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シスコがネットワーク最新技術の具体像を提示、スイッチの新製品も発表 | IT Leaders

IT Leaders編集部　鳥越武史 — Fri, 19 Mar 2010 17:14:34 +0900

　新たに発表した管理技術は、（1）ネットワークレベルのアクセス制御技術「Cisco TrustSec」、（2）ネットワーク機器やPCなどの消費電力管理製品群「Cisco EnergyWise」、（3）多様な端末に映像などのリッチコンテンツを効率的に配信する技術「Medianet」、の3つだ。

　（1）のCisco TrustSecは、タグ情報を利用してネットワーク上のサーバーなどへのアクセス制御を実現する技術。サーバーやアプリケーションではなく、スイッチやルーターにアクセス制御の仕組みを盛り込む。ユーザーとサーバーの双方に役割に応じたタグ（SGT：Security Group Tags）を付与し、事前設定したポリシーに基づいてアクセスの可否を制御する。従来のIPアドレスによるアクセス制御に比べ、ポリシーの設定数を抑えられる。

　無線LANのアクセス認証技術であるIEEE 802.1xや、Active Directoryなどのユーザー情報管理システムの認証情報を利用し、部門や役職などのグループごとに各ユーザーにSGTを付与する。一方、サーバー側にはどの部門のサーバーなのかを識別するタグを付与する。

　ポリシーはタグの組み合わせで定義する。たとえば「営業部長であれば営業部と人事部のサーバーにアクセスできるが、営業部の課長以下は営業部門のサーバーのみにアクセスを制限する」、といった具合に設定する。従来のネットワークにおけるアクセス制御では、利用者や接続先のIPアドレスごとにポリシー設定が必要になるケースが一般的で、アクセスポリシーの設定数が膨大になっていた。

　ポリシーの設定や登録、制御の実施にはネットワークアクセス制御製品「Cisco Secure Access Control Server」を利用する。現在同技術が利用できるのはデータセンター向け最上位スイッチの「Cisco Nexus 7000」のみだが、「今後は他のスイッチ・ルーター製品でも利用可能にしていく」（プロダクトマネージメントシニアマネージャの大木聡氏）。

　（2）のCisco EnergyWiseを構成する新製品の「Cisco EnergyWise Orchestrator」は、ネットワーク機器やPCなどのクライアント端末の電力を一元管理するシステム。ダッシュボードで電力使用量を可視化して表示する機能や、Wake On LANを利用した端末の電源制御機能を備える。連携用のSDKを公開し、他のネットワーク管理製品で取得した電力情報をCisco EnergyWise Orchestratorで一元管理できるようにする。既にIBMの運用管理製品群「Tivoli」には、Cisco EnergyWise Orchestratorとの連携機能が備わっているという。今後は建築物の照明などの電気機器の電源を制御する他のベンダーのシステムと連携し、ITと非ITにかかる電力を統合管理する仕組みを実装する。

　（3）のMedianetの中核技術の1つである「Cisco VideoStream over Wi-Fi」は、無線LAN利用時の通信帯域を管理する技術。現在利用可能なネットワーク帯域を端末が把握できる帯域検知技術や、メタデータなどを利用して通信中のコンテンツの種類を識別し、必要な帯域を動的に確保する帯域制御技術を盛り込む。映像配信などの広帯域通信を無線LANで利用する際に、限られた帯域を効率的に利用できるようにする。同技術は「Cisco TelePresence」などの同社の遠隔会議製品や、無線LANコントローラ製品に実装する。

　これらは同社が推進する「Cisco Borderless Network」の一翼を担う。Cisco Borderless Networkとは、リッチ化するコンテンツや多様化する端末、複雑化するセキュリティといったネットワークの新しい課題を解決する機能を備えたネットワークアーキテクチャ。

　当日はスイッチの最新版も発表した。レイヤー3スイッチの「Cisco Catalyst 3750-X」と「同3560-X」、レイヤー2スイッチの「Cisco Catalyst 2960-S」だ。3750-Xと3560-Xには、新たな電源管理機能である「Cisco StackPower」を盛り込んだ。これは筐体間で電源を共有できるようにし、柔軟な電力供給が可能になる技術。参考価格はすべて米国ドルで、3750-Xが5200ドル、3560-Xが3400ドル、2960-Sが1995ドル。

