鄙/Hina blog

CPI改定直前、デフレが続く

2011-08-06T17:03:00.002+09:00

７月の終わりに発表された消費者物価指数（CPI）を確認しておこう。

概況
(1) 総合指数は平成17年を100として99.9となり，前月比は0.1％の下落。前年同月比は0.2％の上昇となった。

(2) 生鮮食品を除く総合指数は99.7となり，前月比は0.2％の下落。前年同月比は0.4％の上昇となった。

(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は97.3となり，前月比は0.1％の下落。前年同月比は0.1％の上昇となった。

統計局のページ　http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

前年同月比は３つの指標とも上昇しているのものの、小幅なものでしかない。しかも、消費者物価指数は基準年の改定が近づいているのだ。

CPIの誤差を是正する手段は幾つか導入されているものの（参照）、今のところどうにもならないのが時間経過による誤差だ。なので五年に一度、物価の基準年が改定され、各商品等のウエイト付も変更される。

前回の改定は2006年に行われ、基準年が平成17(2005)年になった。その結果、CPIは改定前よりも0.5%押し下げられた。つまり2006年頃には見かけ以上にデフレが深刻だったということだ。にもかかわらず、日銀は、改定前にCPIがプラスであることを理由に、量的緩和政策を解除してしまった。

さて、今回の改定を目前に控え、内閣府は次のような発表をした。

現時点で把握できる品目の入れ替えや、指数の基準時を２０１０年に変更することの算術的な効果（指数のリセット効果）を踏まえ、消費者物価のコアとコアコア指数を試算すると、２０１１年１～６月の前年同期比は平均で－０．７～－０．８％ポイント前後の押下げ効果が見込まれる。

平成23年度　年次経済財政報告　http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je11/h01_02.html#c1_4

ということで、おそらく今現在の物価状況はCPIの数字より相当低そうだ。日銀が前回のような暴挙に出ることはないと思うけど、これを放置することだって十分暴挙といえる。

ちなみに経済財政報告では、CPIの改定について触れたすぐあとで、デフレ脱却のための処方箋を載せている。

物価動向を規定する要素として、需給ギャップとともに重要な要素は人々の期待物価上昇率の変動である。将来的な期待物価上昇率が安定していれば、例えば一時的に石油価格が上昇しても他の価格には波及しにくく、物価全体としてはインフレになりにくい。逆に、人々が物価下落の長期化を予想すれば、需給状況が改善しても最終価格への価格転嫁は難しく、デフレ傾向は改善し難い。すなわち、デフレ脱却のためには人々の期待物価自体を安定的なプラスにする必要がある。

同上　（上のリンク先からちょっと下の部分をみてください）

さらに巷で噂のデフレ人口減少原因説についても、

（略）生産年齢人口が減少している日本、ドイツ、エストニア、ハンガリーについては、物価上昇率はまちまちであり、５％を超える物価上昇率のハンガリーから物価下落の日本まで相当の幅がある。ここでも、生産年齢人口の減少と物価下落が併存しているのは我が国だけである。
こうした単純な相関関係を見る限り、生産年齢人口が減少しているからといってデフレになるとはいえない。生産年齢人口の減少が物価下落に結びつくための仲介的な、第三の要因があって初めて、我が国のような生産年齢人口の減少と物価下落の併存が生じていると考える方がよさそうである。

同上　http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je11/h01_02.html#a1_2_2

とバッサリ。

前回のエントリで高橋洋一さんの「ちょっと風が吹けばリフレ政策が実現する可能性がでてきます」という言葉を引いたけれども、ホントそんな感じ。

とりあえず改定後日銀が何を言い出すのか、野田大臣ばりに注視していきたい。

エコノ3アミーゴス観察記

2011-08-04T11:33:00.006+09:00

ブログサボってました。久しぶり過ぎてbloggerの編集ページが一新してるの知らなくてびっくりです。再開です。

ustreamに高橋洋一さん、田中秀臣さん、上念司さん三人揃ってエコノ・スリー・アミーゴスのトークライブ「震災増税2011、日本は二度死ぬ !」の動画があるということで見てみました。三時間くらいあるので何回かに分けて、MINECRAFTでブランチ・マイニングをしながら、見るというより聞いている感じでしたけど、お硬くなく、楽しげで、そしてかなり過激でとても面白かったです。

なんといっても高橋さんの官僚話がスゴイです。基本的には官僚についてのトークがメインで、政策の話はおまけ程度なので小難しいということもなく、三時間があっという間でした、途中歌もあるし。

うろ覚えですけど高橋さんの官僚話をまとめてみます。スッカスカのまとめなので興味を持たれたら動画を見てください。

官僚は利益を求めて動いている。
官僚にとっての利益は天下り先の確保。
財務省が税収増ではなくあくまで増税にこだわるのは、新しく増税することで各種業界団体が財務省に擦り寄ってきて、「うちの業界の税率は特別に下げてください」と言ってくるので、そこで「じゃあ天下り先用意しといて」と取引を持ちかけたいから。景気が良くなって同じ税率で税収が増えても官僚にとって利益はない。
官僚が学者を取り込むのは簡単。経済学者の場合、ノーベル賞受賞者にあわせてやったり、飛行機で「たまたま席があいてるんですが」とか言ってファーストクラスに乗せてやればコロリといく。
官僚が学者の論文を書いてやっている。名義だけ学者が書く。
震災増税を支持する学者は、官僚のポイントを稼いで立派な肩書きのポストを欲しがっているのではないか。彼らが普段教えているバローの課税平準化理論と矛盾してしまっている。
日銀の白◯総裁ははっきりいってそこまで頭が良くない。
日銀の◯川総裁は上司に付き従うのはうまかったけど総裁になるような人じゃない。本人もなれると思ってなかった。
日銀は職員の家柄とかにもこだわっていたらしい。
与謝野大臣は与謝野晶子の色紙のコピーを記者に配ってる。
震災の二日後に菅総理に増税を申し入れた谷垣氏はヒドすぎ。

まだまだ過激な話がありますが、それは動画の方で。上念さんが「官僚はずいぶんお金を欲しがっているけれど、家が貧乏なんですか？」と言っていて、たぶんココが一般の国民が最も疑問に思うところでしょう。貧乏なわけはないから、きっと官僚の天下りはお金ではなくて何か別の理由があるんだろう、と考えたりするわけです。この疑問に対しては田中さんが「官僚同士、学歴では差が付かない。差が付くのは天下り先とかお金とかイケメンだとかそういう部分になってるんですよ」と答えてました。なるほど。にんげんっていいな。

官僚の天下りが問題になると、「日本の役人はマシな方。賄賂をもらわないし」みたいな話がだいたい出てきますが、どうでしょうね。事実上税金を使い込んでるんですからあんまり自慢にはならないと思いますし、組織的に効率良く使い込んでるので、金額面でもマシな方と言い切れるかどうか。こういう、特に直接の利害関係があるわけでもないのに官僚の肩を持ったりする人々についてのお話もありました。

学者の寂しい生活の中に官僚が入り込んで操ってしまうその手管たるや、学者の皆さんには失礼ながら、爆笑せずにはいられませんでした。まあカワイイですよね、ある意味。

さて、官僚と学者さんは小さな社会でなにやら楽しげですが、では現状は打開できるんでしょうか？

田中さん「高橋さんからみてガチンコでデフレ脱却を訴えている議員って何人くらいいますか？」

高橋さん「二桁いないね。でも政策ってそんなもん」

上念さん「逆に言えばガチンコで増税を言っている人も少ないんですよね」

高橋さん「そうです。議員の６割くらいは状況次第で動きます。だから昔に比べればいい勝負できるようになってる。デフレに疑問を持つ人が増えているのは事実ですよ。だからちょっと風が吹けばリフレ政策が実現する可能性は出てきてます」

で、戦術としてはデフレよりも円高によるダメージを全面に押し出すべきで、今後は民主党の代表選で候補者が明言するかどうかに注目、とのこと。

この動画を見て改めて思うんですが、官僚の人だって定年を迎えてすぐポックリ逝くつもりなんて無いでしょうから、引退後まあ20年くらいは生きようと考えてるんだと思います。で、20年もあったら反省とかしちゃう日も一日くらいはあると思うんですよね。現役のときは同類の人たちと一緒に「オレたち悪くないよね」と確認し合ってればいいんでしょうけど、引退したらさすがにそうはいかないだろうからちょっと心配です。それとも深く考えなければ過去の行いなんて気にせずに生きていけるんでしょうか。例えば日銀の白川○裁がテレビに出て「物価が下がっててびっくりした」的な発言で庶民人気を取ろうとして、ある意味大当たりしたこととか忘れられるんでしょうか。元々頭のいい人たちですから、それはちょっと信じられないですね。まあ余計なお世話ですけど。

田中さんによると次回は9月頃にあるそうなので、楽しみです。

動画はパート2まであります。

【Live Wire #25】震災増税2011、日本は二度死ぬ ! 1
http://www.ustream.tv/recorded/16189049

【Live Wire #25】震災増税2011、日本は二度死ぬ ! 2
http://www.ustream.tv/recorded/16191654

地震から三週間。

2011-04-01T15:08:00.000+09:00

地震から今日で三週間になる。

被害の状況は依然不透明で、福島原発も先の読めない事態が続いている。被災にあった方々にはお見舞いを、現場で活動されている方々には感謝を申し上げます。

もう三週間という気もするし、まだ三週間という気もするけど、この間、自分は無視するには無理のある程度の不安を抱えながらも、そこそこ冷静でいられたように思う。もちろんそれは僕が独り身で東京にいて、ここまで飛んでくる放射線量も少なく、余震も頻発こそすれどもそんなに大きくなく、津波の心配もいらず、安全だったからだ。

それでも身の回りには、買い占めが起きてスーパーの棚がガラガラになったり、節電のために街が暗くなったりして、それなりの変化は起きていた。

でもそういう見た目の変化はあっても、ほとんどの人々はさほど変わっていないようだ。一部不安を強く感じて、それが行動に出た人もいるだろうけど、それは一部。多くの人は普通に暮らしている風だ。

一方で、もう地震以前のようには生きられくなってしまった。大切なものを失った人も多い。もうどうすることも出来ない変化が、一時に、たくさんの人の身に起きた。

それでも、この人生が自分の人生であることには変りない。地震前に自分の人生を生きていたように、地震後も自分の人生を生きていく。直接被災しなかった人は、とくにそれがやりやすいはずだ。

ということで東京の人々の多くは、なんということもなく地震後の人生を生きているように見える。地震前の人生を再現することなんてできないのだから、地震によって変わった自分の人生を生きるしかない。でも大切なものを失ってしまった人たちは、地震前の人生に強く強く惹かれるだろう。彼らが地震後の人生を歩んでいくためには、きっと、地震後の人生にカンタンに乗り込んで行けた僕たちが必要だ。これからちょっと時間が経って、当然の悲しみが少し和らいだら、彼らを誘って一緒に何かをしよう。地震後の人生にも出来ることはあるって、その時までに伝えられるようになっていきたい。

飯田泰之×宮崎哲弥　トークセッションに行ってきた

2011-01-25T00:34:00.005+09:00

　とっくにあけましておめでとうございましてました。今頃新年一発目の更新です。今年も当ブログをヨロシクお願いします。

ゼロから学ぶ
経済政策
日本を幸福にする
経済政策の作り方
飯田泰之

　さて昨年の12月18日に池袋のジュンク堂で開催された経済学者飯田泰之さんと評論家宮崎哲弥さんのトークセッションに行ってきたので、今回はそのまとめをしたいと思います。

　素のiPhone4で録音してまして、うまくとれるのか不安でしたが、意外にもくっきりとした音声で、しかもマイクを使わなかった方の声も拾ってました。すごいぞiPhone！

　セッションの時間は2時間はなかったと思います。まずは飯田さんの『ゼロから学ぶ経済政策』という本の紹介から話が始まりました。ちなみに本書では経済政策を大きく三つに分けています。セッション内で飯田さんは次のように説明していました。

成長政策

（飯田さん：以下敬称略）「成長政策」は長期的に生産性をあげていくためにするものです。同じ機械、同じ人数でもより価値のあるものを作り出せるようにすることですね。ここでいう価値は数だけでなく質も含みます。

安定化政策

（飯田）企業で働いているかたはよくわかると思いますが、明日の景気がどうなるかわかならい状態で、新しい機械を買ってください、新社屋建てましょう、新しく人を雇い入れてくださいと言ったところで無理な話です。つまり長期的な成長のための投資や人材の育成を行うためには、ある程度景気が安定していなければならない。そのための政策が「安定化政策」です。

再分配政策

（飯田）現実にはものすごく必要なものなのですが、「再分配政策」だけは経済学的には根拠が薄弱です。再分配の基本は金持ちから取って貧しい人に与える、というものです。この考え方はすごく狭い意味での経済学からは出てきません。やや社会哲学の範疇と言えると思います。

　このまとめでは僕が特に面白く思ったところを文字に起こしていきます。なのでいろいろ間違いもありましょうが、もちろんそれは僕のせいですよ。まずはセッションの冒頭からいきましょう。文中一部敬称略です。

日米の経済政策観
どうすれば経済が発展していくのか。二つの考え方
日本のデフレと雇用について
為替がどう雇用に影響するのか。為替政策の国際比較
日銀に対する疑問。インフレは怖い？
あるべき中央銀行の姿と日本の経済学者
税の話：法人税と相続税

通貨切り下げ競争について
民主党政権と経済政策
どうすれば財政再建できるのか

日米の経済政策観

（宮崎）どうでしょう、日本経済は少しは復活したでしょうか？

（飯田）微妙に悪くなりつつも、最近はアメリカがよくなってくれたので、以前よりはマシなところもあるという感じでしょうか。

（宮崎）FRBのバーナンキさんがちょっと前に48兆円の思い切った緩和策を打ち出したのが効いたんでしょう？

（飯田）そうですね。アメリカの場合は経済が悪くなったときに「何がなんでも支える」という政策の哲学のようなものあがあります。日本の場合、経済が悪くなると改善しようとするよりも、どうにかしてあきらめようとします。あるいはあきらめてもいいという論理を探そうとしますね。論壇がそうなってしまうのは分からなくはないと思います、もちろん良くはないですが。しかし政治家が一生懸命「これは俺のせいじゃない」という理屈を探すんですよね。

（宮崎）あきらめちゃうんですよね。丸山眞男が日本には作為の契機がない、といっています。「変えるぞ」という意思を持って社会を変えよう、とは思わないんですね。日本では社会の変化をまるで天災のように扱う傾向があります。なので社会状況が悪化しても手を出さずに適応しようとする。

目次へ

どうすれば経済が発展していくのか。二つの考え方

（飯田）ケインズとシュンペーターは20世紀経済学の二大スターです。まずはシュンペーターの考え方、彼の考えはこういうものです。景気がいい時と悪い時の振幅は大きいほうがいい、なぜなら景気が悪化したときに古い技術を使っていたり、人材の管理のうまくいっていない企業は市場から退出していくから。そうして残った機械や建物がもっと生産性の高い企業に利用され、同様に失業した労働者が雇われて、経済が新しい発展のフェーズに入っていく。これをシュンペーターは創造的破壊と呼びました。

（宮崎）スクラップ・アンド・ビルドの考え方なんですね、シュンペーターは。

（飯田）その一方でケインズ、あるいは彼に続くアメリカのケインジアンたちの考え方というのは、景気が安定していたほうが安心して投資も人材育成もできるから、経済もより成長していく、というものです。
　この二つの考え方は90年代に研究が進みまして、どうやら戦後については安定していたほうが経済成長していた、と言えます。その理由は、シュンペーターが想定している20世紀初頭の企業というのは、かなりプリミティブな技術を使って営業しているんですね。ドイツ製の紡績機を買ってきて、そこに上級技師と下働きを十人はりつけて、という感じです。ところが現代の日本でそのような企業は存在しません。製造業でも職場ごとで生み出される工夫、こうしたら少し便利、こうやったらちょっと効率があがる、そういう小さな積み重ねが日本の強みなわけです。ホワイトカラーの職種でも会社内のチームワークがとても重要ですから、このような手で触れないようなタイプの技術というのが、現代に近くなればなるほど必要になってきます。この技術が昔の技術と違うのは、会社が潰れたときに、チームワークや社内にだけ通用した知識を持ち出して再利用できない、というところです。つまり会社が潰れれば技術もゼロになってしまう。

（宮崎）個人やチームとしての技術だけでなく、会社同士のネットワークという技術もありますね。ネットワークの中核的な会社が潰れてしまうと会社同士の繋がりもなくなってしまう。

（飯田）そう考えると、昔のように、会社が潰れたとき、そこで働いていた労働者が簡単に別の企業でより高い生産性を発揮するとは、ちょっと考えづらい。というわけで、どうもケインジアンのほうが正しいのではないか、と考えられるようになり、ここからは実証研究の範疇ですが、90年代にラミーという人の有名な研究が出てきたりもしました。さらにこれは最近の実証研究ですが、面白いことに産業間のスクラップ・アンド・ビルドが激しいほうが成長率が高いことが分かりました。ただ条件があって、それは国レベルの経済が安定していることです。インフレやデフレが続いていると、経済は成長していなかったのです。これは不思議な現象です。

