ではなく、カード決済機能を備えたWebサイトを運営する小売業者（ネット通販など）がターゲットにされるケースが特に多かった。これは、商品購入時にカード番号やカード有効期限を一時的に扱うWebシステムがセキュリティ対策を十分施していないことを意味する。カードの発行会社などは「PCI DSS」に基づき一定水準のセキュリティ基準を満たしているが、小売業者にはこうした規定が十分普及していなかった。2010年は発行会社同様、小売業者などもPCI DSSを利用したセキュリティ対策を導入することが必要だ。

SQLインジェクションに代表されるWebアプリケーションの脆弱性を十分にテストしていない点も問題である。海外では専用ツールを利用し、本番環境へ移行する前に第三者からの攻撃による脆弱性の発見に努めるが、日本はこうした習慣があまりない。今のところ年に1回程度、脆弱性を診断するサービスを利用するぐらいだ。クラウドを利用してWebシステムを構築するケースは今後、ますます増えてくると思われる。脆弱性診断プログラムの利用、定着が日本でも望まれる。

システムを利用する人を認証する仕組みについても改善すべきである。クラウドへアクセスする人が本当にその人なのかどうか疑わしいというケースがあるからだ。日本では、認証にユーザーIDとパスワードしか用いないシステムが少なくない。これに対し海外は「Fraud（フラウド）」という認証を率先して取り入れている。これは、いつもと違うPCからのアクセスなど、通常と異なる振る舞いがあった場合は認証を強固にする仕組み（リスクベース認証とも呼ぶ）。日本でも一部の金融機関がフラウドを取り入れているが、クラウドを利用するシステムに対し、業種を問わず導入する必要がある。

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記事種別：コラム

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ファイルの利用状況に応じて保存ディスクを自動割り当てするソフト、EMCジャパンが発売 [製品＆サービス解説] | IT Leaders

IT Leaders編集部 — Mon, 08 Feb 2010 08:00:00 +0900

FASTソフトウェアSuiteは、アクセス頻度が高いデータをSSD（ソリッド・ステート・ドライブ）などの高速でデータにアクセスできるディスクに、アクセス頻度が低いデータをSATAなどの安価なディスクに移す。あらかじめ指定した間隔（最小で1時間）でストレージのアクセス頻度を調査して分析し、分析結果に基づいてディスク間でデータを動的に移動する。

対象となるストレージに応じて3種類の製品を用意した。大規模SANストレージ「Symmetrix V-Max」向け「Symmetrix V-Max FAST Suite」の価格は283万円から。小中規模向けSANストレージ「CLARiX」向け「FAST LUN Migrator Suite」の価格は61万円から。NAS「Celerra」向けの「Rainfinity FMA」はアプライアンス製品で、価格は513万円

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記事種別：解説記事

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個別開発とパッケージの“良いとこ取り”を目指したカスタマイズ容易な製造業向け業務ソフト [製品レビュー] | IT Leaders

IT Leaders編集部 — Fri, 05 Feb 2010 09:00:00 +0900

コスト抑制やベストプラクティス導入などの観点から、業務パッケージの活用が広がりつつある。すでに会計や人事などの分野では導入が進んでいるが、製造業においては、その核である生産管理でパッケージを“素のまま”利用するケースは必ずしも多くない。

短納期の順守や品質の維持など「メイドインジャパン」の卓越したノウハウやきめ細かさは、企業それぞれの独自色が強く汎用化しにくい側面がある。そこで東洋ビジネスエンジニアリングは、パッケージの良さを残しつつ、カスタマイズを前提としたパッケージを開発した。それが生産管理を中心とした業務パッケージ「MCFrame」だ。

同社は、主に製造業の生産管理部門向けのシステム構築を主力事業としてきた。1993年4月には、世界展開を進めるユーザーからの要望を受け、独SAPの「SAP/R3」の販売を開始した。SAP日本法人の設立前のことだ。