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“稼働率100%”をうたうベライゾンのクラウドサービス | IT Leaders

IT Leaders編集部　鳥越武史 — Fri, 19 Mar 2010 16:56:28 +0900

　同社は2009年8月からクラウドサービス「Computer as a Service（CaaS）」を提供。高い可用性やデータ保護の仕組みなどを訴求ポイントに、システム要件にシビアな日本企業に対してサービス拡大を進めている。同社が考えるCaaSの優位性はどこにあるのか--。

　CaaSでは、顧客がWebブラウザ経由でシステム構成を決められる。プロセサやメモリー、OSなどを選べるほか、利用するケースに応じてネットワーク構成も選択できる。「人事システムなどの社内業務用には専用回線の『トラステッドネットワーク』、Webシステムなら外部からのアクセス可能な『DMZ』といった具合に顧客ごとに設定できる」（同氏）。ネットワークまで含めてリソースを選べる点が売りの1つだ。設定したシステム構成を「仮想ファーム」と呼び、これらはファイアウォールやロードバランスといった機能を標準で備える。

　こうして作成した仮想ファームに対し、「包括的なSLAを提供できる点が強みだ」（岡田氏）。具体的には、仮想ファームの設定内容に関わらず稼働率を100%保証するほか、データのバックアップやリストアについては必ず成功することを明確化している。必要に応じてSLAを追加でき、問題発生から解決までの時間を、2時間から1週間までの範囲で選ぶことも可能だ。「100%の稼働率を保証している点は、他のクラウドサービスと比べて大きな差異化ポイントとなる」（同氏）。

　高水準のSLAを設定できる背景には、「グローバルで培った豊富な実績がある」（同氏）という。同社は200以上のデータセンター、3100台以上のサーバーを所有。「ベライゾンはデータセンターを15年以上にわたって運営してきた実績がある。こうして積み上げてきたノウハウをCaaSにフィードバックした」（同氏）。

　物理サーバーを専有するプランも用意する。「仮想化により物理サーバーを複数ユーザーで共有することに抵抗感を示すユーザーも少なくない。そこでCaaSでは、仮想ファームと一緒に物理サーバーも選択肢の1つとしてメニュー化している。データ漏えい対策のほか、安定したパフォーマンスを発揮するためにも有効である」（同氏）。なお、物理サーバーのSLAも稼働率100%を保証している。

　ただし気になる点もある。CaaSを利用する場合、データの預け先となるデータセンターが国内にはない。現状、アメリカか欧州にあるデータセンターのどちらかを選べるだけとなっている。「今のところ国内への建設予定はない」（同氏）という状況だ。

　なお、月額料金は2万5000円から、初期費用は5万円から。ストレージはギガバイト単位、ネットワークはMbps単位とリソースごとの利用分を日ごとに課金し、月額料金として請求する仕組みになっている。

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インタラクティブ・インテリジェンスがBPM製品の日本語版を提供へ | IT Leaders

IT Leaders編集部　鳥越武史 — Fri, 19 Mar 2010 16:54:30 +0900

同製品は、担当者のスキルや作業状況などに応じて、業務を自動的に割り当てるソフトウェア。金融機関における融資実行や、医療機関における受診予約管理といった複雑なステップを含む業務プロセスを自動化できる。「コンタクトセンター向けシステムに不可欠であるキューイングやルーティング、プレゼンスといった技術を応用して開発した」（マーケティング最高責任者のジョー・ステープルス氏）という。米国では2010年1月に出荷済み。

　説明会では新製品に加えて、コールセンター担当者と顧客の会話をリアルタイムで分析する技術を開発中であることも明らかにした。具体的には、特定の単語を検知するWord Spotting機能と、声の大きさや沈黙の長さなどから感情を検知するEmotion Detection機能である。

　これらにより、例えば担当者と顧客との会話中に「キャンセル」「競合」といった単語が出現したり、顧客が怒りの感情を示したりした場合、上司であるスーパーバイザーのパソコン画面にアラートを表示。スーパーバイザーはその場で担当者に対応法を指示する、顧客との会話を引き継ぐ、といったことが可能になる。Word Spotting機能は2010年末、Emotion Detection機能は2011年内に、同社が主力とするコールセンターシステム「Customer Interaction Center（CIC）」へのアドオン機能として提供していく計画という。