（宮崎）産業の盛衰と国の経済は連動しないんですか？

（飯田）ある産業が衰退するだけだと、国全体で平均が下がるので成長しないんですが、伸びている産業と衰退する産業が両方あると成長するんですね。しかもそれが活発に起きているのがいいんです。

（宮崎）それは最近で言うと、公共投資が随分減っているので、地方の土建屋さんはとても苦しんでいるわけですが、年来の構造改革的な考えから言うと、じゃあ転職すればいいじゃないか、となるわけですよね。もっと有望な産業、今の民主党政権なら介護とか福祉と言うでしょう、そういうもっと生産性の高いところ、人手の足りないところに行けばいいという話になるんですけど、本当にそういうものなのですか？

（飯田）小泉政権だったらIT産業でしたね。僕が範とすべきと考える産業転換の例は炭鉱です。三井三池闘争というのは最終的には雲散霧消していくわけですよね。ある意味で活動家のおもちゃになっていくわけですが、どう頑張ったって櫛の歯が抜けるように人がいなくなっていく。なぜなら、いま炭坑で貰っているお給料よりももっと高いお給料を出してくれる製造業があるからです。これは、産業が潰れたから移るのではなく、勝手に移ってしまっている状況です。同じ状況がバブル期にも起きました。80年代に多かった倒産のタイプは、後継者がいないために起きたものです。つまり町工場の経営は順調だけれど、息子が大学をでたらもっと給料のよい会社に勤めてしまったので、跡継ぎがいなくなり、じゃあ閉じましょう、という倒産です。

（宮崎）おやじさん、悲しいなあ。

（飯田）そうですね（笑）。でも今の倒産に比べるとずっと幸福な倒産だと思います。今は借金まみれになって倒産というケースが多いですから。
　というわけで、ちょっと古めの経済学の教科書に書いてあるようなスクラップ・アンド・ビルドというよりも、のっぺりと成長していくほうが、より高い成長率であると言えそうなんです。

目次へ

日本のデフレと雇用について。

（宮崎）ここまでの話だと、今はデフレで経済が不安定なので、まず安定化政策を実施すべき、ということでした。そしてデフレから脱却して経済が安定してきたら成長政策をやる、これでいいんでしょうか。

（飯田）そうですね。ただ成長政策でも景気の足を引っ張らないものなら今からでもどんどんやっていけばいいと思います。例えば許認可の簡素化などは効率を上げて需要も掘り起こすでしょうからやっていい。しかし既存の産業を意図的に潰すような政策は、やるとしても今ではないです。むしろ人手不足とインフレでどうにもならなくなった時にやるべきです。
　労働者が常識的な範囲で目一杯働いて、工場や設備も使い過ぎじゃなくて丁度いいくらいに目一杯動かした時のGDP、これを潜在成長率とか潜在GDPといいますが、現在の日本では、これが実際のGDPよりも35兆円から、計算によっては50兆円高いんですね。GDPというのは詰まるところ日本人の所得です。その所得が今490兆円、日本の経済ががフル稼働するだけでこれが530~540兆円になるわけです。少なくとも一割弱増える。これが活かされるだけで全然状況が変わってきます。

（宮崎）ということは今はデフレのせいでそれだけの人的、物的資源が使われていないということですね。

（飯田）すごく怖いのは、先程もお話したように、現代の技術というのは人間に付随したものなんです。失業していたり単純労働を長く続けていたり、ニート、フリーター生活が長いと、働くことで身につく技術を身につける機会を逃している、そういう人たちが増えているのが本当によくないと考えています。そろそろ僕はオオカミ少年になりそうなんですが、2003年と2007年に出した本でもう今すぐにこの問題に手を付けないと大変だと書いたので今回は書かなかったんです（笑）。でも状況としてはどうにもならなくなってきてはいるのでせめて一刻も早く手を打つべきです。失われた時間は戻ってこないんですから。

（宮崎）でも今年も新卒は高校も大学も就職氷河期のようですし、再びロスト・ジェネレーションが生まれてしまうのではないかと言われています。

（飯田）そうなんですねえ。やはり企業側が新しい人を採るのをものすごく怖がっています。さらに言えば、これを言うといろんなところから石が飛んで来るんですが、50代正社員をどうしてもクビにできなんですよ。特に上場企業クラスになると、50代正社員一人のお金で、新入社員3～4人雇えるんですね。なのでなんとか新入社員のほうを雇ってもらえないかと…。

（宮崎）でも50代でクビになるのはキツイですよ。まだローンだって残ってるかもしれないし。

（飯田）そうなんです。そこで待遇の引き下げができればいいんですが、これは先進各国どこでもそうなんですが、待遇の引き下げというのは難しいんです。日本の場合さらに、50代の人数が多いという問題もあります。しかも年功序列賃金がまだ生きていたので、仕事に対して給料が上がりすぎているんです。大分下がってはきている部分もありますが。なのでこの経済状態で彼らの給料水準を維持するのは厳しいです。
　当たり前のことですが、自分の仕事以上のお給料を貰っている人がいるということは、自分の仕事以下のお給料を貰っている人がいるということです。では多く貰っているのが50代正社員だとすれば、少なく貰っているのは誰かといえば、非正規労働の人たちです。
　別に50代の賃金を新入社員と同じにしてくれというわけではなくて、1割カットを飲んでくれれば、かなり社会は変わるでしょう。

（宮崎）それでも難しいでしょうね。先ごろ政府の税制調査会が法人税の引き下げを決めました。税制の話はまたあとでしますが、政府は引き下げの交換条件としてナントカ雇用を増やして欲しい、と言っています。こういうやりかたは有効なのでしょうか？

（飯田）単純に言って意味が分からないですね（笑）。お願いするだけなのか？　と。短期的に出来ることといえば雇用調整助成金の拡大くらいしかないですね。これは給料を肩代わりして失業を防ぐためのものです。

目次へ

為替がどう雇用に影響するのか。為替政策の国際比較。

ここからは為替の話。前項から続いてます。

（宮崎）雇用に対して他に手はないんですか？

（飯田）そうですねえ、僕が安定化政策の範囲内と考えているものがあります。それが円がドルに対して108円になることです。105円でもいいです。少なくとも100円台。出来れば100円台後半にまでなると景色が変わってきます。2003年〜2005年に、有名なテイラー溝口介入というのがありました。菅政権も為替介入しましたが二回か三回、テイラー溝口介入は二年間に渡って行われました。この介入によって最も大きく変わったのは九州の北半分と東北の南半分です。何が変わったのかというと、製造業が戻ってきたんです。現在の物価で調整すると、1ドル105円をこえると国内での生産の方が得になるというタイプの企業が多いんですね。中国、最近はベトナムに移っていますが、そこに現地法人をたてて管理の人間をおいて部品等を輸送して、というコストを考えると1ドル100円だとトントンになり105円だと俄然日本が有利になります。
　この考え方をそのまま適用しているのが韓国です。もちろん韓国経済が問題を抱えていないということではないんですが、日本に比べるとはるかに優秀なパフォーマンスを残しています。

（宮崎）つまりウォン安が韓国の好調を支えているということですね。

（飯田）そうです。田中秀臣さんじゃないですけれども、いま第三次韓流ブームですね。この韓流ブームとウォン安を比べるとぴったりと合うんです。つまり韓国のコンテンツを日本のメディアが激安で買ってこれるんですね、ウォン安だと。実際にリーマンショック前と比べると、日本円から見てウォンは６割程度になっています。４割引セールをやっているようなものです。一時期個人が大きめのトランクをもってソウルに行きアウトレットでブランド品を買いあさり日本にかえってきてヤフオクで売る、それだけで結構なお金儲けになってしまう、そういうことがありました。

（宮崎）韓国のウォン安は皮肉なことに、通貨当局等が意図的にやったことではないんですよね。その逆に日本は意図的に円高にしています。興味深い現象です。

（飯田）僕は韓国に対して別の見方をしています。1997年の通貨危機によってウォン安が来た。その結果韓国経済はV字回復を遂げます。それ以降の韓国は、なんというか味をしめたようなそんな感じがあります。ウォン安にすれば何とかなる、そう考えているんじゃないでしょうか。実際その通り、何とかなってます。
　その韓国と同じ現象が、今ドイツで起きています。今ドイツの輸出産業の延びは戦後最大じゃないかと言われています。その理由ですが、ドイツには通貨安の意図もなにも、ギリシャのせいで勝手にユーロが安くなっているんですね。そのユーロ安の恩恵だけはドイツが受けているという非常に恵まれている状態です。
　それに比べて日本の場合、円高を指向する理由が分からないですね。

目次へ

ここからは

日銀に対する疑問。インフレは怖い？

前項と続いています。

（宮崎）韓国もドイツもある意味で日本と似ていて、輸出が経済に重要な地位を占めています。ならばそういう成功例を見ていれば、当然日本も円安誘導をしたくなる、というのが普通の考え方だと思うんですが、なぜそうならないんでしょうか。

（飯田）それには学者っぽくいいますと、二つの仮説があります。
　第一の仮説は「バカ仮説」です（笑）。つまりバカだから、という。

（宮崎）その主体は誰なんですか？

（飯田）日本銀行、または政府ですね。
　もうひとつは別のインセンティブがあるからだ、という仮説です。これはちょっと陰謀論めいた話ですが、円の価値を継続的に高めたい、という思惑があるのではないか。なぜならば円を国際的に流通する通貨にしたいから。つまり円の国際化を果たしたいからである、という話です。アジア地域の基軸通貨になりたいということですね。日本銀行としては基軸通貨を統御している中央銀行になりたい。政府としては基軸通貨を持っている一等国になりたい。第二次大東和共栄圏というところでしょうか。

（宮崎）ホントにそんなことを思っている人がいるの？

（飯田）元日銀総裁の速水さんは明確にそういうことを言っていました。円の国際化のために必要な政策、とか。その次の福井さんはそこまで脇が甘くないのでそんなことは言いませんでしたが。現総裁の白川さんは福井さんよりはしっぽが出やすい人ですよ。
　話がずれるかもしれませんが、日本銀行は非常に国際的な評価が高いんです。日経新聞なんかでも「日銀の政策は世界中が褒めている」みたいな記事が出たりします。そりゃ褒めてくれるに決まってるんですよね、世界の不況を一手に引き受けようという覚悟ある中央銀行なんですから。

（宮崎）志高いねぇ。

（飯田）そうなんです（笑）。

（宮崎）国民経済を犠牲にしてでも世界経済に貢献しよう、と。

（飯田）世界経済のために死す、という。

（宮崎）そうやって国際的なプレステージを得ているので、なかなか円を適正な水準にしようという気にはならない、という仮説ですね。

（飯田）この二つの仮説のどちらかを採る人が多いんですけど、僕の意見はこの二つとはまったく違います。僕にも日本銀行に勤める友人がいます。彼らの話を聞くと、何をやっていいか分からない、というんですね。その理由は冒頭で出た「作為の契機」とつながるんですが、日本銀行がどこまでやってよくて、どこまでやったらだめなのか、全くわかならい状態なので何もできない。ここで意志をもって何かをしてそれが失敗してしまうと、「それは日銀が決めることじゃない」と言われてしまって困る。ならば何もしないでボンヤリしていよう、むちゃくちゃに政治圧力がかかってきた時だけちょっと動いたフリをしてやり過ごそう、それが個人の処世術として正しいんだ。日銀はそう考えている、というのが僕の仮説です。
　日銀の権限がどれほどのものなのか、実は日本銀行法を読んでもよく分からないんですね。

（宮崎）そういう意味では日銀の中にいる人たちの理解は正しいんです。日本銀行は法的には「ぬえ」のような存在です。ですから日銀内の人たちのためにも日本銀行法は変えたほうがいいと思います。

（飯田）僕も日本銀行法はさっさと変えて、権限を明確にしてあげたらいいと思っています。権限が不明確なままなので、日銀は政界の空気だけを読んで動くようになりました。そう考えると、実は日本銀行は独立以来、何も方針の無いままきたのではないか、という疑いもあるわけです。

（宮崎）真の意味で独立していない？

（飯田）そうなんです。どこまで独立なのかわからない。ちょっと専門的にいうと、中央銀行に独立性を与える場合は、目標設定とその手順についてかなり法律で縛られます。この一番の典型例がイギリス、ニュージーランドです。コモンウェルス系の国ですね。これらの国では中央銀行の役割が法律でぎちぎちに定められています。この逆に法律による縛りが極端にない国がシンガポールです。シンガポールの中央銀行は財務省の一部局のさらにその１セクションです。日本で言うとかつての政策投資銀行のような感じですね。

（宮崎）私がよく分からないのは、アメリカだと大統領とバーナンキFRB議長が一緒になって今の経済状況に対処するなんてことを国民に明言したりしますよね。日本ではなぜああいうのがないんでしょう。あれをすると日銀の独立性に触れるんでしょうか。

（飯田）ちょっと陰謀論っぽいですが、日本銀行総裁の後なんてきらびやかな人生が待っているわけです。ですから、じーっとして特に目立たなければ穏便に総裁をやめた後、どっかの総研の理事長をやって、そのあとナントカグローバル戦略研究所にいって、という感じですからね（笑）。

（宮崎）昨日の新聞なんかではFRBがアメリカの雇用情勢に深い関心を持っている、とありました。日本の新聞に載ってるわけです。でも日銀が日本の雇用情勢に懸念を表明して具体的な対策を明らかにした、なんて記事はついぞ見たことがありません。なぜですか？

（飯田）日本銀行総裁というのは97年までは大蔵次官になれなかった人のためのポストでした。

（宮崎）たすき掛け人事と呼ばれてましたね。

（飯田）大蔵省で事務次官に一歩届かなかった人か、事務次官を引退した人の最初のポストでした。そういう人たちは当然高い目標は掲げません。彼らは役人人生の最期の花道を飾っていたわけで、傷つくようなことはしたくないんですよ。なので可もなく不可もなくを狙ってその後の素晴らしい人生を迎えたいわけですね。

（宮崎）もっと根本的には、なんで財務省の人とか日銀にずっといた人しか日銀総裁になれないんでしょうか？　バーナンキは学者さんですしグリーンスパンもFRBに長年勤めてた人じゃないわけですよね。そういう人たちを流行りの言葉で言えば政治任用してトップに据える、なぜこれができないんでしょう？

（飯田）…そうなんですよねぇ。実際アメリカでは戦後、FRB出身の議長はいません。アメリカには6個の連銀があるわけですが、そのトップはだいたい経済学者か民間の銀行の大物経営者です。さらにそのトップの議長は、学者か研究者、あるいは政治家に近いタイプの人です。日本の場合は、日銀が財務省の一部局だったころの習慣が根強くて、福井前総裁が典型的ですが、入行時に総裁レースに参加できる人が数名に絞られているんですね。

（宮崎）それは財務省の出世レースと同じじゃないですか。

（飯田）そうです。そのレールに乗っている人はこのレースがなくなると困っちゃうんですよね。官僚機構の典型的な問題点ですね。

（宮崎）よく言われるのは、日銀総裁というのは極めて高度な金融の技術に対する知識が必要で、経験と知識が両方なくてはいけない。だから民間の銀行家や、象牙の塔にこもっていた学者には務まらないのだ、という話です。これは本当なんですか？

（飯田）それは官僚がいっつも使うロジックですよね。じゃあ実際アメリカは上手く出来ていないのか、と問うこともできますし、現実には中央銀行で勤め上げた人が総裁になる国の方が少ないと思います。ですからそこに拘る必要はないと思います。もしも完全に官僚の領分にしたければ、97年以前の状態、あるいはシンガポールのようなスタイルにするべきです。有り体にいえば独立性を完全に無くして財務省や金融庁の一部局にしてしまえばいい。
　しかし現状は独立性もあり、官僚の領分でもあるわけです。非常に相性の悪い性質が同居しています。

（宮崎）政治家が選挙民の願うまま好景気を演出するために、国債を乱発し中央銀行にそれを大量に引き受けさせ通貨を増やして、景気を過熱させてハイパーインフレーションを発生させてしまうのではないか、その懸念があるから、日銀の独立性が必要なんだ、そう一般的には言われています。それについてはどうお考えですか？

（飯田）二つ考え方があると思います。一つ目はすごく乱暴な議論ですが、ご年配の方に窺いたいんですが、インフレが問題だった70年代と今、どちらの経済状態が悪いか、ということです。

（宮崎）（年配の来場者にむけて）いかがですか？

（来場者A）オイルショックがあってすごい就職難で大変でした。しかしちゃんと原因が分かる状態でもありました。

（宮崎）今のほうがマシのように思えますか？

（来場者A）老年にはいいでしょうね（笑）。

（来場者B）閉塞感があるんですね、今は。それが違いますね。70年代はこれから日本は発展するという夢があったと申しますか、今はこれからどうなるかわからないという不安感が先立つ感じですね。

（宮崎）漂流しているような感じですね。

（来場者B）我々年寄りは、先程もおっしゃられたようにデフレでもいいんですけれど、日本全体としてはね。

（飯田）オイルショック以後ですが、影響が極端に強く出た73、74年を除いた75年から80年までを見ると、指標面では今のほうが悪いんです。失業率も倍ぐらいあります。とくに若年失業については比べものにならないくらい今のほうが高いです。