表　MCFrameの主要製品一覧

当時からパッケージへの関心は高まりつつあったが、「生産管理そのものを強みとする企業も多く、個別開発のニーズが根強かった」（プロダクト事業本部技術部部長の荒川尚也氏）。そこで同社は個別開発でもパッケージでもない別のアプローチが必要と判断。個別開発案件を見渡す中で、似通った機能を徹底的に共通化する「屋台骨」という開発方法論を確立した。

方法論のみだった屋台骨は、96年4月に具体的な製品として実を結んだ。キユーピーでのシステム開発の成果物をパッケージに仕上げ、それに「MC Frame」の名称を付けたのだ。その後、Javaベースの「XAシリーズ」や業種別製品などを順次リリース。さらに導入の敷居を下げるためにSaaSでの提供を決断し、2009年1月に「MCFrame online 原価管理」を投入した（表）。

標準機能を厳選
カスタマイズを容易に

MCFrameの特徴は、その「フレームワーク構造」にある（図）。業種共通の標準機能群を「基本パッケージレイヤー」、業種別機能や他システムとのインタフェースを「ソリューションフレームワークレイヤー」、企業ごとに異なる機能を「カスタマイズレイヤー」として実装。パッケージと個別開発の“良いとこ取り”を目指したハイブリッド構造を採る。標準機能は「国内製造業の業務プロセスに関するノウハウを凝縮した」（プロダクト事業本部パートナーアライアンス部マネージャーの常盤木龍治氏）。

図　MCFrameのフレームワーク。標準機能をパッケージとして用意する一方、他システムとの連携やカスタマイズを前提とした構造となっている

カスタマイズといっても「手組み」とは一線を画し、専用開発環境「Frame Manager」を使って徹底的に効率化している。例えば部品表と在庫一覧を組み合わせた新しい画面を、必要なテーブルを指定するだけで作成できる。

中堅企業を主要対象とするが、現在オリンパスやリコーなどの大手も含め227社以上が利用している。（鳥越武史）

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内容カテゴリ：基幹情報システム
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デル、データ転送速度アップで業務効率を向上したiSCSIストレージを発表 [製品＆サービス解説] | IT Leaders

IT Leaders編集部 — Fri, 05 Feb 2010 08:00:00 +0900

デル「Dell EqualLogic PS6010E」

ファームウェアのバージョンアップにより拡張性も向上した。異なるディスクを搭載するPSシリーズと組み合わせて単一のSAN環境を構築可能。PS6010Eは最大256TB、PS6510Eは最大768 TBまで拡張できる。

価格（税込）はPS6010Eが600万3900円から。PS6510Eが1607万1300円から。3年間の保守料を含む。

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クラウド狂騒曲の前に「イン」と「アウト」の仕分けを！（vol.17） [木内里美の是正勧告] | IT Leaders

IT Leaders編集部 — Thu, 04 Feb 2010 09:00:00 +0900

クラウド以前に足下を見直す

クラウド・コンピューティングは、何を対象にどの範囲がサービスとして提供されるかによって、様々な言い方が出ている。大別するとプラットフォームのクラウドとアプリケーションのクラウドがある。

前者はハードやOSを提供するもので、短期使用もできることから、開発を受託するITベンダーが利用を始めており、利用している人達に聞くと有用性は高い。内製化が遠のいている昨今ではユーザー企業の活用例はまだ少ないと思われるが、RAD（Rapid Application Development:迅速開発）ツールやアジャイル開発法の採用による内製化機運の高まりや受入検証のためのプラットフォームとして、事例が増えることは充分推測できる。「持たざる経営」の実践である。

一方のアプリケーションのクラウドは、目新しいものではない。1990年代後半から始まったYahoo!やGoogleのようなポータルサイトや検索サイトはそれと意識しないが、クラウドそのものだ。続いて2000年前後にASPが話題になり、2006年頃からはSaaSが登場した。これらもクラウドである。