　同社製品の日本における販売は、伊藤忠テクノソリューションズ、岩崎通信機、JALインフォテック、豊通シスコムの4社が手がけている。このほか、日立情報通信エンジニアリングがOEM製品を販売する。CICのこれまでの導入実績は、新生銀行や楽天バンクなど約60社。今後は、中堅・中小向けビジネスを拡大していく。このため、「中堅・中小市場に強いベンダー2社と販売代理契約の締結に向けて話を進めている」（日本支社長であるマーティン・キース氏）という。

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オムロンが電源管理装置を発売消費電力量を可視化してコスト削減を支援 | IT Leaders

IT Leaders編集部　鳥越武史 — Fri, 19 Mar 2010 15:52:43 +0900

　出力コンセントごとに消費電力量を測定できる点が特徴だ。専用センサーと集積回路を搭載し、消費電力量とそこから換算されるCO2排出量を測定できる。「これまではサーバーラック単位でしか消費電力量を把握できなかった。機器単位で消費電力量を把握することで、あまり使っていない機器を見つけ出し、個別に電源をオフにするといった細かい運用が可能となる」（電源機器商品部企画開発部主事大河内頼行氏）という。計測値の精度も高め、「類似品の中には誤差が±十数%になるものがあるが、ハードウェアとソフトウェアのチューニングにより、測定値の誤差を±2%にとどめた」（同氏）。

　運用管理者の負担を減らすための機能も備える。機器ごとに電源のオン/オフを自動実施するスケジュール機能を装備。業務が停止する夜間だけ電源を自動でオフにできるようにし、管理者がその都度システムを終了する手間をなくした。電源オン/オフは1分単位、スケジュールは最大1年分まで設定できる。なお、電源をオフにする際は、システムを正常終了するための簡易プログラムを実施できるので、強制終了することはない。

　オプションで温度センサーも用意する。サーバーラック内の温度が一定以上になると自動で冷却ファンが起動し、温度が下がれば冷却ファンを自動で停止するような運用を可能にする。

　価格（税込）は23万6250円。年間1000台を販売目標に掲げる。

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富士ソフト、クラウド拡販でマイクロソフトと協業 | IT Leaders

IT Leaders編集部　鳥越武史 — Fri, 19 Mar 2010 12:41:32 +0900

写真1　記者発表会の会場で固く握手を交わすマイクロソフトの樋口泰行代表執行役社長（左）と富士ソフトの白石晴久代表取締役社長

　協業の主な内容は、（1）富士ソフト社内へのマイクロソフト製品のデモ・体験センターの開設、（2）富士ソフトが手がけるマイクロソフト製品導入支援サービスの拡充、（3）セミナー共催や全国拠点への協業担当者設置、の3つだ。

　（1）については同日、「マイクロソフトソリューション＆クラウドセンター」を富士ソフトの秋葉原ビル内に開設した。施設の利用は2010年4月1日から開始する。「Windows Azure Platform」を利用したシステムのデモや、メールやグループウェア機能を備えたSaaS「Microsoft Business Productivity Online Suite（BPOS）」の体験コーナーを用意する。デモ用のコンテンツはマイクロソフトが用意する。同センターは、富士ソフトの顧客向けに無料で公開する。

　（2）については、富士ソフトが従来4種類で展開していたマイクロソフト製品導入支援サービス「サービスパック」を、13種類に拡充した。新たに追加したのは、Windows Azure Platformを利用したシステム開発を支援する「Azure 移行支援サービス」、Hyper-Vを利用した仮想環境の構築を支援する「仮想化サービス」など9サービス。マイクロソフトは、サービス実施に当たっての技術面でのアドバイスなどを実施する。

　（3）については、両社の共同セミナーを年間30回開催する。またマイクロソフトが富士ソフトの営業や技術担当者に、製品の無料のトレーニングを実施する。

　富士ソフトは協業に併せて、100人規模のマイクロソフト専任部隊を新設。さらに現在1000人いるマイクロソフト認定資格取得者を、3年後に2000人に倍増させることも明らかにした。特にクラウドサービスと社内運用型製品との連携技術に長けた技術者の育成を進める。