（宮崎）あのころは2.5%くらいでしたよね、失業率。

（飯田）そうなんです。そのころは働いても物価が上がりすぎて食えない。今は働くところがない。

（宮崎）就職しても物価が高いから苦しいっていう状況だったんだ。

（飯田）それに対して今は就職ができないんです。深刻なところでは、大阪府で20代の失業率が20%を超えた月がありました。これは失業と呼んでいいのかどうか。若者だけに限って言うと『怒りの葡萄』のような状態です。

（宮崎）棄民ですね。

（飯田）インフレで働いても食えないという状況と、デフレで働き口がないという状況。閉塞感はやはり働き口がないほうが大きいんじゃないでしょうか。これがインフレに対する一つ目の考え方です。
　もう一つは、70年代のようなインフレの行き過ぎを防ぐために生まれたインフレーション・ターゲットです。実を言いますと、継続性こそが政策の命です。例えば、今日お金をあげるので（減税）来年倍にして返してくれ（増税）、と言われれば、もらったお金を使う人はいません。同様にインフレでも、今年はインフレを抑えるけれども、来年は選挙もあるしわかりません、では効果がないんです。来年もその先も最初の約束を守る必要があります。中央銀行の独立性はその最初の約束を守るために必要なものなんです。中央銀行に一度命令を出せば途中で方針を変えたりしない、これを実現するための道具が独立性です。決して中央銀行が方針から何から全部決めるという意味の独立性じゃない。
　ですから中央銀行が独立するためには、何年間どのくらいのインフレ率、あるいは失業率を目指します、という政府からの注文が必要なんです。一度その注文を受ければ、その期間方針を変えず政治介入もうけない、これが中央銀行の独立性です。

目次へ

あるべき中央銀行の姿と日本の経済学者

前項から続いてます。

（宮崎）私は失業率ターゲッティング、雇用ターゲッティングが良いと考えています。なぜなら、雇用というのは景気の最終出口なんです。これを目標とすれば、必然的に長い時間をかけたコミットメントになります。

（飯田）そうですね。僕も両立てが良いと思っています。世界を見てみると、殆どの国はインフレのみでやっています。インフレーション・ターゲットですね。唯一違うのがアメリカです。物価と雇用を使ってます。なぜかというとアメリカの中央銀行法が出来たのは1930年代なんです。つまり大恐慌の頃で、人々の最大の関心が雇用だったからなんですね。

（宮崎）なのでFRBが雇用について積極的に発言していくなんてことがあるわけですね。

（飯田）そうです。だいたい、経済学者同士で議論すると雇用の最大化という目標はいらない、という結論になります。ただこれは経済学者のダメなところだと僕は思います。経済学者は名目成長率ターゲットがいい、あるいはGDPギャップのほうがいい指標だ、と言うことが多いんです。それは僕も重々承知です。研究者ですから。だけど、政治の文脈のなかで名目成長率ターゲットという言葉を使って、どう法案を作ってどう国会を通せばいいんですか？　それだったらインフレと雇用の両睨みのほうが、より理解を得やすい言葉だと思います。名目成長率ターゲットに近いと言えば近いわけですし。純粋に理論的な解決策に固執するあまり、セカンド・ベストな方法に対してものすごく厳しい。これは日本の経済学界の問題だと思っています。
　インフレーション・ターゲットへの批判は大きく分けて二つあります。一つは経済学をまったく分かっていないタイプの批判ですが、もう一つは現代経済学の知見からするとそれはセカンド・ベストに過ぎないんだという批判です。それは僕も分かっていますが、今より良くなるってところは認めて欲しい。

（宮崎）政治はセカンド・ベストの世界ですね。

（飯田）そうなんですよね。あまりも純情というか純粋というか、政治の文脈の中で通せないじゃないか、と思うんです。そう反論すると、「お前はもう学者をやめたのか！」と怒られちゃうんですよ。

目次へ

そして

税の話：法人税と相続税

やっぱり前項から続いています。

（宮崎）さて、税の話です。民主党は税制改革の大綱を出しました。どうお考えですか？

（飯田）大綱では法人税を下げてるんですが、日本の法人税は高く、しかし税収は低いんです。その理由は表向きの課税額は高いのに、控除がたくさんありすぎて実効税率は低いということです。なので企業がしっかり業界団体に入ってお上とつるむと言っては言葉が悪いですが、上としっかりネゴができていれば、意外と実効税率が低くなります。なので5%下がってもあまりうれしくないんじゃないですかね。
　僕自身は、法人税はもっと控除を無くす代わりに20%まで下げてしまえ、と思っています。

（宮崎）そのように法人税を下げるとどういう事になるんでしょう？

（飯田）まず海外から日本への直接投資がしやすくなります。今海外の企業がなぜこんなにも日本に入ってこないかというと、日本の表面税率は40%ですが、業界団体が日本に入ってきてほしくないと考えている外資系企業は、ホントにこの40%の税率が適用されるんです。内輪ではちゃんと控除税制を使い、よそ者には税率を全面適用する。このことを日本なのになぜかチャイニーズ・ウォールと呼んでいるんですが、これが関税障壁のような働きをしています。こんなことをするくらいなら、全員一律に課すかわりに税率を低くすれば、海外企業も入ってきやすくなります。
　さらに新しい企業の後押しにもなるでしょう。控除を中心にして実効税率を下げるという仕組みは、長くその業界にいる企業や、控除の使い方に長けている企業にとっては有利ですが、新参者には不利です。実際には、控除を無くして税率を20%にしよう、といえば経団連は大反対するでしょう。ただ堂々と大反対はできないでしょうから、いろいろな理屈を付けてくると思います。

（宮崎）税率を20%に下げても税収は今とそんなに変わらないものでしょうか？

（飯田）ちょっと落ちると思います。

（宮崎）ちょっとしか落ちない？

（飯田）現在の実効税率は25~30%だと言われています。それよりやや下げるのが良いと思います。

（宮崎）もし飯田さんのシナリオ通りに外資を呼びこむことができれば、税収は上がる可能性もあるわけですね？

（飯田）そうですね。20%だと事実上、世界でも指折りの低さになりますから。
　今回の大綱で一番どうしようもないと思ったのは、財政再建したいのか景気をどうにかしたいのか全然分からないというところです。
　法人税はなんとなく景気に配慮したのかな、という感じですが他はよくわかりません。

（宮崎）そうなんです。相続税は再分配と世代間での資産の流動性を高めるという意味合いが強いんでしょうし、所得税も再分配に関わるものでしょうね。

（飯田）仮に財政再建が必要だと思っていたとしましょう。その時に税率を上げなければいけないのは今回のような年収1,500万円超の層ではないんです。この層の人たちはとにかく人数が少ないので、本人にとっては増税は苦しいでしょうけど、国家財政にとってはほとんど影響がありません。本当は800万~1,200万円の層を増税しなくてはいけないんですが、これは民主党にとって一番増税できない人々なんですね。なのでそこからは取れないから500万円の層を薄く増税しました。
　海外と比べて日本で目立って税率の低い層というのは、為替次第なところもありますが、だいたい800万~1,300万、1,400万円くらいまでの層です。

（宮崎）この層は数が多いの？

（飯田）ボリューム・ゾーンなんです。平均よりちょっと上なので、人数が多くて、言葉が悪いですが絞れる、そういう層です。

（宮崎）今は1,200万円というと結構な高額所得者だと思います。そんなに多いんですか？

（飯田）もちろん700万~1,000万円というのも一つのボリューム・ゾーンですが、1,200万円前後もそれなりにいます。イメージとしては安定的な大企業で正社員の4、50代というところです。
　それに比べて、課税最低限の議論がよくされたりして話題になるんですが、年収500万円以下の層は人数はすごく多いんですけれども、その層を増税するというのは乾いた雑巾を絞るようなもので、もう出てこないんです。なので日本の税制を考えたときに何とかしなくてはいけないのは1,000万円超のボリューム・ゾーンなんです。
　そして最大のボリューム・ゾーンといえば、資産家、資産をもった高齢者です。が、ここには怖くて手をつけられない、という状況です。

（宮崎）本来なら税金は、消費、資産、所得、この三つに対してバランスよくかけていくのが良いとされています。ところが直接税、間接税の話、つまり所得と消費ばかりが話題になってしまって、日本は資産課税というのがものすごく立ち遅れていますよね。

（飯田）全くその通りですね。僕は、固定資産税を大幅に上げるのは難しいと思っていますが、せめて相続税を上げて欲しい。日本では毎年80兆円以上の相続財産が発生していると言われています。

（宮崎）一般的には、課税の対象になっている相続財産は10兆円と言われているんですよ。そのうちのだいたい10%が相続税として納められています。なのでだいたい1兆3,000億円くらいが相続税の税収になっています。

（飯田）これは緩すぎる。実効税率1%を超えたくらいですから。

（宮崎）実際は80兆あるんだけれどもさっきの話と同じように様々な控除があって、結局10兆円くらいになっている。

（飯田）どうやって控除を利用するかというと、7,000万円までは無税相続ができます。そしてだいたい男性のほうが早く亡くなりますから、まず奥さんと子供で第一回の分割相続をする。ここで無税相続が利用できますね。そして今度は奥さんが亡くなった時にもう一度控除を使うチャンスがあるわけです。このようにして、事実上日本人全体で、全相続の中で相続税が発生するのは4%と言われています。
　非常に変な話ですが、事故で亡くなった場合、相続税はガッポリ持って行かれてしまうんです。分割の順序が上手く出来ていなかったり、対策が出来ないないからです。例えば金融資産で持っていたりすると表面税率通り持って行かれます。
　このように節税があまりにも容易な税金が日本には多すぎます。で、このような状態よりは、相続税の場合、3億円を超える相続案件はほとんど出ないので、最高税率を下げてもいいから、ここでもやはりボリューム・ゾーンである5,000万~1億円の層にしっかり課税していくのが良いと思います。この層からとり逃しているのが相続税が集まらない理由です。
　僕の考えでは、配偶者の控除は仕方ないとして、配偶者以外の控除は無しにすると、年10兆円集まります。

（宮崎）10兆円というと今の消費税に匹敵しますね。消費税を倍にしたのと同じ効果がある。

（飯田）そうです。なので僕はまず、資産課税である相続税から手を付けるべきだと思っています。実際に相続する方も、5,000万円の土地を1,000万円で買える権利を一生に一回行使できるんですから、このくらいは払ってもらえないだろうかと。普通そういうチャンスは巡ってこないですから。

目次へ

通貨切り下げ競争について

つづいて質疑応答から。

（質問者A）先ほど1ドル105円くらいが良いというお話がありました。今世界的な通貨切り下げ競争と言われています。ここでもし日本が円安に向かうとどうなるんでしょうか。

（飯田）例えば日本が金融緩和をしてドル安に持って行こうとする、そうするとアメリカがさらに金融緩和をするかもしれない。そうなれば円ドルレートは変わらないかもしれません。しかしそのとき円はドル以外の通貨に対して大幅に安くなるので、ある程度の効果があるでしょう。
　世界的な通貨切り下げ競争が起きるということは、ざっくりと言ってしまうと世界中、すべての国でお金を撒いているということです。これで世界経済は立ち直って行くでしょう。1929年に始まる大恐慌では通貨切り下げ競争が起きて良くなかった、というのがある時期までの教科書的な見解でしたが…。

（宮崎）今でもジャーナリズムレベルでは有力な見解です。

（飯田）1980年代以降ピーター・テミンなどの国際学派と呼ばれる大恐慌研究を行う人達によって、「大恐慌があの程度ですんだのは通貨切り下げ競争をやったからだ」という見解が出てきます。つまり通貨を切り下げるとインフレ圧力がかかるわけですが、それを各国が行ったおかげで大恐慌から脱出できた、そういう見解が有力になってきたんです。実際に、通貨切り下げ競争で唯一大きな被害を受けたのは、競争に参加しなかった国でした。当時はフランスがそうでした。フランスは最後まで大恐慌から脱出することなく終わりました。
　もしかしたら各国がそんな極端な緩和をせずにそこそこにしておくのがベストなのかもしれないんですが、少なくとも外国がやっている以上、自分のところにだけ影響はない、なんてことはありえないでしょうね。

（宮崎）各国がどんどんお金を出しているといことは、世界中で過剰流動性が発生しているということですよね。これの悪影響はないんでしょうか？

（飯田）たぶんどこかの国でバブルになるでしょう。過剰流動性がどこかの国でバブルを産む、このことを以て通貨切り下げ競争を批判する人がいますが、日本政府としては少なくとも日本じゃなければいいんじゃないかな、と思います（笑）。これは冗談ですが、バブルを防ぐ方法は金融政策だけじゃありません。インフレにするとか為替レートを変えるというのは金融政策でしかできませんが、バブルを防ぐには、例えば土地バブルなら総量規制を入れればいい。これは日本では実に良く効きました。つまりバブルには他に手が残されているのでそこまで神経質にならなくてもいいのではないでしょうか。

（宮崎）しかしバブルが起きて総量規制のような対策を取ってまた崩壊すれば社会には大きな禍根が残るでしょう。なのでそう簡単な話でもないと思います。

（飯田）その場合はトービン税タイプの短期保有に課税する税を導入するという手もあります。

目次へ

民主党政権と経済政策

（質問者B）三点ほどよろしいでしょうか。一点目は先日菅総理が成長戦略として第三の道を提唱しました。それは福祉を産業として育てようというものでした。福祉関連の仕組みは非常に効率が悪いのが現状ですが、果たして福祉というのは経済を引っ張るような成長産業になるのか疑問を感じるのですが、どうお考えでしょうか？
　二つ目は事業仕分けについてですが、私はある市の事業仕分けに携わっていたのですが、そこで感じたのは政府がいろんな事業を作って地方都市でやっているわけですが、それは法律に基づいてやっているものの、非常に効率が悪いんです。それを批判しても法律を盾にしてやり方を変えないわけです。ということは、法律を変えなければ効率も変わらないということです。つまり法律の仕分けが必要だと思います。それについてお考えを窺いたいと思います。
　三点目は、名古屋市長の河村さんについてです。彼は減税を言い出しましたけれども、これこそ民主主義にとって大変重要な政策だと思っています。これからは減税政策というのが何かキーになるような気がしています。この河村さんの政策についてもお願いします。

（飯田）まず管さんの福祉の話はまったく仰るとおりでして、福祉という産業が日本経済の為になるということは、介護であるとか福祉サービスを受ける側が喜んでお金を払う、そういう状態になるということです。ところが、次のご質問にも繋がりますが、実際には法律でがんじがらめになっているために非常に典型的なサービスしか行えない。福祉は個別性が大変強い産業ですから、自由なサービス業として育てていくならば、成長産業になっていくことは可能だと思いますが、現在のように規制されたシステムのままで大きくしていこうと思ったら結局補助金を出すしかないでしょう。補助金を効率よく配るなんてことが出来るとは僕は思いませんので、管さんの政策の実現は非常に厳しいと思います。
　次に事業仕分けですが、これについては僕も言いたいことがありまして、あんなものに政治的資源を割き過ぎだ、ということです。事業仕分けで節約できる金額は何千億円です。もちろん僕個人としては一生見ることのない額ですが、現在の日本の財政規模は100兆円です。事実上、本丸である消費税、そして社会保障の議論に入らないために事業仕分けで盛り上がっているのではないか。そう見えてしまいます。

（宮崎）この事業仕分け的なことというのは今まで財務省がやってきました。それを公開の場でステージに立つ人を替えてやっているという以上のことではないように思います。もちろん政治的な意味はあるのかもしれません。先般特別会計の事業仕分けが行われましたが、結局その中核部分にはあまり手を入れられなかったわけです。財務省の所管である外為特会にも12兆円ほどある国債整理基金特別会計にしても手を付けませんでした。これを見ると、事業仕分けを動かしている人達というのは、実は表にいる蓮舫さんたちではないのかな、とそう思います。
　私も質問者さんの仰る改革が必要だと思いますが、今の事業仕分けは明確な法的根拠なくやっているので、先は長いなと考えます。
　河村さんについてですが、私は彼が日本で始めてのアメリカ型のリバータリアニズムの政治家になるんじゃないかと思っています。私はコミュニタリアンですが、リバータリアンの考え方を尊重しているんです。同意はしませんが。そういう意味で減税を自ら打ち出していく河村さんは、新しい政治家のタイプだろうと見ています。
　飯田さんに聞きたいんですが、減税というのは財政政策になるんですよね？　それでずうっと前から言われている疑問ですが、減税と公共投資つまり積極的にお金を出していく政策とどちらが効果があるんでしょうか？
　アメリカだと共和党が減税指向で、民主党が公共政策指向という大まかな傾向があって有権者も投票しやすいと思うんですが、日本はそうなっていませんよね。

（飯田）日本では明確に減税を主張する人がほとんどいません。河村さんくらいのもので、中央政界では本当に少ないですね。
　単純にいって、経済効果だけの話をしますと、国民全体が均質的、つまり同じような働き方、収入であれば減税と公共事業の区別はあまり重要ではなくなります。ところが格差がある場合には、減税が効かない可能性はあります。あと付け足すと、地方レベルだと財政政策は未だに効果がある程度あります。
　減税はどちらかというと富裕層が好むもので、アメリカの共和党というのはある程度収入がある人が支持をするわけですが、ただ、貧しい共和党員というのがたくさんいますね。日本でこれに近いのが小泉内閣を熱狂的に支持した低所得者層でしょうね。
　河村さんの話ですが、僕自身は道州制にして、法人税と法人事業税を一本化したものと消費税の自主権を州に与えてはどうかと思っています。所得税は全国で一律である必要があると考えています。