そんな経緯があって昨今の「クラウド狂騒曲」へと突入したわけだが、はたしてそれでいいのか？狂騒する前に、もっと足元を見つめ直すべきではないのか？

クラウド＝解決策ではない

特にユーザー企業に密接なアプリケーション・サービスについて言えば、クラウドは組織の抱える問題を直接解決するものではない。企業でも行政でも同じである。

「自治体向けにIT大手がクラウドに参入」という記事(2009年12月7日付け日経新聞）があった。これなどは、各都道府県が進めてきた「電子申請システム」などの共同運用と、どこが違うのか判然としない。「電子申請システム」は都道府県単位にばらばらであり、市町村内単位でさえ申請フォーマットが標準化されていない。利用方法の解説といい手順といい、利用者にとっての利便性などほとんど感じられない。

これをクラウドに移行したところで、何が変わるだろうか？システム費用は多少、安くなるかも知れないが、それ以外は何も変わりはしない。目先のコスト効果にとらわれて本質を見直さない、つまり業務やシステムのあるべき姿を考えないまま電子化に走る「悪い癖」が温存されかねないのだ。これは明らかにデザイン力の不足である。国にしても自治体にしても、行政としてあるべき電子化のデザイナーが不在である。

インとアウトの仕分けが大切

当然だが、外部のサービスが充実してくれば、情報化のデザインも変わる。企業価値からみれば、ハードウェアやソフトウェアを何でも自前で揃えることに大きな意義はない。大事なことはインソースとアウトソースの仕分けである。

付加価値をつけられるものはインソースで磨き上げる必要がある。付加価値が期待できないものはアウトソースに依存すればよい。しかし、その見極めができなければ、アウトソーシングは企業の弱体化を招く危険な存在にもなりかねない。外部依存や、丸投げ型の魂まで売ってしまうアウトソーシングのことだ。

ことはクラウドに留まらない。近いうちに、IFRS（International Financial Reporting Standards:国際財務報告基準）対応の狂騒曲も流れだすに違いない。日本の会計基準が規則主義であるのに対して、IFRSは原則主義という厄介さがあるが、こういうものこそクラウドで対応可能にすべきではないかと思う。インソースとして付加価値を付ける必要があるのはむしろ管理会計だろう。

一方、国家セキュリティの観点からはしっかりとクラウドを認識すべきだ。2009年4月に米国で起きたパトリオット法に基づくデータセンターの強制調査は、他人事ではない。このような問題に対抗すべく国内のデータを守る法整備を進めている諸外国と比べて、日本の法整備は遅れている。これも重要な国家デザインではないのか？

木内里美: 大成ロテック監査役。1969年に大成建設に入社。土木設計部門で港湾などの設計に携わった後、2001年に情報企画部長に就任。以来、大成建設の情報化を率いてきた。講演や行政機関の委員を多数こなすなど、CIOとして情報発信・啓蒙活動に取り組む

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日本オラクル、人材管理アプリ新版で役職後任者の選定を効率化 [製品＆サービス解説] | IT Leaders

IT Leaders編集部 — Thu, 04 Feb 2010 08:00:00 +0900

人材育成を支援する「キャリアプラン」と呼ぶ機能も強化した。組織の上長は部下1人ひとりが現状で持つスキルや経験と、希望職務や役職に必要な資質とのギャップを視覚的に分析。ギャップを縮めるため、その部下に受けさせるべき研修をシステム上に登録できる。「目標管理機能」では全社的な経営戦略をブレークダウンし、部門や個人レベルの目標へと落とし込める。

PeopleSoft Enterprise Human Capital Management 9.1のライセンス費用は、社員100人が人事管理機能のみを利用した場合で201万円から。導入費用は含まない。

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改正省エネ法順守を安価に支援、SQL Azureなど複数DBサービスを選択可 | IT Leaders