　クラウド分野では、マイクロソフトのサービスだけでなくグーグルの「Google Apps」などの他社サービスも販売する富士ソフト。今回の協業は「あくまでクラウドの品揃えを増やすのが狙いだ」と、富士ソフトの白石晴久代表取締役社長は強調する。「グーグルのサービスの販売をやめるわけではない。マイクロソフトのサービスとグーグルのサービスを組み合わせた提案も増える」（同）。

　富士ソフトでは今回の協業で、マイクロソフト関連製品の売上げを初年度20億円、3年後に70億円の規模に成長させたい考えだ。

写真2　富士ソフトが同社秋葉原ビル内に開設した「マイクロソフトソリューション＆クラウドセンター」

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負荷に応じて動作周波数を動的に変更する新プロセサ [製品＆サービス解説] | IT Leaders

IT Leaders編集部 — Fri, 19 Mar 2010 08:00:00 +0900

従来モデル「9100シリーズ」に比べてコア数が2倍の4個となり、「ハイパースレッディング・テクノロジー」を用いることで最大8スレッドを並列処理する。また、「ターボ・ブースト・テクノロジー」を新たに搭載。負荷状況に応じて、動作周波数を1.73GHzから1.86GHzに動的に高められる（最下位モデル「9310」だけコア数は2個、ターボ・ブースト・テクノロジーは非対応）。すでに提供開始しているXeon5500シリーズに実装済みの高速インタフェース「QuickPath interconnect」も採用するなどして、従来比2倍以上の処理能力を発揮するという。

仮想環境における性能向上にも工夫を加えた。「インテル・バーチャライゼーション・テクノロジー」を強化、仮想マシンごとにI/Oデバイスを割り振ることで処理性能を高める機構を取り入れた。

価格は、最上位モデル「9350」が35万4380円（コア数：4、動作周波数：1.73GHz）など。（折川）

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顧客を“育てる”サイトにクラウド利用　社内サーバーをアクセス集中から守る【野村不動産】 [ザ・プロジェクト] | IT Leaders

IT Leaders編集部 — Thu, 18 Mar 2010 09:00:00 +0900

松岡秀明氏: 野村不動産　住宅カンパニー　住宅販売部　営業企画課　担当課長; 1992年4月、野村不動産に入社。都市開発や住宅販売を経験し、2001年4月からIT戦略推進室にてネットプロモーションを担当する。2006年6月、不動産ネット広告代理店であるプライムクロスを社内ベンチャーで設立。2009年10月から現職。ブランド広告やWebプロモーション全般を担当している

阿部浩明氏: 野村不動産　住宅カンパニー　住宅販売部　営業企画課; 2004年4月、野村不動産に入社。IT戦略推進室にて社内IT戦略の企画・立案・推進業務を経験し、2006年に住宅カンパニーに配属。現在は、主に住宅に関するホームページシステムや、社内業務システムなど、社内外システム全般の企画・運用を担う。今回のプロジェクトでは、要件の取りまとめや仕様策定を担当した

伴忠章氏: IDCフロンティア　ビジネス開発本部　営業部　部長; 1995年、国際デジタル通信（現・IDCフロンティア）入社。2001年より、データセンター事業の立ち上げや運用企画、技術のマネジャーを歴任。2004年からサービス企画を担当し、現在はNOAHプラットフォームサービスの企画・開発・市場導入を推進。今回のプロジェクトでは、ベンダー側の責任者を務めた

沼野秀吾氏: IDCフロンティア　ビジネス開発本部　営業部　営業グループ　担当課長; 1996年、国際デジタル通信（現・IDCフロンティア）入社。2003年より、バックボーンネットワークの設計・構築・運用を担当。2008年からはソリューションエンジニアとして、顧客企業への提案や、プロジェクトマネジメント業務を担当。今回のプロジェクトでは、プロジェクトマネジャーを担当した

─野村不動産は、自社の分譲マンションブランドである「プラウド」の販売促進にインターネットを積極活用しているそうですね。

松岡：はい。プラウドというブランドを立ち上げたのは2002年ですが、Webサイトやメールマガジンといったインターネット技術を駆使した販売戦略を展開し始めたのはそれより前。2000年ごろにさかのぼります。