（宮崎）消費税に関しては高橋洋一さんは消費税の本流は地方税だとずっとおっしゃっていますよね。

（飯田）はい。よくアメリカは消費税がない、と言っている人がいるんですが、アレは州によるんです。

（宮崎）まとめることが出来ないからない、と言っているだけなんですよね。

（飯田）そうなんです。国税としての消費税は確かにないんです。もともと消費税というのは安定財源なので地方自治のためのお金に向いているんです。それに対して格差を埋める政策というのは全国的なものですから国税が担当するんです。

（宮崎）所得税とか法人税とか。

（飯田）そうです。そこで法人税を地方に渡しちゃえば、切り下げ合戦になるんじゃないかと考えています。そうなると20%くらいで落ち着くんじゃないでしょうか。

（宮崎）不思議なのは河村さんと大阪の橋下さんが連携する動きをみせていることです。二人は少なくとも経済思想的には正反対です。橋下さんは税率はそのままで行政サービスの質を下げるという実質的な増税をし、河村さんは財政政策として減税をした。この二人が人気を得ているのは不思議です。

（質問者B）議員の数がすごく多くて給料が高い。こういう現象が全国にあります。河村さんはこの問題にも発言しています。

（宮崎）河村さんは国会議員のころから、議員の定数を減らし給料を下げるべきだと言っていましたね。

（質問者B）日本の議員の給料の水準は世界的にも高いでしょう。これはどう考えても財政危機を叫ぶ現状と合いません。

（飯田）河村さんと橋下さんという話に戻ると、この二人は共和党と民主党のような関係なんですよ。この二人がそれなりの支持を獲得している。ならば、自民党と民主党がある程度各階級の代表性をもつようにもう少し動いてくれたら良いのではと思います。

（宮崎）それは政界再編を望む、ということですか。

（飯田）はい、僕はそれを望んでいます。

目次へ

どうすれば財政再建できるのか

（質問者C）私は増税ではなくて景気を良くして税収を増やすというのが良いと考えています。どうお考えでしょうか。

（宮崎）私は増税で財政再建は出来ないと思っています。景気を良くすることを通してしか日本の財政構造を改善することは不可能だと考えますが、そう思わない人が多いようです。

（質問者C）通貨発行益（シニョレッジ）を利用すればデフレからも脱却できて、景気も改善して一石二鳥だと思います。

（宮崎）その場合、政府発行紙幣のようなものをお考えでしょうか。

（質問者C）いえ、ただ中央銀行が国債を引き受ければいいと思っています。

（宮崎）私としては反論もなにもないのですが、飯田さんはすこしお立場が違いますね。

（飯田）財政について言うと、アレシナとペロッティという人たちの有名な研究がありまして、この研究によると財政再建を上手く成し遂げた国というのは、一個だけの手段に頼らなかったんです。寄与度でいうと三分の一を歳出カットで、三分の一を増税で、そして残りを景気回復でまかなったんです。実際には半分くらいが景気回復のおかげですが、この三つができた国が財政再建に成功しました。
　そしてそこで最低のパターンというのが、増税から始めることでした。

（宮崎）順番が重要なんですね？

（飯田）順番が重要なんです。景気が回復してきたところで少しずつ税金を上手に上げていき、歳出についても社会保障費の抑制をやる。これを順番にやらないといけないんです。
　増税を最初にやって失敗した国はイタリア、ギリシャ、スペインです。これらの国を見ていくと、まず与党が増税を発表します。すると与党が選挙に負けます。なので増税が出来なくなる。次の政権与党が大盤振る舞いをする。財政危機がくる。増税を発表する…。

（宮崎）ちょっと待って。聞いてたら日本がその道を歩んでいるような気がしてきたんだけど。

（飯田）真性財政破綻とでも呼ぶべきかたちですね。これではもう財政破綻という以上に、もう何も打つ手なしになってしまう。

（宮崎）民主党は増税を発表して参院選を大敗しました。今ココ、という感じですか。

（飯田）そうですね、さらに増税を訴えれば選挙に負けて政界再編、小党乱立になるかもしれません。その中で増税を口にしなかった、あるいは振る舞い酒をバンバン出した政党が相対的に勝つ。そしてもっと財政が悪化する。もっと大幅な増税が必要になる。こうやっているうちにデフォルト宣言に至る、これが一番典型的な財政破綻のパターンです。
　よく考えてみれば分かるんですが、日本は500兆円のGDP、そして1,000兆円の負債があるといったってその裏側には700兆円の資産を持っているわけです。まともな指導者がいれば財政破綻は絶対にしません。ですから日本が財政破綻するとしたら、まともじゃない指導部に率いられた時でしょう。

消費税「増税」はいらない！
財務省が民主党に教えた
財政の大嘘
高橋洋一

（宮崎）その話は高橋洋一さんの『消費税「増税」はいらない！　財務省が民主党に教えた財政の大嘘』という新刊にも書かれています。飯田さんの本の次にはこちらもどうぞ。

（飯田）僕はある時点での消費税増税は不可避だと思っています。なぜかというと、消費税というのは唯一引退世代からも取れる税金だからです。これからどんどん高齢化していくわけですから少しは負担してもらわないともちません。
　そこで僕としては、消費税の増税を10%までに抑えられたら財政再建が成功したと言っていいと思います。もちろん形の上だけ、国民経済がどうなってもいいから財政再建しろ！といえば誰でもできます。

（宮崎）消費税40%にしてもいいんだったらそうだよね。

（飯田）なので、なんとか上手に経済成長と歳出削減を使って消費税10%までに抑えられたら成功、10~15%の間だったら優良可不可でいったら可、15%を超えたら財政再建に失敗したと言っていいと思います。そのくらいのじんわりと10%まで、という形にもっていければいいんじゃないかと考えています。

（宮崎）質問者の方が言った通貨発行益についてはどう考えていますか？　マネタイゼーション、つまり国の借金を日銀が肩代わりする、そういう考え方というのはどうなんでしょうか？

（飯田）全くアリだと思いますよ。実際にはいつでもマネタイズが出来る、と法律上明記しておくだけでも効果があると思います。実際にマネタイズするかどうかは別の問題ですし、そこまでやらなくてもある程度回復すると考えています。

（おしまい）

目次へ

　後半はまとめじゃなくなってますが、どれも省略するにはもったいない話なので載せました。こうやってお二人の話を聞いていると、日本の経済停滞について構造的な要因ばかり注目されて、景気という要因や金融政策が話題になりにくいのも理由のないことでもないよなあと思いますね。

　当日の池袋は忘年会シーズンで殺人的な人ごみでしたけど、お二人のお話は本当に楽しかったです。来場者は40名ほどでしたが、しっかし経済学ってホント女子に人気がないんですねえ（参照）。

　さて菅総理が買った本（参照）を見てズッコケた人も多かっただろう新年ですが、追い打ちのごとく与謝野さんが経済担当相になったりして、この調子だと残念ながら日本を幸福にする経済政策の実現は今年も難しそうです。とはいえ、なんだか日本社会の経済学理解は少しは進んでるんじゃないかな、と楽観もしてみたり。例えばこんなニュースが。

日銀法改正案、自民党も提出すべき＝中川元幹事長

　この20年の停滞というのは無視できない結果なわけで、お役所のエリート（笑）な人たちがいくら一生懸命説明してもあまり説得力はなく、いいから早く手を打ってくれという声に応えられない菅政権の前途は険しそうです。

役人なんてららら・書評・新藤宗幸『司法官僚』

2010-12-14T11:13:00.009+09:00

司法官僚
裁判所の権力者たち
新藤宗幸

このブログでは経済学関連の本を取り上げることが多いので日銀の悪口じゃなくて問題点をよく話題にするんだけれども、結局その問題点は経済学というよりもお役所ってことなんだろうなあというのが正直なところ。だって日銀はぜんぜん批判に答えないし、政策を変更してもちゃんとした説明をしてくれないし、すぐ一般市民には難しい技術的な話を始めるし、なんかフツーに性格わるいですよね。で、そのお役所問題は司法府にもあるんだよ、というのが行政学者による今回の本、新藤宗幸著『司法官僚　裁判所の権力者たち』だ。扱っているテーマが司法でありその官僚機構批判であるのでとにかく漢字が多い。肩書きも法律の名前も漢字漢字漢字。読むのはちょっと大変でした。本書では裁判員制度についても扱っているけど、この書評では触れません。裁判員制度についての本は沢山あるので。

裁判官のお給料は誰が決めているのだろう。裁判官の次の転勤先を決めるのは？裁判所法という法律に定められているところでは、最高裁判所の裁判官たちが決めることになっているそうだ（裁判官会議）。ただ全国に3,500人いる裁判官とその仲間たちの処遇のいちいちを彼らが決めるのは現実的ではないので、実質的には最高裁判所事務総局（所属する人数は３０人前後）という部署が一切を取り仕切り、裁判官会議が「それでいいです」みたいな感じで承認を与えるんだそうだ。で、この事務総局ってのが本書のいう司法官僚のみなさんがいるところであり、お役所問題をばりばり生み出しているところでもある。どんなお役所問題なのかというと、例えば、1947年、訴訟の数に対して判事が不足してたので、当面の措置として、戦前の予備判事制度をもとに判事補制度がつくられた。この制度のおかげで数年の実務経験がある判事補は裁判の指揮をとることができるようになったわけだが、それから60年、いまだにこの応急手当的なはずの制度が事実上裁判官になるための唯一の道として生きている。ここにかなり不透明な裁判官の選抜プロセスがある。法的に当面の措置だった制度を使って出世レースが行われているらしい。

本書のすごいところは、著者による調査が実に細かいところまで及んでいることだ。裁判官の経歴を細かく追っていて、現役の人たちだけでなく過去にさかのぼって調査している。この点はおそらく裁判官たちの問題意識の高さも関わっているんだろう。本書では、匿名ではあるけれど、多くの裁判官が事務総局のあり方に疑問を呈している。

さてその事務総局だが、現在局長をつとめるのは裁判官だ。というかここ数十年、裁判官が局長をつとめている。法律上は裁判官でなければ局長になれないわけじゃないけど、なんとなくお役所的にそうなっている。そして問題は、事務総局で働く裁判官が選ばれるプロセスが、先ほど書いたように出世レース的なものになっているらしいことだ。

憲法上、裁判官というのは独立した存在でなくてはいけないんだそうだ。つまり組織の都合に左右されずに判決をくださなくてはいけない。しかし司法府においてお役所的出世レースが開催されている以上、裁判官の独立はずーっと危険な状態にあったということだ。

弁護士たちのあいだでは事務総局というのは相当に問題視されているようで、事務総局が裁判官たちに何かほのめかしたり、暗黙に圧力をかけたりして判決を統制しているのではないか、と疑われている。これは根拠のないことではなくて、7４年の多摩川の堤防決壊による多摩川水害訴訟では、一審で住民側の勝訴だったけれど、国の控訴をうけた高裁では国側の逆転無罪となった。やがて高裁判決以前に事務総局によって全国の裁判官を集めた協議会が立ち上げられていたことが朝日新聞にスクープとして載った。なぜこれがスクープなのかといえば、当時は都市の発展とともに水の必要量も利用量も増え、従来までの治水能力ではまかないきれなくなっていた。そのために水害が都市部で多く起きていたが、そのような水害に対する訴訟はすべてこの協議会で事務総局が示した見解に沿ったものだった。つまり一人一人独立していなければならない裁判官の判決が統制されていたことになる。（pp. 165）

元事務総局長だった人の談話がのっていて、なんでも事務総局というのはほとんど権限なんかなくて、まあ人事くらいのもんで、言われているほど強権的じゃない、とか。なんか日本経済に対して言われるほど影響力はないと自負していた日銀みたいですね。とはいえ、人事に関しては認めているわけだ。

ではその人事を見てみよう。裁判官が誕生するには、まず司法試験にうかった人たちが判事補になるところから始まる。数年たつと彼らは裁判官になるのだけど、問題は、判事補になって２〜３年のうちにすでに事務総局長になるための選抜が始まっているらしいということだ。選ばれた彼らは事務総局で働くことになるので「局付き」と呼ばれるんだけれど、大抵が判事補になって２〜３年、遅くとも５年のうちに「事務総局長になれるかなレース」の出場権を獲得することになる。彼らはエリート。それ以外の人は脱落。もう事務総局長にはなれない。

このときに選ばれた判事補の、いったい何が事務総局のお眼鏡にかなったのかは一切不明だ。彼らの思想信条が理由ではないか、と本書は推測している。では普通の裁判官の人事評価は何にもとづいているのか？弁護士たちは、裁判所は「影の人事評価」のようなことをしているのだろう、と批判していた。そして裁判所は従来それを公式に否定していたんだけれども、小渕内閣の司法制度改革審議会からの公開要請があると、あっさり人事評価の用紙を提出してきた。じゃあなんで何十年も否定してたんだよという話だけれど、ともかく審議会は裁判所に対してもうちょっと透明性を高めなさいよと言ったのだけど、事態はあまり改善していないようだ。言ってやるようなら役人じゃないよね。

裁判官も転勤の多い職業のようだけど、誰が何処に行くのかももちろん事務総局が決めていて、思わず笑ってしまうのだけど、転勤を命じられた当の本人はなぜ転勤を命じられたのか、転勤先で何を期待されているのか、一切知らされていないという。あるケースでは家族の都合もあり転勤は難しいと感じた裁判官が上司（裁判所長）にかけあったところ、その上司も自分の部下が転勤する理由を知らされていなかったそうだ。この転勤が、事務総局の意に反した判決に対する懲罰的な意味合いがあるのではないかと疑われている。ちょっと穿ち過ぎかなとも思うけど、わけのわからん秘密主義のせいでものすごく疑わしく見えちゃってる。理由も告げずにあっちからこっちに異動させる。ブラック企業じゃないですか。

司法官僚の問題がとくにやっかいなのは、選良による有無を言わさぬ方向転換が難しいところだ。日銀はルーピーな首相が近づいていっただけで意見を変えたけど（参照）、最高裁判所の裁判官会議に首相が口出しをしたら大問題になるだろう。なんといっても戦前の司法省は完全に行政側の組織で、市民と国の対立を解消したり緩和したりする能力をもっていなかったのだから、その反省をもとに作られた現在の司法制度の改革に政治家が積極的に関わるのは難しそうだ。識者を集めた審議会の提言が精一杯なんじゃないだろうか。

裁判官になろうなんて人はどう考えたって日本人の平均よりもだいぶ上のほうの頭脳を持っているはずだ。その彼らにしてこの様なのだと思うとかなり憂鬱。官僚制は社会の発展の基盤なのだと思うけど、それだけに青雲の志をもった中の人がどうにか出来るようなものでもないのだろう。やっぱりミルトン・フリードマンの教えの通り（参照）、お役人には裁量を与えちゃいけないということだろうから、事務総局から法的にも曖昧なその権限を奪い、本書の提言にもあるように、事務総局長には識者や弁護士をあてるよう法改正すべきだ。その役目は立法府たる国会で、当然超党派での法案提出が望ましいんだけれども、そのためには裁判所内行政の問題が国民の目に明らかでなきゃいけないだろう。この問題にいきなり政治家が出てきて果たして僕たちが冷静でいられるのかかなり怪しい（この点に関しては国会運営のやり方を変える必要があると思う。まず本会議で趣旨説明、その後委員会で審議という形に（参照））。であれば、この問題が進展するには相当の時間が必要になるだろう。

上手くいきませんでしたけど何か？・書評・中村隆英『昭和恐慌と経済政策』

2010-11-12T11:21:00.003+09:00

例のごとく更新が滞ってしまった。再開します。

昭和恐慌と経済政策
中村隆英

気がついたら日銀がまた量的緩和をやるんだそうで。効果ないんじゃなかったっけ？でも喜ばしい方針転換です。今日の本は中村隆英著『昭和恐慌と経済政策』。正しくタイトル通りの本で、1929年以降の米国経済の急減速の影響という形で始まった不況がなぜ恐慌とまで呼ばれるようになったのか、その原因と目される井上準之助と彼の実施した政策を中心に据えて昭和恐慌の全体像を描いていく。文庫本で手に入りやすい。

金本位制への復帰（金解禁）は浜口雄幸内閣が誕生した昭和4年(1929年)当時、政財界の総意だった。今となっては滑稽ですらあるんだけれども、当時は「経済的理由を超えて金本位制が望ましいという金本位心性」（若田部昌澄『危機の経済政策』p.27）（参照）の時代だった。で、濱口内閣で大蔵大臣に就任したのが金融界出身で元日銀総裁の井上準之助だ。彼はすぐさま金解禁を実施するものの、世界恐慌は始まるし満州の軍は言うこと聞かなくなるしで日本を未曾有の不景気に叩き込んだだけで失敗してしまう。そのあとを高橋是清が継いでリフレ政策に転換。景気は順調に回復しはじめたけれど、2・26事件が起きてしまう。と、こんなあらすじです。