IT Leaders編集部　鳥越武史 — Thu, 04 Feb 2010 00:00:00 +0900

　2010年4月施行の改正省エネ法で影響が及ぶ業種・業態は幅広い。これまで工場や事業所単位だった規制対象が、事業者（企業）単位に変更になったからである。

　中でもフランチャイズチェーンなど複数の店舗を抱える事業者は大きな影響を受ける。フランチャイズチェーンの場合、各店舗のエネルギー使用量は原油換算で年間数十～数百キロリットルと言われる。従来であれば各店舗の消費量が年間1500キロリットル未満であれば規制対象にはならなかった。

　だが改正後は、事業者が抱えるすべての店舗や事業所の消費量の合算が年間1500キロリットル以上になると規制対象となる。そのため15～20程度の店舗を抱えるチェーン店は新たに規制対象となる可能性が出てきた。規制対象事業者は、エネルギー使用量の管理や経済産業省への各種書類提出が義務づけられるので、そのための仕組みを整備する必要が出てくる。

　省エネ法対応をうたう製品やサービスは多数存在するものの、「パッケージで数百万円程度と決して安価ではなく、特に中小規模のチェーン店にとっては大きな負担となる」（尾市氏）。そこで、導入の敷居を下げようとネットマトリックスが市場投入したのがGreen Reportだ。

　エネルギー消費量の入力・管理用クライアントアプリケーションと、インターネット上のデータベースサービスで構成する。クライアントアプリケーションで利用者が入力したエネルギー消費量は、インターネット上のデータベースサービスに蓄積する。アプリケーションではデータの閲覧や検索が可能なほか、書類作成用フォーマットを用意しており、改正省エネ法で提出が義務づけられた必要書類をすぐに用意できる。

　特徴的なのは、使用するインターネット上のデータベースサービスを選択できる点だ。サービス開始当初はマイクロソフトの「SQL Azure」と、Amazon Web Servicesの「Amazon EC2」上で稼働するSQL Serverから選択できる。2010年2月にはセールスフォース・ドットコムの「Force.com データベース」も選択肢に追加する予定だ。

　電力メーターのメーカーと協業し、使用電力を自動でシステムに入力するオプションも用意する。パルス変換機とIP型送信機を電力量センサーに設置し、LANを介して電力使用量データをデータベースに自動登録する。

　利用料金は初期導入費用のほかにデータベースサービスの利用頻度に応じた従量料金が別途必要になる。販売は同社グループで省エネルギー機器開発・販売業のグリンテックが手がける。主にチェーン展開している飲食店やコンビニエンスストア、病院などをターゲットに据える。

■Green Report
http://www.greenreport.biz/
■グリンテック
http://www.grtech.co.jp/

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自発的な情報発信の風土作り―進化するグループウェア Part 2 [進化するグループウェア] | IT Leaders

情報発信の“場”を提供メリットを体感させる

“暗黙知”の共有が受信者の意欲をかきたてる

複数のNASを統合してファイル配置を自動化 [製品＆サービス解説] | IT Leaders

クラウドのリスクを適正評価ベンダーと共同でセキュリティの強化を（第5回） [Gartner's Eye] | IT Leaders

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個別開発とパッケージの“良いとこ取り”を目指した カスタマイズ容易な製造業向け業務ソフト [製品レビュー] | IT Leaders

標準機能を厳選カスタマイズを容易に

デル、データ転送速度アップで業務効率を向上したiSCSIストレージを発表 [製品＆サービス解説] | IT Leaders

クラウド狂騒曲の前に「イン」と「アウト」の仕分けを！（vol.17） [木内里美の是正勧告] | IT Leaders

クラウド以前に足下を見直す

クラウド＝解決策ではない

インとアウトの仕分けが大切

日本オラクル、人材管理アプリ新版で役職後任者の選定を効率化 [製品＆サービス解説] | IT Leaders

改正省エネ法順守を安価に支援、SQL Azureなど複数DBサービスを選択可 | IT Leaders

情報発信の“場”を提供
メリットを体感させる

個別開発とパッケージの“良いとこ取り”を目指したカスタマイズ容易な製造業向け業務ソフト [製品レビュー] | IT Leaders

標準機能を厳選
カスタマイズを容易に