─10年にわたり、様々な知見を蓄積してきたわけですね。

松岡：ええ。インターネットによる販促は、紙のチラシやDMに比べてモデルルームへの来場や実際の物件購入につながりやすい。その一方で、制作費や配送費といったコストは圧倒的に安い。これまでの取り組みから、そうした事実が明らかになっています。

抜群の集客効果の裏に深刻なシステム負荷

─今回、インターネット戦略の一翼を担う会員向けWebサイトをクラウド化したということですが。

松岡：はい。従来は自社のサーバー環境で構築・運用していたサイトの一部を、IDCフロンティアのクラウド基盤サービスである「NOAHプラットフォームサービス」に移行したんですよ。

─その前に、会員向けサイトの役割を教えてください。

松岡：「プラウドクラブ」と呼ぶ会員組織への入会やモデルルームへの来場申し込みを促進するためのWebサイトです。その役割を一言で言うと、会員を集めて育てることです。

─会員を育てる？

松岡：私たちは、会員を3層構造でとらえています。第1層は、すぐ買いたい人たち。第2層は、1年以内には買いたい人たち。第3層は「具体的な購入予定はないが、将来に備えて情報収集しておきたい」という人たちです。

─なるほど。

松岡：会員に、第3層から第2層、第1層へと移行してもらい、モデルルームへの来場や、もっと言えば物件購入へのモチベーションを高めてもらうこと。それがこのサイトの目指すところです。このため、販売中の物件情報やマンション購入に役立つ知識といった各種コンテンツを提供しています。

─ちなみに、現在の会員数は？

松岡：16万人強です。

─サイトの役割は分かりました。それで、このサイトにどんな問題があったんですか。

松岡：プラウドというブランドでは1年に2回、それぞれ2〜3カ月程度の大規模なキャンペーンを実施します。キャンペーン期間中は、テレビや新聞、電車内の広告スペースといった媒体を使って大量のプロモーションを打つんです。最近では、アフィリエイト広告も活用。こうしたメディアミックス戦略により、プラウドの認知度を上げようというわけです。当然ながら、キャンペーン期間中にプラウドサイトへのアクセスは急増します。

─それが狙いですよね。喜ばしいことでは。

松岡：それはそうなんですが、別の問題が起きていた。アクセス集中により、ネットワークやサーバーに大きな負荷がかかっていたんです。

阿部：例えば、アフィリエイト業者のメールが配信されると、1時間に数万件のアクセスが集中することもある。しかも、顧客がまずアクセスするトップ画面は、フルフラッシュで制作しているので“重たい”んですよ。

─つまり、キャンペーン中はサイトへのアクセス数だけでなくトラフィック量も跳ね上がるということですね。

阿部：はい。アフィリエイト広告の配信タイミングはこちらでコントロールできませんから、突如大量のトラフィックが発生することもあります。このため、いきなりサイトの表示が遅くなる、はたまたサーバー自体に不具合が発生する、といった問題が起きていました。

松岡：それだけではありません。プラウドクラブのサイトへのアクセス集中は、同じネットワークにつながる他部門のWebサイトの応答速度に影響を及ぼすこともありました。

阿部：そう。社内のシステム部門からは「これ以上、アクセス数を増やすようなことをしてもらっては困る」と常々注意されていました。

松岡：このため、さらなる会員増を目指してプロモーションを強化したくても、システム的な制約でなかなか実現できない。そんなジレンマを抱えていたんですよ。

マンションサイトに画面のリッチさは不可欠

─トップ画面のフラッシュをやめて、もっとシンプルにするという選択肢もあったのでは。

松岡：いいえ、そこは譲れません。我々が販売しているのは、マンションという高額商品です。サイトでも、それに見合った高級感を出さないと。サイトを訪れてくれた顧客に、いかに「ワクワク・ドキドキ感」を感じてもらえるかが重要なんです。例えば、オープニングムービーでは、画面左上からタペストリーがするりと下りてきて風になびく。その質感にもこだわっています。

─サイトのクオリティは落としたくない。だったら住宅サイトだけ別の環境にするとか。

阿部：当然それも考えましたが、ハードやソフトを新規導入し運用するにはそれなりの費用がかかります。サイトの規模から言っても、そこまでのコストはかけられなかった。

─それでクラウドというわけですか。クラウドであれば、必要なときに必要なだけのリソースを利用し、それに見合った料金を払えばよい。もっと早く検討してもよかったのでは。