一月に金解禁を実施した昭和5年、壊滅的な状況となったこの一年について、井上は自分がここまでのデフレは予想していなかったと認めている。しかしそれでも彼の方針は翌昭和6年も堅持される。この時点での井上の演説の内容をまとめた箇所があるのだが、これはもうめまいがするほど現代日本の善男善女がもつ経済観とそっくりだと思う。そのまとめをさらにまとめてしまうと、不況によって企業は普段できない合理化をすることができた。さらなるコスト削減をしなければ世界では戦えない。不況に対して政府が財政出動してしまえば、世間の人は動かない。外国もおんなじくらい悪い。今後はだんだんよくなると思う。今は雌伏の時だからぐっと耐えなくちゃダメ。日本国民が一丸となって新しく生まれ変わる必要がある、云々。

平成不況もずいぶん長いのでさすがにこのまんまな人はあんまり見ないけど、ちょっと前まではかなり一般的な感覚だったんじゃなかろうか。さて、その後も井上はかなり強気に緊縮財政に取り組むのだけれど、どうもその強気の根拠は、「そのうちに景気が回復する」ということだったようだ。終わらない不景気なんてない。確かにその通り。しかし失われた二十年が囁かれているここ現代日本では、その言葉は虚しく響くだけだ。

本書を読んで強烈に感じるのは、戦前の日本が如何に個人の力に頼っていたか、ということだ。特に最後の元老西園寺公望は政策の正当性を担保するためにことあるごとに政治家たちから相談を受けるわけだけど、一人の人間がただでさえ複雑な政治問題をいくつも捌けるはずもなく、井上の政策に対しても、その内容を理解していたのかどうか疑問が残るし、どの方針からも微妙に距離をおくことで自身の地位を保っていたようだ。もちろん彼が影響力を維持することで、過激な方針に牽制できたりもしたのだろう。しかしそうやって個人の力に頼り切りになると、外からのチェックも働かないし、メンツの問題が大きくなりすぎる。

井上の金解禁は失敗だったけど、方針転換のチャンスは当時の日本には存在しなかった。金解禁は民政党の一枚看板だったから撤回はできなかった。昭和5年(1930年)に金解禁が実施されたが、その前年にはアメリカで恐慌が起きていて、その影響が世界中に広まりつつあった。そんな時期になぜ不景気になるとわかっている金解禁を実施したのかといえば、世界の趨勢に従うことをアピールしたかったからのようだ。つまり、日本は世界の脅威ではない、とそう主張したかったらしい。金解禁を実施することがなぜそのようなアピールになるのかは本書を読んでいただこう。しかしそれも失敗に終わる。金解禁の翌年の9月、柳条湖事件が起こり、以降政府は不拡大方針を掲げるものの軍は止まらず、日本の国際的な信頼は地に落ちた。さらにこの昭和6年には金本位制の総本山イギリスが金の持ち出しを禁止して、金本位制から離脱してしまう。こうして金解禁のために井上が国民に要求した倹約や、その結果としての大不況はただただ国民を苦しめただけで終わった。浜口内閣の退陣後も、井上は自身の政策の正しさを主張するのだけれど、どうしてもたらればな言い訳に聞こえてしまう。本人も政策の間違いに気づいていた節もある。

井上の政策はことごとく裏目に出た。結果的には不況をさらに深刻化させただけで、国民の苦しみは軍にさらなる求心力を与えることになった。では井上がもっと上手くやれば状況は変わったかといえば、それもないと思う。井上個人はすごく有能な人物だったようだし、不合理な決断ばかり繰り返していたわけでも、情報収集を怠っていたわけでもない。当時の日本の政治は今以上に劇場かつ激情型だったようで、特に政策の変更＝政治生命の終わり、という風潮は、貴重な政治的資源の無駄遣いという他ない。政治家がリスクをとって決断し、あとは臨機応変に、というのが民主主義の妥当なあり方だろうけど、当時の日本にとってはそれが相当難しかったようだ。井上のあとを継いだ高橋是清のリフレ政策も、国の経済がかなり追い詰められていたからこそ実現可能だったのだと思う。金解禁を見合わせるか、新平価で解禁して景気の様子をみながら政策を実施して行くなんて選択肢は理屈としては存在していても、実際のところ当時の日本にはなかったようだ。

だとすれば、マニフェストを守らないなんて可愛いものかもしれない。でも、権力が個人に集中してくるとメンツの問題が大きくなりすぎるし、意思決定のスピードもガタ落ちになる。そっちは本当に心配だ。仙谷さんと白川さんにはぜひとも気をつけていただきたい。

iPhone買った

2010-09-06T14:01:00.001+09:00

さて、買ったばかりで浮かれまくりのiPhoneから更新してみる。

どこでもブログを書いて気軽に更新出来るようになったので、さぞ更新頻度が上がることでしょうと思いきや、やっぱりリンクを貼ったりするのが結構難しいというかめんどくさいので、そういうところはPCでやらざるを得ないかなという印象ですね。

ちょっと迷ったけどAppleのキーボードを買ってみた。もともと常に本を数冊持ち歩くので、折りたたみのキーボードでなければダメってこともなかったし、結果的にはとてもよい感じで文章の入力ができてます。

iPhoneの漢字変換はとても優秀だけど、変換キー（というかスペースキー）を押すタイミングを気持ち遅らせないと最後に押したキーを認識せずに変換候補を探してしまうのでそこは注意が必要。でも、フリックキーの数倍の速度で打ち込んでいるのにちゃんとついてきているのはすごい。出先でも気軽に長文を思う存分打ち込みたくて、いつもバッグを持ち歩いている人ならiPhoneはかなり正解に近いんじゃないだろうか。

あとはワープロソフトなんだけどこれはすんなり決められそうにない。これから色々試さなきゃいけない予感。とりあえず今はEvernoteに書きちらかしてあとでmac bookでまとめる、みたいな感じです。ちょっとめんどくさい。当面App探しの旅にでます。

書評・夏休み読書感想文・その2

2010-08-31T16:00:00.010+09:00

この夏に読んだ本のなかから。その2です。その1はコチラ。

高橋洋一『日本経済のウソ』

日本経済のウソ
高橋洋一

　本書は著者が各種媒体で書いた文章を再構成したものだ、と思う。そのためか、ちょっと読みにくかった。でも著者の従来の主張を最近の数字で語り直したという感じで、リフレ政策支持者の新しい弾薬庫、といった趣がある。例えば、
　
・「麻生政権の財政出動では十分ではありませんでした。経済規模から見れば、GDPが日本の2.4倍のアメリカで78兆円、日本とほぼ同じGDPの中国で56兆円の景気刺激策でしたが、日本の第二次補正予算は14兆円でした。」（pp. 24）

・「2009年の政権交代時、日本の10年国債の利回り（収益の割合）は1.2%、10年物価連動国債の利回りは2.4%です。これから一般物価の将来予想はマイナス1.2%となります。一方、アメリカの10年国債の利回りは3.2%、10年物価連動国債の利回りは1.5%です。これから一般物価の将来予想はマイナス1.7%となります。したがって、日本とアメリカで、それぞれ名目金利は1.2%と3.2%、実質金利は2.4%と1.5%です。このように実質金利が日本のほうが高いので、今後日本の設備投資に懸念があるのは当然です。」（p.27）

追記：2010/Oct/13
上の引用箇所でアメリカの一般物価の将来予想が「マイナス1.7%」というのはおかしい、という指摘をコメント欄で頂きました。本書で確認したところ「マイナス1.7%」となっていましたが、そこがマイナスだとアメリカもデフレということになってしまうので、本書自体（と僕の引用）のミスですね。（追記終わり）

　日本の経済対策が不十分なこと、日本の金利は特別低いわけじゃないこと、こういったことが2008年以降、世界経済の停滞と各国の対策を経て証明されてしまったのだ。あと、本書にあるグラフはどれも日銀の仕事ぶりをこれでもかというくらい浮き彫りにするもので、強く印象に残った。

　個人的には為替介入の仕方が2000年以降変わったというところが勉強になった。介入のための資金は市場を通して調達されているので、ただ介入しただけではハイパワードマネーは増えない。これはまったくの不勉強でした。言い訳をすれば、日銀があれだけ介入を嫌がるもんだから、日銀が介入のための資金を供給してるのかと思うのは人情ってもんでしょう。現実にはそうではなくて、日銀が国債を買い上げない限り、市場のお金が移動するだけということらしい。いや勉強になりました。

　奇妙なことにこの本にも「成功にとりつかれた日本の中高年男性」の影がちらついてるような気がする。

狩集紘一『暴力相談　「こわがらせる人」との交渉術』

暴力相談
狩集紘一

　本屋でなんとなく手にとってみたら面白そうだったので買ってみた本。で、面白かった。なによりもとても実践的なので、これを読んで損する人なんてそうそういないだろう。

　著者は警察官として暴力団対策に携わってきた人で、引退後、その経験と知恵を市民と共有する活動をしているそうだ。暴力団やそんな感じの人と接触したときにどうすればいいのか、その方法をかなり具体的に（どんなふうに話せばいいのかというぐらい具体的に）、解説しているうえに、脅しつける人の心理まで解説していて、「なるほどな」「やっぱりな」と納得すること請け合いだ。そして彼らの心理を知ってしまうと、あんまり怖くなくなっちゃうんですな。なのでどうも話しの通じないオジサンとお付き合いのあるかたは是非どうぞ。

　ところでアマゾンのレビューを見ると、対策がどれも同じという批判があるけど、その通り。それは副題にもなっている「こわがらせる人」ってのが一種類しかいないってことを示唆している。つまり「成功にとりつかれた男性」ってことだと思う。もちろん実際の現場はそれぞれ事情が異なるだろうし、予想のできないことが起こったりもするだろうけど、本書が提示する対策には説得力があると思う。

ヤマザキマリ『イタリア家族　風林火山』

イタリア家族
風林火山
ヤマザキマリ

　あの『テルマエ・ロマエ』の作者のエッセイ漫画。買うかどうかとても悩んだ本だ。エッセイ漫画にはただでさえ薄い財布をペッタンコにされてきたので、どうしても警戒してしまう。が、本書は文句なくおすすめです。『テルマエ・ロマエ』の主人公ルシウスのモデルは著者の旦那さんだ、という話はどこかで聞いていたんだけど、僕が想像していた夫婦像とはまるでちがった。きっとみなさんが想像しているものともちがうだろう。とにかく意外だった。そもそも著者がこういう感じの人だとは『テルマエ・ロマエ』からは想像できなかったなあ。そしてさらに、著者と旦那さんの馴れ初めは必読だ。読み始めて三十数ページ、不覚にも号泣してしまった。その他は爆笑してました。9月には『テルマエ・ロマエ』の２巻が出るそうでそちらも楽しみです。

テルマエ・ロマエII
ヤマザキマリ

　当然だけどこの本には「成功にとりつかれた日本の中高年男性」の影はちらついていない。むしろ「オマエはいったい何にとりつかれているんだ、というイタリア男性」の影というか、男性に限った話でもない何かがちらついているというかモロ見えだ。

ロバート・I・サットン『あなたの職場のイヤな奴』

あなたの職場の
イヤな奴
ロバート・I・サットン

　ひどい労働環境で働いている友人の誕生日に贈るので久しぶりに読み返してみた。とにかく、じっと耐えていればイカれてる職場が勝手に治ったりすることなんてないし、沈みゆく船につきあう贅沢が許されるほど人の一生は長くない。直接的な因果関係があるとは言わないけど、やっぱ日銀仕事しろと改めて思った。日銀という職場がイカれてるのかもしれないけど。

　当然、この本には「成功にとりつかれた男女」の話しか載っていない。自分は大丈夫と思ったら、それが「クソッタレ」病のサインです。

書評・夏休み読書感想文・その1

2010-08-31T15:47:00.004+09:00

毎日暑くて眠れない夏。だらだらするだけで疲れちゃう日々なのでブログもサボってたけど再開しよう。

そんな日々に読んだ本から何冊か、夏休みの宿題っぽく感想文を。今回はその１。その２まであります。

久繁哲之介『地域再生の罠』

地域再生の罠
久繁哲之介

面白かった。何が面白いって、「あの地方都市はなんだか景気がいいって評判だけど、それってホント？」という疑問に答えてくれるから。本書によれば、なんてことはない、成功している地方都市というのは、それほど突飛な方法を使ったりしてなくて、地元の市民、企業、役所が地道に活動した結果だったりするので、大きな商業施設を立てて成功した！　とか、大きなイベントを開催して成功した！　という話は「成功にとりつかれた日本の中高年男性」の虚しい遠吠えであることが多いようだ。

本書はこの「成功にとりつかれた日本の中高年男性」が日本全国津々浦々で巻き起こす珍騒動を、その顛末も含めて、冷静に時間をかけて観察して分析した本だ。一読すれば、「やっぱりな」と感じる人も多いだろう。日々街を歩いて感じる違和感の理由をこれでもかというくらいはっきりと指摘してくれるので、とっても気持ちいい反面、身近にいる「成功にとりつかれた日本の中高年男性」の顔が浮かんできてイライラもするだろう。

以前秋田市に旅行に行ったとき、札幌と東京でしか暮らしたことのない僕は、なんて不便な街なんだ、と思ったものだった。どうして路面電車か地下鉄を作らないんだろうと不思議に感じた。車がなければ生活できない街は必然的に街中が駐車場だらけになってしまう。そんなに小さな街でもないのにもったいないな、というのがその旅行の感想だった（何しに行ったんだ）。

一方で、本書によれば岐阜市はコンパクトシティ構想、つまり歩いて暮らせるくらいコンパクトな街を目指すべく路面電車を廃止したそうだ。岐阜市は40万人都市だ。本書もその政策を厳しく批判しているけど、僕も同感だ。公共交通機関は都市にとって生命線だと思う。岐阜市には行ったことはないけど、いくらコンパクトシティを標榜したって市民の多くは中心部には住めないし、住みたくもないだろう。そうなればバスを利用するか車を所有するかだけど、結局時間かお金かどちらかの形で生活の費用がかさむだけだ。ある程度発展した都市に新しく交通機関を導入するのが大変だ、という話ならわかるけど、今あるものを廃止してしまうというのは、正直理解できない。

僕の育った札幌の市営地下鉄は万年赤字体質（と思ってたら今や黒字出しまくりで補助金も減らしてるとか（参照）。しらんかったなあ。2011年8月9日追記）だけど、だからって廃止せよなんて声は上がらない。雪国だけど車を持つ必要がないってのは、特に若い人やお年寄りにとっては本当に大きな利点だと思う。本書では、青森の駅ビルなどを例に自治体が赤字でも運営すべき価値のある事業を紹介している。

本書には「成功にとりつかれた日本の中高年男性」最大の弱点が身も蓋もなく暴露されている。それは「上から目線」そして「勉強しない、何も考えない」である。もうちょっと具体的には、計画段階で出来の悪いアンケート結果にしがみつく。失敗するとうすうす気づいているにも関わらず前例主義に染まって同じ失敗を繰り返す。他の街と同じ政策だから、あるいは前例どおりだからといって責任を取らない。おや？　そういえば日本銀ナントカという組織がやたら自作のアンケートばかり重視して十年以上も結果がでてないのに平然と自分たちの功績を誇っていたりしたような…。ともかく、本書は地域再生計画がモゾモゾと出来上がっていく滑稽なプロセスとその成れの果てをあけっぴろげに解説してしまっている。「やっぱりなあ」とも思うけど、「想像したよりもヒドイ」とも思う。オジサンたちはあんなに偉そうだったから、もっと根拠があるのかと思ってた。

本書は名指しこそしていないけど、都市名と計画なんて隠しようも無いわけで、問題の能なしが誰なのか地元の人なら一発で分かる仕組みになっている。もちろん、なんでもかんでもオジサンのせいにすればいいってんじゃなくて、市民の生活の改善が目的なのだから、他ならぬ市民が粘り強く関わっていかないと、再生計画は上手くいかないどころか、孫の代まで続く問題をこしらえるハメになるよ、ということなのだ。で、粘り強く関わっていくうちにナントカさんはこの問題に始めから取り組んでいたんだから云々みたいな話になって結局そのオジサンの一言が不相応な重みを持っちゃったりするんでしょうね。とりあえず「上から目線」そして「勉強しない、何も考えない」という罠にはまらないように頑張りたいと思います。

夏休み読書感想文　その2へ

リフレ選挙

2010-07-05T10:50:00.011+09:00

引越しだ何だとばたばたしつつも選挙です。今や各政党のマニフェスト入りが当たり前になっているデフレ脱却ですが、今回はその目立ったところをまとめるぜという企画です。取り上げる政党は民主党、自民党、みんなの党、そしてたちあがれ日本です。引用部分は赤くします。

　まず民主党のマニフェスト（参照：民主党の政権政策）から。PDFをダウンロードしてみると、四ページ目のど真ん中、どーんと大きな文字で、

「政府と日本銀行が協力して集中的な取り組みを進め、早期にデフレを克服。」

「名目成長率3%超、実質成長率2%超の経済成長。（2020年度までの平均）」

とあります。集中的な取り組みってなんでしょうかね。コレ以外の経済政策については規制緩和と産業政策っぽいことしか書いていないようです。

　つぎに自民党（参照：自民党政策集）。経済政策を扱っている三ページ目のトップに、「この３年間に、金融政策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、名目４％成長を目指します。仕事を創り、誰もが働く場を得られる社会を実現します。」と頼もしい。具体的には「当面の経済財政運営」として「デフレ脱却を急ぐため、下限がゼロを超える物価目標（例えば１．５％プラスマイナス１．０％）を定めるなどの金融緩和政策や「日米欧中を中心とした国際マクロ政策協調（平成のプラザ合意）」をはじめ、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、ＧＤＰギャップ解消を進めます。」と書いていて、実際の政策にも踏み込んでいます。全部をちゃんと読んだわけじゃないけど（長いので）、日銀のあり方に言及した箇所はないようでした。それにしても産業政策がお好きなんですねえ。

　つづいてみんなの党（参照：みんなの党の選挙公約）。経済政策については「世界標準の経済政策を遂行し、生活を豊かにする！」という見出しで、「1.年率４％以上の名目成長により、１０年間で所得を５割アップさせることを目標とする。」というふうに始まりいろいろあって「10.中央銀行は手段の独立性を有するが、目標は国民が決めるとの世界標準のコンセンサスに従い、物価安定目標を設定し、危機脱出後の成長軌道を確保。」という感じ。成長戦略については別ページ（参照：みんなの党成長戦略）を設けて説明していて、そこでは、「デフレからの脱却が、成長のための大前提である。デフレギャップ解消のため財政金融一体政策を講ずる。当面４０兆円のデフレギャップを解消するためには、財政政策とセットで、金融政策を講じ通貨供給量を拡大する必要がある。」とか「政府から日銀に対し、例えば、２０兆円の中小企業向けローン債権に政府保証を付与した上で、金融機関から日銀が買い取ることを要請できるようにする。これにより、地域金融機関のローン債権がキャッシュに変わることで、貸出余力が高まり、有効需要創出の効果が期待できる。」とあります。

　さて自民党とみんなの党がかなり明確に悪魔的な政策（参照：官房長官時代の与謝野氏の発言）に手を出しているんですけど、それでは、金融危機のさなか経済担当の大臣を三つも兼務して、特に何もしないという斬新な政策を打ち出した与謝野馨氏が共同代表をつとめるたちあがれ日本の経済政策はどうなっているのでしょう（参照：たちあがれ日本のHP）。「強い国際競争力で「本物の成長」を持続する」と題してはじまる経済政策ですが、その三番目に、「早期デフレ脱却へ民間貸出を増大」とあります。内容は、「過度の量的緩和には、国債バブルと資本逃避のリスクがあります。持続的なデフレ脱却のためには、民間金融機関がリスク回避で貸出しをしぶり、成長機会を奪っている現状を打破することが不可欠です。」続いて、「民間貸出の年10%増加など、数値目標を掲げ、政府・日銀一体でリスク投資（研究開発、設備投資、M&Aなど）を支援します。」となっています。

　本当は民主党についてもっと書きたかったんですけど、デフレ脱却についてはあんなもんなんですよね。あとたちあがれ日本の言葉のチョイスが良くないな、と思いました（いえ、党名という意味でなくて）。「本物の」とか「リスクがあります」とか、もう議論する気ないだろ、と。本物かどうかだれが決めるんじゃい、とか、そりゃ何にだってリスクはあるじゃろがい、どの程度のリスクなのかがもんだいなんじゃろーにとか思っちゃいますね。個人的には今回の選挙、一択クイズです。

広い意味での最低の組織・書評・田中秀臣『デフレ不況　日本銀行の大罪』

2010-06-13T19:09:00.004+09:00

デフレ不況
日本銀行の大罪
田中秀臣

　田中秀臣著『デフレ不況　日本銀行の大罪』を読むのには随分時間がかかった。文章は読みやすいし、とても良い内容なんだけど、本書が批判している日本銀行の言動にいちいちムカムカしてしまって読み進めるのが難しかった。

　本書は経済学の本であると同時に、経済学者がジャーナリスティックな視点から日本銀行を批判した本だ。なので、まず日銀の社会的に問題のある言動が紹介されて、その上で日銀の経済学的なおかしさが解説される。ので、経済学に馴染みのない人でも何がどう問題なのかよく分かると思う。

　2009年11月4日に、白川日本銀行総裁は「デフレリスクによって景気が上下動する可能性は少なくなった」(p.28) と述べている。ところが同じ月の30日には「デフレ克服のための最大限の努力を行っていく」(p.30) と正反対のことを変な言い回しで述べた。この変身イリュージョンの理由は、この間に日銀が否定してきたデフレを政府が認めてしまったことなのだが、さらに翌12月1日の政策決定会合の結果日銀は「広い意味での『量的緩和』」(p.31)を実施することを決める。

　この茶番じみた退却ならぬ転進からわかるのは、日銀は自分たちの主張する日銀流理論を国民の前で堂々と実行する度胸もないということだ。普段は日本経済の低迷は国民の自信がどうのこうのと日銀大好きっ子ちゃんたちと盛り上がっているのに、政府の偉い人が近づいてきたらまともに言い返すことすらせずに従ってしまうのだ。日銀はそういう意味でも最低な組織だけども、本書ではブラック企業と見紛うほどの愚かな振る舞いも描かれている。そういう意味でも最低だ。

　ところで話は変わって、恥ずかしながら、僕は世間でわかりやすいと評判の池上彰氏の本を読んでもちっとも理解が進まない。たぶん、僕がちょっとでもいいから全体像が見えないと何かを覚えることが出来ないからだと思う。池上氏の本は、僕のようなオツムを持った人間からすると、電話帳をまるまる覚えなさい、と言われている気がして気分が暗くなる。

　とはいえ、全体像を伝えるのは勇気のいることだ。人類史上、次の曲がり角の先に何があるのか知っている人間はいないのだから、僕たちが持っている全体像なんてものは、あくまで感覚、印象でしかない。だから、全体像を伝えようと思えば憶測や曖昧な部分が必ず出てくるし、時には曖昧な部分同士が矛盾したりもするだろう。そしてそこは突っ込みどころになってしまう。

　にもかかわらず、本書では著者が持っている全体の印象が伝わってくるようなところがあってとても新鮮だった。それは目次を見ただけでもわかる。まずは日銀の最近の言動を扱った第一章「責任逃れの「日銀理論」」、次に、その国際的な評価についての第二章「世界が酷評する日銀の金融政策」、そして、じゃあ歴史的にはどんな感じなのか、という第三章、第四章「昭和恐慌の教訓」「日本銀行、失敗の戦後史」、さらに、国民に人気のある説の問題点を描き出す第五章「「構造改革主義」の誤解」、ではどうすりゃいいんだい、という第六章、第七章「中央銀行の金融政策」「リフレ政策――デフレ不況の処方箋」と、これでもかという全体像である。

　本書は専門的な本ではないけど、そのおかけで経済学からは微妙にずれた話も語られる。二箇所引用しよう。

　（アメリカの中央銀行FRBの議長、バーナンキは）2005年10月に行った上院での証言でも、物価と経済成長の安定、そして市場とのコミュニケーションを円滑に行うためにインフレ目標導入を行うべきだという持論を語っています。
　このバーナンキの証言に対して、委員会のメンバーから「インフレ目標を採用することによって物価安定が優先され、雇用が確保されないのではないか」という質問が出ましたが、それに対してバーナンキは「インフレ目標は物価と雇用の安定の両方に貢献することができる」と言い切っています。

[pp.78]（　）内は引用者

　アメリカでインフレ目標が公式な導入に至っていないのは、「連邦準備制度の目的規定（連邦準備法二A条）とのダブルスタンダードになる」という反対論があるためです。
（略）
　アメリカ議会でも雇用重視の意見は強く、このためにインフレ目標論者として知られるバーナンキがFRB議長となった現在も、インフレ目標を公式にFRBに導入することはできないでいます。

[pp.251]

　もっと専門的な本であったなら、こういう感じは出なかったと思う。専門家の議論は正確さが大事だから、どうしても色々な条件に限定された狭い範囲の話になりがちだ。そうなるともう素人には信用出来そうな専門家は誰か、ということさえ決められない。そんな中で、個別の経済現象の解説があり、しかも全体像の中での位置づけもわかる本というのは、かなりお得だろう。もう新聞いらないんじゃないかな（金融政策に関しては）。実際のところ、バーナンキがインフレターゲット論者であることと、FRBが明確なインフレターゲットを導入しないのは別の話だ。

アメリカの金融政策
金融危機対応から
ニュー・エコノミーへ
地主敏樹

　地主敏樹著『アメリカの金融政策　金融危機対応からニュー・エコノミーへ』という90年代のアメリカの金融政策を詳しく分析した本があって、主にFOMC（連邦公開市場委員会。日銀でいうところの政策決定会合）の議事録を読み込んでいくわけだけど、94年の12月の定例会合のなかでインフレ目標を採用すべきかどうか、という議論がなされている。

　政策討議のなかで、長期のインフレ目標発表を推す意見も提出されている。グリーンスパン議長が「それは立法問題だ」とかわしたので、本格的な議論とはならなかった。

地主敏樹『アメリカの金融政策』[p.210]

　突き詰めれば国民が決めることだ、というわけだ。さらに96年の7月の会合では、

　なお、この会合は一年に二回ある二日間会合で、余裕があったことから、一日目の午後に十分な時間をとって、賛否両サイドに一名ずつの報告者を準備したうえで、長期的なインフレ目標（the long-term inflation goal）について特別セッションを設けている。グリーンスパンは、そのオープニングで「この問題については、（FOMCの投票メンバー）12名だけでなく、（残りの地区連銀総裁7名も加えた）19名の合意」が必要と述べている。

地主敏樹『アメリカの金融政策』[p.260]

　手法はどうあれ、物価と雇用の水準を決めるには、民主的な基礎づけが必要だ、というのがバーナンキの前任者の考えだったようだ。おそらくバーナンキも合意形成を重んじるだろう。議事録の公開は5年後（日銀は10年後）だから、実際のところはまだわからない。なので、本書『デフレ不況』は、そういうまだ分からないところに、踏み込むとまではいわないけど、全体像の中に組み込んで経済を描き出している。そういうふうに説明してくれるのでちょっと妙な説得力を持っていると思う。

　で、このブログの前回のエントリーでは、消費者物価指数(CPI)の誤差についての僕の思い込みについて書いたのだけれど、本書でもCPIの誤差は問題視されていて、前回コメント欄でmaedaさんが紹介してくれた論文が参照されている。著者はCPIの誤差は無視出来ないと考えているようだ。こうなってくると僕のような素人ができることは、CPIの誤差についての新しい検証と議論を待つことだけだ、と改めて思う。正直に言って、CPIのバイアスの話は日銀批判の武器とするには時間が経ちすぎたと思う。日銀にしてみれば国民があまり興味を示さない話題は、じっと待ってやり過ごすという戦略がとても有効なのだろう。そして大手新聞がCPIの誤差を問題視するなんて日はたぶんこない。「日本のCPIのバイアスは無視できる程度」という日銀の従来の主張に根拠はなさそうだと僕も思うけれど、そうやって寝技に持ち込んで時間を稼いで曖昧にしてしまうという官僚お得意の手が上手く決まってしまっているように見える。

　本書を読んで、日銀は批判に対して「〇〇だ」「〇〇でない」と一点張りをする傾向があるように感じた。CPIの誤差についても「ない」だし、バランスシートをもっと膨らませるべきだ、という批判にたいしても「増えている」だ。そしてそこで議論が終わってしまう。で、こういう白か黒かの二分法を使って勝利宣言しちゃう相手には飽和攻撃しかないと思う。つまり正攻法だ。

　都合よくスキャンダルでも持ち上がれば、国民の注目が殺到して、あっというまに日銀の処理能力の限界を超えてしまうだろうけど、そんなものを期待するわけにもいかない（経済学的には相当スキャンダラスな日銀ですが）。そうなると、専門家ではないけどリフレ政策を支持する僕たちにも「CPIの誤差」とは別の使い勝手の良い武器が欲しいところだ。スキピオが扱い易い短めの剣、グラディウスをローマ軍に導入してザマの戦いに勝利したように。

　本書を読んで、コレは、と思ったのは、政策決定会合の委員の決め方が恣意的すぎるということ。委員は日銀総裁が選んでいて、その基準は特に無いそうだ。どうりで日銀に従順な人ばかり選ばれるはずだし、昨年11月の政府による「デフレ宣言」を挟んで、委員同士で議論をした様子もないのに日銀の主張がガラリと変わったのもうなずける。議論なんてする必要が無いのだろう。FOMCがカッコ良すぎて生きるのが辛い。

　ただ、この点を攻撃しても、結果が出るのはいつの事になるのかわからない。正攻法なんてそんなものだ。でも、この批判に対しては「日銀法に則っている」以外の反論は難しいだろう。まさか金融政策をはじめマクロ経済政策の専門家を揃えています、とは言えまい。であれば、日銀法の改正の機運を呼び込めるかもしれない。あるいは日銀が批判を気にしてリフレ政策に理解のある人物を委員に任命するかもしれない（そして手懐けようとするかもしれない）。まあ先の長い話ではある。経済成長の恩恵をたっぷり受けておきながら、その価値を否定するような空気が充満しているのだから時間がかかるのは仕方がない。いずれにしても、いつの日か国民の関心が日銀に向かったときに、お手軽な武器があるといい。僕は委員の選抜がテキトーすぎる点を強調するのがいいと思う。

　で、事態がどう転ぼうと、やっぱり、どう考えても経済学の議論に決着をつけるのは日銀の仕事ではないわけだ。リフレ政策に賛否があるのはよいとして、なぜ日銀が裁判官、それも首狩り判事みたいに特別質の悪いヤツのように振舞っているのか。著者がいうように、これは民主主義の問題^*1なのだ。本書がその問題を考える契機となればいいな、と思う。

*1：Baatarismさんのブログで民主党のマニフェストにインタゲがのるかどうかを追ったエントリーがあって、結局高嶋良充筆頭副幹事長の反対もあって採用されなかったようだ。Baatarismさんは日銀の根回しがあった、と推理していて、もしそうなら、ホント日銀って民主主義をバカにしているってことになる。以前にも民主党の大塚議員にかなり露骨な圧力がかかったことがあった（参照）けど、日銀出身の大塚議員ということもあるのか、上手くその露骨さが表に出た感じ。

CPIの誤差について

2010-04-26T10:45:00.004+09:00

先日、２月の消費者物価指数について書いたエントリに、Agitさんからコメントを頂いた。引用させてもらいます。

CPIの上方バイアスについてなのですが、様々なところで「1％くらい大きめの数字が出てしまう」という意見をよく聞きます。
最近また聞くようになったのは自民の山本幸三議員が国会で持ち出したからだと思いますが、これ多分日銀の白塚重典氏の推計（0.9％）から来ている数字ですよね？
しかしあの推計は「多くの大胆な仮定の上に試算した結果で」あり，「数値は，必ずしも精度の高いものではないとの点は十二分に念頭におく必要がある。」と本人が書いていたと記憶しています。
例え「大胆な仮定」が全て当たっていたとしても、推計が発表されたのは1998年で、CPIが1995年基準だった時の事です。
あれからもう2回も基準改定があり、ヘドニック法も一部の品目で採用され、中間年見直しまで始まってるわけで、当時とは全然状況が違ってますよね？
実際白塚氏本人が2005年に「上方バイアスは、縮小方向にあると考えられる。」ってペーパー書いてますし、そもそも「CPIの上方バイアスについては、その大きさを固定的なものと考えることは適当でな」いと書いてます。
いつまでも0.9％という数字が一人歩きしている事のほうが問題ではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。

　もう僕のバカさ大爆発で恥ずかしいんだけども、CPIには1%くらいの上方バイアス、と丸暗記状態でした。で、ちょっとだけ調べたのでそれをまとめます。

CPIの問題点

　従来から指摘されていたCPIの問題点を、ここにある宇都宮浄人氏の文章をもとに挙げてみる。
　
　1. 品質の変化
　　
　2. 新製品

　これが全部ではないけれど、「日米いずれの計測結果でも、最も大きなバイアスが生じているとされた部分は、品質調整及び新製品の登場にかかる部分である」、と本文中にもあるのでとりあえずこれらをみていこう。
　

改善策

　品質の変化に対応するために導入されたのが、ヘドニック法というものなんだそうだけど、この総務省の統計調査部の人たちの文章（ヘドニック法について(PDF)）を見ると、パソコンなど品質の変化が激しい製品にこのヘドニック法を適用しているそうな。で、宇都宮氏は、ヘドニック法を不用意に使うと今度は下方バイアスがでる可能性を指摘していて、こうした懸念に対して総務省は、国際的にみて日本のCPIはヘドニック法を適用している商品の数が多いわけではないので、問題があるとは言えない、とのこと。あと、宇都宮氏は消費者の選択肢が少ない（あるいは無い）場合に、機械的に品質の変化を織り込んでいくと、変化を過大評価することになるのでは、とも述べている。しかし現状では、ヘドニック法以外に品質の変化に対応する方法がないようだ。
　
　そして、新製品が出てきた時の対応としては、総務省統計局のページを見ると、