阿部：もちろん、考えたことはありますよ。でも、なかなか踏み出せなかった。というのも、キャンペーンとキャンペーンの間隔は2〜3カ月程度しかありません。新しいサービスを検討する間もなく、次のキャンペーンが始まってしまう。それが今までの常でしたから。

─クラウドの有効性は分かっていたが、きちんと議論するだけの時間的余裕がなかった？

阿部：そういうことです。

プラウドクラブのWebサイト。フルフラッシュのトップ画面では、タペストリー（左上）の質感にもこだわっている

提案からわずか1カ月でサービスイン

─それが今回、思い切って採用した。何かきっかけがあったんですか。

松岡：2009年10月、以前からつきあいのあるヤフーの人が「提案したいサービスがある」と話を持ってきてくれたんです。それがNOAHのクラウドでした。

─なんでヤフーの人がIDCフロンティアのサービスを提案するんですか？

伴：IDCフロンティアは2009年2月に、ヤフーの傘下に入ったんですよ。当社は、ヤフーの連結対象です。

─ああ、そういうことですか。

松岡：話を聞くと、短期間で導入できそうだし、サービスを利用する期間を必要なときだけに限定できるという。しかも、費用もさほど高くない。さっそく、具体的な提案をお願いしました。

─ここからいよいよ伴さんたちの出番ですね。

伴：はい。2009年の11月10日に初めてこちらを訪問し、1週間後に提案書を持ってきたところ、その場で決めてもらいました。

─ほぼ即決だった。

松岡：阿部と一緒に提案内容を聞いて、「これは使えそうだ」と直感しましたよ。

─阿部さんはどうでした？

阿部：「我々のニーズにマッチしたサービスだ」と思いました。

─具体的には、どんなシステムを提案したんですか？

伴：トップ画面をNOAH上に移行。サイトへのアクセスはまずそちらに流し、そこから社内サーバー上の会員登録やモデルルームへの来場申し込みページ、物件サイト、既存会員向け情報といった各種コンテンツにリンクする仕組みです。

─すると、すべてをクラウド化したわけではないんですね。

阿部：ええ。ボトルネックになっているのは、データ量が多いトップ画面。この部分に集中するアクセスさえ別のところに逃がせれば、サイト全体を安定稼働させられると踏んでいました。

─他のサービスとは比較しなかった？

阿部：もちろんしましたよ。もう1社にも見積もりを依頼しました。でも、コスト的にこちらの希望に見合わず…。

─NOAHに決めた。それで？

伴：12月1日から本格的にサイト構築に取りかかりました。次のキャンペーン開始は12月18日。それまでに、NOAH上でトップ画面を構築しテストを済ませるという計画でした。

─ちょっと待ってください。ということは、実際の開発に当てられたのは2週間ほどだったということ？

沼野：はい。そういうことです。

ユーザーとベンダーが濃密なやりとり

伴：ここからは、阿部さんと沼野を中心にプロジェクトは進んでいきました。この2人の濃密なコミュニケーションが、円滑なプロジェクト進行のカギになったと思います。

─では沼野さんに伺います。具体的には何をしたんですか？

沼野：サイトの過去のトラフィック量だとか、既存のWebサーバーのスペックや台数などを阿部さんに聞き、システム要件を定義。NOAH上にどのように仮想サーバーを配置すべきか、ネットワークをどう設定すべきかを設計したんですよ。ピーク時のトラフィックをいかにさばくかが、今回のプロジェクトの肝でした。

─IDCフロンティアはデータセンター事業者として当然、ネットワークリソースは十分に持っていますよね。

伴：はい。現在、67Gbpsのバックボーン回線の帯域を保持しています。

─だったら、トラフィックについてはさほど気にする必要はないのでは。

沼野：ネットワークの面ではそうですが、仮想サーバーの負荷分散に工夫する必要がありました。いくらネットワークが太くても、サーバーの処理性能が追いつかなければ意味がないですから。

─なるほど。それはそうだ。

沼野：このほか、コンテンツを誰がどのようにアップロードするのかなど、運用フェーズについてもこちらから提案させてもらいました。

短納期にひるまずプロジェクト完遂

─ここでお聞きしたいのは、いくらクラウドとはいえ2週間という短納期で、ベンダーとして不安を感じなかったかということです。

伴：いいえ。むしろ自信がありました。以前、ネット宅配業者さんのプロモーションサイトをNOAH上で構築したことがあります。そのときの納期も2週間ほどでしたから。スピーディーな導入は、クラウドの大きな利点の1つです。