Q. 新しい製品が次々と登場しますが、それらの価格変動が反映されていないということはないですか。

A. 調査銘柄については、各品目において代表的な銘柄の出回り状況を調べ、調査銘柄の出回りが少なくなっている場合には、出回りの多い銘柄に変更します。この変更は定期的（年2回）に行っていますが、例えば調査銘柄が製造中止になって後継の新製品が発売されるなど、出回りが急速に変化する場合は、定期的な変更時期以外でも調査銘柄の変更を行い、新製品の迅速な取り込みを図っています。このような調査銘柄の変更は、毎年数十件程度行っており、常時、品目を代表する銘柄の価格をフォローする仕組みになっています。

消費者物価指数に関するQ&A

どのくらいのバイアスがあるのか

　で、どの程度のバイアスがあるんだろうか？　正直よくわからなかった。1998年に白塚重典氏がCPIの上方バイアスは0.9%と発表してから、現在までに改善策が打たれてきたわけだけど、その結果どうなったのかはよくわからない。無視できる程度なのかそうでないのか。
　
　安売りに対応できているのか、とか、一品目一銘柄で実態をうまく観察できるのか、という論点もあり、誤差の問題は当然つきまとうわけだけど、改善策が打たれたのだから、以前よりは精度が上がったとみていいと思う。

　もちろん、誤差が狭まっていてもデフレであることにかわりはない。でも「日銀は上方バイアスを無視している」という批判は的外れかもしれない。

Agitさん、ご指摘ありがとうございました。

戦いは数だよ兄貴！・短め書評・日経BPムック　新しい経済学の教科書

2010-04-02T14:00:00.002+09:00

新しい経済学の教科書
日経BPムック

　ブログ・事務屋稼業でJD-1976さんが紹介されていたので読んでみたのが日経BPムック『新しい経済学の教科書』。

　まず冒頭の1章は経済学の基礎的な考え方（比較優位とかインセンティブとか）から始まり、日本経済、ビジネスと経済学、アジア経済、そして個別の経済問題と、本書が扱っているトピックは幅広い。しかも、というか当たり前だけど、どの記事も経済学の基本的な考え方に沿っているから、とても高度な話題が出てきてもさほど難しく感じないでわかった気になっちゃう。

　僕が個人的にもっともおすすめするのは6章、「気鋭の論客がズバリ切る！　経済問題の最前線」だ。ここでは20人のエコノミストたちが、メディアと景気、就職氷河期の長期的影響、財政再建、金融危機など具体的な問題について短めに解説した文章が集められている。どの記事もこの社会のどこにどのような問題（というか非効率）があるのかを知るのにとても良い記事だが、それ以上にこれだけの数の経済学者たちがどちらの方角を向いているのか一望できてしまうところがとても良い。もちろん彼らが同じ方向を向いているなんてことはありえない。でも、ある種の方向にだけは絶対に向いていないということにすぐに気づくだろう。ドルの支配体制が、とか、日本の社会構造の変化によりメインバンクが、とか、リフレ政策は異端or時代遅れor禁じ手、とか、彼らはそういう話は絶対にしない。

　もしあなたがネット上（や新聞やテレビ）のドラマティックな経済与太話に影響を受けやすい人ならば、本書をお守り代わりとして買うべきだ。そしてアメリカや中国をだしにした経済エンターテイメントや、日本は特殊だ！　と言い張るだけの固陋な人々のどこか恫喝めいた決死の逃避行に出くわしたら、素直に本書を開こう。そしてそんな与太を信じるのならば、これだけの数の経済学者を説得しなければならず、そんなことは一生かけても無理だ、ということを思い出そう。

寒かった３月。相変わらずのデフレ。

2010-03-31T06:00:00.004+09:00

さて、寒かった３月も今日で終わって、2010年ももうすぐ4月。そして相変わらずの不況ニッポン。3月26日に発表された2月のCPI（消費者物価指数）はこんな感じ。

　(1) 総合指数は平成17年を100として99.3となり，前月比は0.1％の下落。前年同月比は1.1％の下落となった。
　(2) 生鮮食品を除く総合指数は99.2となり，前月と同水準。前年同月比は1.2％の下落となった。
　(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は97.4となり，前月比は0.1％の下落。前年同月比は1.1％の下落となった。

総務省統計局のページ

　何度も言われていることだけど、広く知られているとはとても言えないことと言えば、CPIには上方バイアスがあるってことだろう。なんといっても管大臣も知らなかったし。CPIはだいたい1%くらい大きめの数字が出てしまうというクセをもった指標だ。なので、三つのカテゴリーすべてで前年比マイナス2%というのが実情に近い数字だと思われる。つまり絶賛デフレ進行中だ。

　とはいえ、アメリカのコアCPIも前年同月比+1.3%ということなので（参照）、日本だけが苦しいわけでもないけど、日本だけがブッチギリでダメだ。

　デフレがなんでヤバイのかというのも何度も言われてきたことではあるけれど、その理由の一つが、借金が増えてしまうということだ。デフレはお金の価値が上がる現象だから、例えば今日の1万円でりんごが十個買えたとすると、明日は二十個買えちゃったりするわけだ。これを借金で考えてみると、今日1万円の借金を返すのにりんごを十個売らなければならないとして、明日になると二十個売らなければ返せなくなってしまうということになる。

　責任、責任とかいって景気対策を拒んできた日本だけど、その間、国の借金は不当に増えてしまった。国が借金をして医療費や年金の支払にあてるのはしようのないことだと思えても、何もしないが故に現役世代の負担が増えるのは理不尽極まりない。

　いつの時代も政治力を持っているのは中高年以上の人たちだと思うけど、彼らはその辺のトコロどう考えてるんでしょうか。

追記(2010/April/14)：CPIの上方バイアスについて、zajujiのお馬鹿ぶりがあらわに。コメント欄をみてください。

ブログのテンプレート変更

2010-03-27T10:53:00.000+09:00

ブログのテンプレートを変更したわけだが。

　bloggerの template designer という機能を使ったんだけど、これがすごい便利。リアルタイムでプレビューしながらデザインをいじくり回せる！　以前ならCSSをちょこちょこ書き直してたようなこともスライダーやカラーパレットで選ぶだけ。2カラム、３カラムも簡単。背景の画像も豊富。

　楽ちんすぎる。

結局アレはなんだったんだ・書評・若田部昌澄『危機の経済政策　なぜ起きたのか、何を学ぶのか』

2010-03-16T09:54:00.003+09:00

結局アレはなんだったんだ、と思うことは多い。出来事が起きたばかりの頃は情報は少ないし冷静でもないので、かなりステレオタイプな説明をひねり出すのが精一杯だったりするけど、時間がたつと思っていたのとは全然ちがう側面が見えてきたりする。問題は時間がたって調べ直そうという気にならないという、僕の怠惰だってことはわかってます。

危機の経済政策
若田部昌澄

　今回の本は経済学者の書いた「結局アレはなんだったんだ」本。取り上げる出来事は三つ。1930年代の大恐慌、1970年代の大インフレ、1990年代以降の日本の大停滞だ。どの出来事も人々の関心を集めたなんてもんじゃない大きなものだけど、結局なんだったのかという検証のほうはなかなか注目されない。

　もっとも、著者も書いているように、大インフレと大停滞はまだ結論を出すには早すぎる。けれど、経済学者たちの間に「何がどうだった」という合意事項がないわけじゃない。本書はその合意のあることとないこと、そして政策担当者たちの経済観と実際に採られた政策、さらにその帰結を時代ごとに追って行く。

　この書評では最初のイベント、大恐慌（本書では大不況）をとりあげたい。30年代の大恐慌は一体何がどうだったんだろう。

　池田勇人は総理大臣に就任するなり金融緩和を打ち出して、一気に日本の景気を良くしてしまったが、彼は大恐慌を「大戦の遠因」と評している（参照）。では当時のそして現代の経済学者はどう考えているのだろうか。

　大恐慌の最中、経済学者たちは安定化論者と精算主義者に分かれて議論していた。安定化論とは経済政策によって不況からの脱出は可能であり、そうすべきだという考えで、清算主義とは不況は経済にとって必要な出来事であり、不況によってこそ経済活動はより効率的になる、と考える。結論から言えば安定化論が勝利する。この安定化論から現在のマクロ経済学が生まれたわけだ。

　では当時の政策担当者（政治家や官僚たち）は大恐慌という現象をどうとらえて行動したのだろう。まず当時は金本位制の時代だったので、不況対策で金融を緩和する（お金を増やす）ためには、金（きん）の裏付けが必要だった。金を増やすにはお金が必要で、お金を増やすには金が必要だった。こんな状況で金を買うためのお金を増やす方法はただ一つ、今まで買っていた何かを諦めて、浮いたお金で金を買うというものだ。そのためには借金を清算し、財政を均衡させなければいけない、という考えが一般的だった。そうして人々の生み出したモノやサービスよりも金こそが大事な時代、つまりデフレの時代が始まった。

　こういう状況で目前の不況に手を打つためには金本位制から離脱する必要があるが、世界の政策担当者の多くは、振り返ってみれば大した根拠もなく金本位制に固執して対策が遅れた。そうしてただの不況が大恐慌に発展していき、各国とも追いつめられる。で、結局金本位制から離脱して金融緩和を実施した国から恐慌を脱出していく。そしてついに大量の金を持っているくせに引き締め気味だったアメリカも緩和に転じ、危機は去った、かと思ったら、景気回復が不十分であるのにローズヴェルト政権は再び金融を引き締め、またもや不況に陥ってしまう（ローズヴェルト不況）。

　現代の経済学者は、当時の不況が深刻化した理由を、不況下で金融を引き締めたことと、金本位制の下では制約が多く、適切な政策が採用しづらかったことであると考えている。

日本の金融危機
三木谷、ポーゼン編

　こうやってみていくと、現在の日本の停滞とよく似ている。デフレを放置し、財政を均衡させることばかり考え、緩和を実施しながらもすぐにやめてしまう。幸いなことにこんな馬鹿げたことをやっているのは日本くらいのものなので、「大戦の遠因」のようなことにはなりそうもない。ただ日本国民が苦しむだけ。しかし、現FRB議長ベン・バーナンキ氏はかつて次のように述べている。「日本経済の弱さは、日本を自国製品の市場とも自国向けの投資の発生源とも考えている、豊かさで日本に劣る近隣諸国に経済的負担を強いている」（三木谷、ポーゼン編『日本の金融危機』p.158）　日本人だけの問題とも言い切れない。

　ここでは大恐慌を取り上げたけど、本書で一番勉強になったのは70年代を中心とした大インフレを扱った第4章から第6章だった。この時期はスタグフレーションという言葉に象徴されるように、何か矛盾した現象が起きたのだ、と僕は漠然と考えていた。でも、どうやらそうでもなくて、やっぱりこの時期にも金融政策の失敗があったんだということがわかった。例えば需要が超過しているのに金融を緩和し続けたこと、インフレが貨幣的現象であるという理解が広まっていなかったこと、そもそもFRBが政策を決定するときにさえ経済学の知見が活かされていなかったことなどだ。もちろんまだ疑問もある。超過需要（少なくとも当時はそのように見えた）なのに失業率が高止まりしていた時代であるから、謎も多い。本書によればこの時代の研究が盛り上がってきているということなので、これから楽しみだ。

　で、続く日本の大停滞についてもとてもよいまとめになっていて、その時々に経済停滞の原因を主張した説の検証が行われている。20年にも及ぼうかというこの大停滞を説明できる理論はそう多くない。経済学者の意見はやがて集約されていくだろう。その動きはすでに始まっているようだ。

　本書に欠点があるとすれば、とても読みやすいのでうっかりスルっと読んでしまいがちなところだろう。数ヶ月前に読んだのを今回あらためて読み直したんだけど、その面白さと栄養価の高さに驚いた。本文中で言及・参照されている文献が豊富なのも嬉しい。よい読書ガイドになるだろう。数ヶ月前の僕はちょっと急ぎすぎたかなと反省。読みやすい本ですが、結論を急がずゆっくり味わうのがおすすめです。

ブログ更新サボリ中

2010-03-13T16:59:00.000+09:00

ブログの更新はサボってますが、やめたわけではないのです。いやマジでマジで。

　Civilization4というゲームにMac版があることに気づいたのが運のつき。電子ドラッグの異名は伊達じゃなかった。

　ということで更新は今後も遅れる予定。

因果関係を事業仕分け・短め書評・アレン・カー『読むだけで絶対やめられる禁煙セラピー』

2010-01-11T13:39:00.002+09:00

読むだけで
絶対やめられる
禁煙セラピー
アレン・カー

　僕はタバコを吸わない。だから今回読んだ本、アレン・カー『読むだけで絶対やめられる禁煙セラピー』を読む理由はなかったんだけど、母はずっと喫煙者だし、僕が帰省したときもやっぱり吸っていた。そこで、巷で評判のこの本を読んでみたというわけ。

　とはいえ、僕も25才までタバコを吸っていた。もうやめて6年だ。25という年齢でお分かりだと思うけど、そうなんです、カッコつけてたんです。25のある日、自分がカッコつけてることを腹の底から理解し、顔が真っ赤になって、タバコをやめた。それまでも口では「タバコはカッコつけ」とか言って、それでジョークのつもりだったんだけど、まあとにかくいろいろ恥ずかしいDeath。

　本書の冒頭で著者は、喫煙という行為がその他の悪癖と共通するトコロがあり、その克服方法にもまた共通点があると示唆しているが、それはとっても同感で、深酒だとかある種の人間関係だとかに決定的な終止符を打つきっかけが、本書には隠れていると思う。

　では本書のいう「人が喫煙を続ける理由」とはなんだろう。もちろんニコチンによる中毒、という物質的な側面もある。しかしもっと重要なのは、「タバコを吸うとリラックスできる」「集中力が増す」「ストレスが軽くなる」という理由だという。そこで著者は問う、「本当にそうだろうか」と。喫煙をしてきた人生を通じて、あなたはリラックスし、集中し、ストレスを軽減してきただろうか。事態は真逆であるはずだ。人間はタバコを吸って安らいだりしない。それでも安らげたような幻想を持ってしまうのは、本書の例えを使うと、自ら頭を壁に叩きつけ、それをやめた時に安らいだように感じるからだ。そしてその仮初の安らぎを得るために、また頭を壁に叩きつけているのだ。本当に安らぎたいのなら、そもそも頭を壁に叩きつけるのを止めるべきなのだ。

　落ち着かない、集中できない。だからタバコを吸う。しかしその因果関係は逆かもしれない。タバコを吸うから落ち着かない、という可能性は全くのゼロだろうか？　こういった因果関係の取り違えは僕たちの人生ではとてもよくあることだ。25才頃の僕は毎日毎日、飽きもせず不機嫌だった。当時の僕は自分の不機嫌の理由は僕以外の誰かのせいだと思い込んでいたけど、実際には自分の見栄っ張りなトコロとか、結果に飛びつこうとするトコロが最大の不機嫌ジェネレーターだった（あとタバコもね）。もちろん、いつだってどこにだって失礼な人や迷惑な人はいるだろうけど、よそからやってくる不機嫌なんて拒否しちゃえばいいだけだ。来る日も来る日も不機嫌ってのは、自分が原因ではないかと疑ってみるに十分な状況証拠だ。だから毎日不機嫌な人をみると、以前の僕と同様に、「カッコつける必要」や「結果を出す必要」があると思い込んでいるんだろうな、と考えるようになった。もちろん、これもまた思い込みかもしれないけど、そうやってなんでも相対化するポストモダンチックな考え方にはスッカリ懲りたので、特に不安はないですよ？

　で、おすすめです。タバコを吸う人吸わない人、どちらも楽しめます。たまにしか吸わないから大丈夫、なんて人はにはとくに勧めます。もし中毒になりかけでないのなら、かなりねじくれた状態でしょうから。

追記：今のところ、母の禁煙は続いています。(2010/Jan/15)

短め書評・高橋洋一　竹内薫『鳩山由紀夫の政治を科学する　帰ってきたバカヤロー経済学』

2010-01-01T12:54:00.006+09:00

あけましておめでとうございます。今年も本ブログ、まったりいきますんでよろしくお願いします。

鳩山由紀夫の政治
を科学する
高橋洋一
竹内薫

　高橋洋一氏といえば、小泉政権から安倍政権のときに大活躍して注目を浴びた元財務官僚。彼が注目されるのは理系な経歴を持ちながら経済学はもちろん、政治のもやもやしたところにも明快な説明をしてくれるところにあるのだと思う。今回の本は『バカヤロー経済学』の続編であり、前回同様サイエンスライターの竹内薫氏との対談形式で、民主党政権をきれいに説明してくれる。僕は『バカヤロー経済学』は未読だけど、本書、とても楽しめました。

　民主党が政権を取ってみて見えてきたのは、自民党ってそれほどすごくなかったね（すくなくともここ最近は）、ということだと思う。なので日本国民が本当に決めなきゃいけないのはどの政党を選ぶかではなくて、結局何がしたいのか、だったわけだ。