─頼もしいですね。

阿部：逆に、私のほうがびっくりしたくらいです。サイトの他の部分とのすり合わせなどを考えると、仕様策定から始めて2〜3カ月はかかるだろうと思っていたので。

─松岡さんはどうですか。

松岡：プロの人たちが「大丈夫です」と言うんだから大丈夫かな、と思っていました（笑）。

─わりと楽観的だった。

松岡：私自身はシステムに詳しくないので、そんなものかと思ったんですよ。それに実は、テレビCMやWeb上の広告といった大々的なプロモーションを始めるのは2010年1月初めを予定していたので、それに間に合えばいい。密かにそんな計算もありました。

伴：そうだったんですか。初めて聞きました（笑）。

─ユーザー側には秘めた腹づもりがあったようですが、IDCフロンティアは約束通り12月18日にサイト構築とテストを済ませたんですよね。

沼野：はい。

阿部：あっという間に出来上がったという印象ですね。

─今後は？

阿部：今のところNOAHを利用しているのはトップ画面だけですが、将来はサイト全体を移行させることも考えています。自前のハードウェアをなくしてしまおうということです。

─それはいつごろになりそう？

阿部：まだ決定したわけではありませんが、ハードの耐用年数が切れる2年後あたりが1つのめどになると思います。

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F5、アクセス制御や災害対策などを強化したL7スイッチ [製品＆サービス解説] | IT Leaders

IT Leaders編集部 — Thu, 18 Mar 2010 08:00:00 +0900

追加モジュール新製品「BIG-IP Access Policy Manager」（APM、149万円から）を用意し、ポリシーベースのアクセス認証/制御を可能とした。APM利用時には、1台のBIG-IPを仮想的に複数台のBIG-IPとして運用し、部門ごとにポリシーを使い分けるといった運用も可能である。

もう1つのBIG-IP追加モジュール新製品が「BIG-IP WAN Optimization Module」（179万円から）だ。前バージョンのv10.0から実装している、異なるデータセンターごとに配置したBIG-IP間で専用トンネルを作ってデータ転送する機能を拡張し、災害対策レプリケーションのための機能を強化した。（日川）

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RSAセキュリティがDLP製品を国内投入 | IT Leaders

IT Leaders編集部　鳥越武史 — Wed, 17 Mar 2010 19:00:00 +0900

　RSA DLPは、DLP製品群である。ユーザー企業の内部から、顧客情報などの重要なデータが漏えいすることを、システム的に防止する。守るべきデータかどうかを判定するポリシー・テンプレートをもとに、情報漏えいにつながる行為を検知して警告/防御する。テンプレートは、個人情報保護やコンプライアンスなど、カテゴリ別に150種類以上を用意。企業内の既知の重要データは、ハッシュ値によるフィンガー・プリントを用いてフィルタリングする。

　検知/防御対象のファイル/データのありかに応じて、3つの製品を用意。（1）クライアントPC用、（2）サーバー/ストレージ用、（3）ネットワーク経路用、である。いずれの製品も、管理マネージャ・ソフト「DLP Enterprise Manager」（3製品に含まれる）から一元管理できる。情報漏えいにつながる行為をインシデントとして管理したうえで、個々のインシデントの重要度に応じたワークフロー機能を提供する。ダッシュボード画面による状況監視やレポート作成も可能。

PC/サーバー/ネットワークの3つを検知

　（1）「DLP Endpoint」は、エンドユーザーのクライアントPC（Windows XP/Vista/7）上の情報漏えい行為を検知/防御する。あらかじめクライアントPC上にソフトウエアをインストールして利用する。300種類以上のファイル・タイプを対象に、印刷、コピー、別名保存、USBメモリーへの書き込みなどを監視し、重要データのコピー行為などをダイアログ警告する。

　（2）「DLP Datacenter」は、業務サーバー/ストレージを対象に、ファイルを介した情報漏えいを防止する。監視ポイント（Windows上で稼働する専用のソフト）が、ファイル共有先などのファイル・システム上のファイルを監視し、重要データを削除/移動/隔離する。前提として、監視ポイントが監視可能なファイル・システム上に監視対象データを置く必要がある。なお、監視対象サーバー/ストレージの量に応じて監視ポイントを増設できる。

　（3）「DLP Network」は、Webアクセスやメール送信など、各種のC/S通信を監視/防御する。HTTP/FTPの監視/警告/防御は、ICAP（Internet Content Adaptation Protocol）経由で既存のプロキシ・サーバーと連携させて利用する。送信メールの監視/制御については、DLP Network自身をSMTP中継サーバーとして既存のSMTP中経路の途中に配置する。そのほかのプロトコル（TCP全般）は、監視に限って利用でき、スイッチのミラー・ポートなどからデータを取得する。

　なお、DLP Networkは、アプライアンスの形態で提供する。DLP Networkを利用する場合、ソフトウエア・ライセンス（ユーザー数ベース）とは別に、ハードウエア料金が必要になる。ハードウエア料金は、1台あたり168万円（税別）など。

写真1 クライアントPC上での情報漏えい行為をダイアログで警告

写真2 管理マネージャのダッシュボード画面

写真3 DLP Networkアプライアンスの外観

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セールスフォース、リッチクライアント開発環境に続きBPM機能をPaaSに追加 [製品＆サービス解説] | IT Leaders

IT Leaders編集部 — Wed, 17 Mar 2010 09:00:00 +0900

クラウド基盤の改良

BPM機能の名称は「Visual Process Manager」。これは、営業やサポートにおける一連の業務プロセスをForce.com上で簡単に設計・実行するためのツールで、次の4つのコンポーネントから成る。(1)画面上のアイコンをマウスでドラッグ＆ドロップし、線で結ぶだけで業務プロセス図を作成できる「Process Designer」、(2)現場の担当者が顧客とやりとりする際などのガイダンスを作成する「Process Wizard Builder」、(3)設計したプロセスをテストするための「Process Simulator」、(4)プロセスをForce.com上で実行するための「Real-time Process Engine」である。同社が2009年に買収したInfor-mavores社の技術をベースに開発した。

Force.comの大幅な機能強化は、2010年に入ってすでに2回め。1月に発表した最新リリース「Spring'10」においては、Force.com上でAdobe Flash Builderを使ったリッチクライアントアプリケーションの開発・配布や、同社CRM製品のリッチクライアント化を可能にした。このほか、ユーザーが自社の顧客向けのWebサイトをForce.com上で構築・運用する機能も実装済みである。

Visual Process Managerの画面

アプリケーションの改良

セールスフォース・ドットコムは、クラウド基盤だけでなくCRM製品のバージョンアップにも余念がない。Spring'10では、営業担当者向けの「Sales Cloud 2」、サポート担当者向けの「Service Cloud 2」も機能強化した。

Sales Cloud 2には、数クリックで見積書を簡単に作成し、PDF形式で顧客に送信。見積もり内容を変更した場合、それをワンクリックで商談データに反映できる「Quote Sync」と呼ぶ機能を追加。既存の売上予測やサプライチェーンシステムなどを連携させ、売上レポートをリアルタイムで更新することも可能だ。

Service Cloud 2には、サポート業務の効率を向上させるために2つの仕掛けを用意した。1つは、顧客の契約内容やサービスレベル、サービス進捗状況を管理する機能。これにより、サポート担当者は、顧客ごとにどのようなサービスを提供すべきか画面を見ながら判断できる。もう1つは、「Answers」。これは、顧客の質問に対してサポート担当者や他の顧客が回答するコミュニティをService Cloud上に開設。サポートにかかるコストを低減させるための機能である。

このほか、全ユーザーにモバイル機能を開放したことも大きな強化ポイントだ。これまでも、Sales CloudやService Cloudを携帯電話やノートPCなどのモバイル環境で利用できる機能はあったが、5ユーザー以下の契約の場合は利用できなかった。

今後のビジネス展望

こうした頻繁なバージョンアップを強みに、セールスフォース・ドットコムはユーザー数を着々と増やしている。日本法人の宇陀栄次社長は「特に、大手企業による採用が相次いでいる。近日中に発表する導入事例を楽しみにしてほしい」としている。（力竹）

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