　で、国民が望むことがあったとして、ではそれをどう実現しましょうか、となる。そこで政党の出番となるわけだが、政党というのは当然支持者のいうことばっかり聞くので、民主党・鳩山由紀夫政権を理解しようとすればその支持者を理解しなきゃいけない。

　本書は民主党の支持者を起点にして、党内、閣内の人事、財源など、民主党の行動を科学的に分析している。つまり鳩山政権の振る舞いを妥当な根拠でもって説明しているわけだ。そしてやっぱり、高橋氏の明快さは今回もまた炸裂している。

　一番のポイントは、何をムダと定義するのか、ということですよ。でね、基本的には「自民党にとって有益でも、民主党にとっては有益でないもの」が全部、ムダと定義されるんです

[p.119] 強調は原文ママ

二兎を追え！・書評・濱口桂一郎『新しい労働社会——雇用システムの再構築へ』

2009-12-14T12:02:00.005+09:00

新しい労働社会
濱口桂一郎

　僕たちにとって働く環境は重要だ、ってもう当たり前すぎて何言ってんだかわからないけど、一般に労働環境が悪いって話は聞いても良いって話はとんと聞こえてこない不況の2009年ももう終わり。皆様いかがお過ごしでしょうか。で、今回読んだのは濱口桂一郎『新しい労働社会——雇用システムの再構築へ』。今若者が置かれている状態（低賃金とか長時間労働とか不安定な雇用とか）を思うと、この3、40年、日本人が今のような働き方をして暮らしてきたとは考えにくい。では今と昔、何がちがうんだろうか。
　
　山本夏彦とか山本七平の本を読むと、戦前と戦後の日本社会は地続きなのであって、敗戦によって一から社会を作り直したという漠然としたイメージは間違いである、という主張によく出会う。ひるがえって現在、経済的な停滞が続く中で「敗戦から立ち直った日本」のイメージがまぶしく見えてしまうことはままあって、なにか（戦争ほどではない）劇的な出来事が都合よく起きてガラガラポンってなことを期待してしまう心情が世にはある、と思う。
　
　本書はダブル山本がいうような連続性を過去の法令や判決をあげて、かなり明確に示していると思う。もちろんそれが本書のテーマではないんだろうけど、一読して強く感じたことだった。
　
　ということで、本書は日本の雇用形態とその変化をかなり詳しく描いていて、何というかもう漢字ばっかりで僕にはかなり難しかったんだけど、そんな僕がざっくりまとめてしまうと、当面日本国民が対処しなきゃいけない労働問題の大きな山は、オジサンのお給料には奥さんと子どもたちの生活費、教育費が含まれている（生活給という）ので高額になりがちだけど、オジサン以外の人は働いた分（職務給という）しかもらえないので、家族を養うことも出来ないほど（ときには自分の生活もままならないほど）少ないお給料になりがちだ、という問題だ。
　
　これは誰が国民の生活を保障するのかという問題で、職務給は景気の影響をもろに受けてしまうから、個人でどうにかできるようなものでもないわけだ。今時の議論なら、国民が生きていくための収入は国が保障すればいいんじゃないの？　ベーカム（ベーシック・インカム）やろうぜ！　となるんだろう。本書でも公的な給付の充実を提案しているし、僕も賛同する。ではなぜ、日本の企業はオジサンたちが働いた分だけでなく、生きていくための分まで彼らに支払ってきたのだろうか。

　戦前の賃金制度は職種別賃金から大企業を中心として勤続奨励給に移行してきましたが、生活保障の観点はありませんでした。これを初めて提唱したのは呉海軍工廠の伍堂卓雄氏で、1922年に、労働者の思想悪化（共産化）を防ぐため、年齢が上昇し家族を扶養するようになるにつれ賃金が上昇する仕組みが望ましいと説きました。この生活給思想が戦時期に皇国勤労観の立場から唱道され、政府が類似の法令により年齢と扶養家族数に基づく賃金制度を企業に義務づけていったのです。
　敗戦によってこれら法令が廃止されると、今度は急進的な労働運動が生活給思想の唱道者となりました。1946年の電算型賃金体系は戦後賃金制度の原型となったものですが、年齢と扶養家族数に基づく生活保障給でした。当時、占領軍や国際労働運動が年功賃金制度を痛烈に批判していたにもかかわらず、労働側は同一労働同一賃金原則を拒否し、生活給原則を守り抜いたのです。
[p.p. 119]

　この生活給のせいで日本の賃金制度の改革はベラボーに難しくなってしまっている。というか政府も経営側も何度も職務給の導入を働きかけたが、その都度失敗しているという。本書にもあるように、オジサンたちに生活給にかわる収入を保障しないかぎり、オジサンたちは生活給を絶対に手放さないだろう。もちろん、生活給は働いた分以上の金額になりがちだから、一部の人の生活給を保障するかわりに、他の人の給料が低いままで押しとどめられるわけだが。
　
　もちろんオジサンを悪者にしたところで解決したりしない。が、どのみち生活給制度の改革は避けられない。だって商売の実績に基づかない高額の給料を支払っていたら、会社なんか成り立たないし、そもそも会社がつぶれてしまえば元も子もない。それにやっぱり同じだけ働いて給料がちがうというのは、公平な社会とはいえず、とても差別的な現象だ。オジサンにしたって引き替えに異常な責任を背負わされてきたし、奥さんだって労働市場から閉め出されたりしてきたわけで、もう利点のほうが霞んできている。
　
　しつこく拙訳を参照してしまうんだけど、ケインズは「経済学者の使命というのは、今一度政府のAgendaを Non-Agendaから区別してみせることだろう。そしてそれに続く政治学の使命は、民主主義の枠内でAgendaを実現できる政府のあり方を考案することである。」（『自己責任主義の終わり』第4章）と言っている。Agendaとは政府のするべき事。本書はもちろん後者の「政治学」に関わる本だと思う。で、本書でも何度か経済学者の発言が引用されているんだけど、彼らの発言は総じておおざっぱすぎる気がした。景気を良くしたり規制をなくしたりすれば改善されることも多いとは思う。けど民主的に実現されなければ意味がない。例えば生活給制度は一部の国民の利害を強烈に反映していて、他の国民の利害を軽視している。でも市場に任せたからといって、より多くの国民にとって望ましい分配が実現するとは限らない。この点はケインズも批判している。「先ほどの単純化された（個々人の自由な活動が最適な結果をもたらすという）仮説が現実を正確に反映したものではない、と理解している経済学者の多くでさえ、あの仮説が「自然」であり、だからこそ理想的な状態を表していると結論づけているのである。彼らは、あの単純化された仮説を健全なものと見なし、それ以上に複雑なものはどこか病的なものと見なすのだ。」（『自己責任主義の終わり』第3章（　）内は引用者）*1
　

*1:これに似たことはノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授も言っていて、「国際的な財やサービスや生産要素の流れは、経済学者がよく仮定したがるような、なめらかで効率的な動きを見せないんです。実際の国際市場は不完全競争で、不完全な情報を特徴として、ときには露骨に非効率だったりします。」（『どうして為替レートはこんなに不安定なんだろうか。』山形浩生訳（PDFです））　　日本の労働市場も効率的とはほど遠いと思う。規制をなくせば効率的だ、というのはかなり無理がある。規制があろうと無かろうと求職者には企業についての充分な情報が無いことが多いわけで、そんな状態で効率的な市場が実現するとは思えない。そりゃ長期的には効率的かもしれないけど、長期的には我々は皆、ってやつでして。

　
　不況こそが貧困が増えた最大の原因なのは間違いない。オジサンたちが馴染んだ雇用の仕組みでも以前はそれなりに上手くいっていたんだから。だから貧困対策は経済学者に相談しよう。しかしそれでも、例えば進学を諦めるとか、結婚出産を諦めるとか、ひどい労働環境という問題を、経済的であるか構造的であるかすっぱり切り分けることは難しい。経済状態が良くなればどれもかなり改善されると思うけど、といって一緒くたに扱うわけにもいかない。景気対策で生活給制度がどうにかなるわけではないし、生活給制度をいじくったからって景気が回復するわけでもないからだ。貧困の解決に経済的な基盤は欠かせない、というかそんなの当たり前。で、同時に生活給みたいなものを民主的に変えていく必要もあるわけだ。なんといっても差別的な現象であるわけだし。どちらか片方というわけにいはいかなくて、景気も良くしながら制度的な改革もしなけりゃならない。両方やらないといけないのが民主主義のつらいところだな、と某ギャング団のリーダーなら言うところだろう。
　
　本書はまさにタイトル通り、新しい労働環境を作る際に絶対に欠かせない資料だ。本書抜きの議論は全く民主的でなくなる可能性すらあると思う。もちろん本書が扱う問題は生活給制度だけじゃなくて、派遣や労働時間など幅広く解説している。専門家ではない大多数の国民にとってこれ以上の本は当面望めないだろう。そして、何はともあれ、景気をナントカしないとだめだこりゃ、と強く思い直した。パイが縮小していく中で各人の取り分を（民主的に）調整するのは死ぬほど難しいからだ。こんな身動きがとれない状態では、ガラガラポンを期待してしまうのも無茶とは言えない。そしてそれを避けるには好景気と本書が必要だ。

経済学者から首の短いキリンたちへ・書評・田中秀臣『偏差値40から良い会社に入る方法』

2009-11-30T13:14:00.003+09:00

偏差値40から
良い会社に
入る方法
田中秀臣

　学生の就職状況が悪いというニュースがでるようになってきた。で、関係ないけど、複雑だったり新奇だったりする出来事に出くわすと、知ったかぶりをしちゃうってのが大人にありがちな反応だ。その反応にも二種類あって、一つは「俺の経験」を大声で言って開き直るというやつで、人一人の経験なんてたかが知れてるんだからそこから一般化はできないよ、とスルーすればいい。もう一つは「そもそも論」で、「そもそも能力のあるヤツなら企業が放っておかない」みたいな確かめようのないことを大声で言ってみたらホントっぽく聞こえたというやつで、これは願掛けと変わらないから、そうなるといいですね、でスルー決定。でも口に出したらだめですよ、そういう人ってメンドクサイから（若者が大人を怖がるのも納得だ）。
　
　今回読んだ本、田中秀臣著『偏差値40から良い会社に入る方法』は「俺の経験」でも「そもそも論」でもない就活本だ（著者の経験も書かれてるけど）。本書のターゲットは就職活動が苦手なフツーの人なので、優秀な俺様が過酷な現実に立ち向かって勝利を得た話をしてやるからお前らもがんばれみたいな本ではない。著者は経済学者なのだ。かなり強引な引用をしてしまうと、経済学者というのはケインズによると、

経済学者はすでに、「社会と個人の調和」を生み出した神学的な、あるいは政治的な（自己責任という）哲学とのつながりを絶っている。経済学者の科学的な分析からも、そのような結論を導くことはない。

（　）内は引用者
J・M・ケインズ『自己責任主義の終わり』第2章

　
　僕はこの前の就職氷河期を学生として経験してるけど、この時まともで、凡人にも実行可能なアドバイスなんて存在しなかった（なので『菜根譚』とか読んでた）。その時の僕は思い至らなかったけど、結局のところ大人たちもどうすればいいのか知らなかった。僕の出た大学はその年の内定率が50%で、本書にもあるけどそもそも職を探す学生が減ってしまっていたので、実際に仕事にありついた学生は50%よりも少ないだろう。しかもこれまた本書にあるように、離職率の非常に高い職種、金融営業とか、についた学生が多かったようだ。
　
　で、本書にはいままで見あたらなかった実行可能でまともなアドバイスが具体的に書かれている。特に大事なのは、企業の都合を良く知ろう、ということ。その調べ方、考え方も書いてある。なので、この本を読んで得をするのは学生だけじゃない。極端に言ってしまえば、一生役に立つ心構え（しかも超人的な努力を必要としない）が手に入る。が、その手の金言はいつもそうだけど、すぐに結果が出たりしないかもしれないし、時にはずっと結果が出ないかもしれない。
　
　その理由も本書にある。本書に載っているのは実践的なアドバイスだけじゃなくて、もっと根本的な疑問も提示されている。つまり、本当に個人の問題なのか？　という疑問だ。就職活動は求職者側の負担が妙に重い。だからこそ不満足な職に引っかかる人が多いのだと思う。本来なら労働環境や離職率などの情報は求職者に提供されているべきだろう^*1。どう考えてもフツーの個人が調べることは難しいんだし。個人の限界を超えているのなら、それは社会の問題だ。だから本書のアドバイスを実行しても結果が出ない可能性もある。
　
　ケインズは拙訳『自己責任主義の終わり』のなかで、キリンの群れを例えに個人の能力に頼る社会のデメリットを説いている。高いところに葉をたくさんつける木と、それに群がるキリンを想像してほしい。キリンは努力してめいっぱい首をのばすだろう。その努力の甲斐あって首の長いキリンが肥え太る一方で、首の短いキリンは飢えていく。

　キリンたちの幸せを心から望むのであれば、首が短いばっかりに飢えていくキリンの苦しみを見逃すべきではないし、激しい闘争の中で踏みにじられていくおいしい葉っぱとか、首の長いキリンの肥満とか、群れの穏やかなキリンたちの表情に垣間見える不安や強欲の邪悪な気配なども素通りしてはいけないはずだ。

J・M・ケインズ『自己責任主義の終わり』第3章

　もちろんケインズは個人の能力を否定しているわけではない。彼は、個人の能力や成功は運次第だ、と言っている（のだと思う）。たしかに能力のある人物は存在するが、両親から受け継いだ才能と、それを育てる境遇があればこそだ。100%自力で優秀になる人なんていない。ちょっとマシな参考書にであうのだって運が必要なんだから。
　
　就職氷河期を繰り返してしまうということは、僕たちが何でも個人の問題にすりかえてしまう悪癖に耽っているということでもある。首の短いキリンが飢えているのを見て、「短い首のヤツにはそのような運命がお似合いだ」と言えるだろうか。感情的にそれは難しいだろう。しかし現実の判断としては、僕たちは首が短いという理由で飢えゆくキリンを見捨てている。しかも、首が短ければ、つまりこの場合就職活動が下手ならば、能力が低いといえるのだろうか？　という大きな疑問も放置したままだ。あと、能力が高いはずの人たちがどれほど社会に貢献しているのか？　という疑問も。
　
　本書の後半部分はまさに、次のケインズの言葉をわかりやすく丁寧に説いているといえる。

　現在の悪しき経済現象の多くは、リスク、不確実性、そして無知の所産である。特定の境遇や能力に恵まれたものが、不確実性と人々の無知を大いに活用することから、さらに同じ理由で大事業はしばしばただのギャンブルになっていることから、富の大規模な不平等が生じるのである。また、これら同じ三つの要因が、労働者の失業の原因であるし、まっとうな商売が期待通りの利益を出さないこと、効率性と生産量が減っていくことの原因でもある。しかしその治療法は個人の働きの中にはない。それどころか、個々人の利害はこの病を悪化させかねない。これらに対する治療法の一つは、中央政府機関による貨幣と信用の計画的なコントロールに求めるべきであるし、一つは、すべての有益な、必要とあらば法で定めてでも公開させたビジネス情報を含む、ビジネス環境に関わる大規模なデータの収集とその広い告知に求めるべきである。これらの対策は、適切な機関が民間事業の複雑な内部構成に働きかけることを通して、社会に対し人々のマネジメント能力(directive intelligence)を十分に発揮させることを促すだろう。その一方で、民間の指導力や私企業の妨げになることもないだろう。そして、たとえこれらの対策が不十分なものであったとしても、現在私たちが持っているものより有益な、次のステップに進むための知識を提供してくれるだろう。

J・M・ケインズ『自己責任主義の終わり』第4章

　さらに本書には一生役に立つ就職活動のコツも書かれているのだから、1,400円（＋税）は安いと思いますよ。ちなみに、本書後半の内容を詳しく知りたいときは同じ著者の『雇用大崩壊』をおすすめ。
　

*1：本来ハローワークってそのためにあるんでしょうけど、現状では右から来た求人を左の求職者に受け流してるだけに見えますよね。

[訳してみた] J・M・ケインズ『自己責任主義の終わり』　目次と口上

2009-11-26T23:07:00.017+09:00

訳者の口上

　突然ですが若田部昌澄著、『危機の経済政策』を引用してみます。

危機の経済政策
若田部昌澄

　しかし何といっても現在最も脚光を浴びているのはケインズ、あるいはケインズ経済学でしょう。「今の時代に頼りにすべき経済学者は一人しかいない。それはケインズだ」とグレゴリー・マンキュー（ハーヴァード大学）は『ニューヨーク・タイムズ』紙のコラムで書きましたし(Mankiw 2008)、2008年ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン（プリンストン大学）も現在は「ケインズの時」であるといいました。またジョセフ・スティグリッツ（コロンビア大学）はケインズ経済学の復活を宣言し、思想的にはリバタリアン（自由至上主義）に分類される人気経済ブロガーのタイラー・コーウェン（ジョージ・メイソン大学）はケインズ『一般理論』のブログ上読書会をはじめました。

[p. 248]

The End of
Laissez-Faire
&
The Economic
Consequences
of The Peace
John Maynard
Keynes

　じゃあ読んでみましょうと思っても、日本語で手に入りやすいケインズの本って『雇用、利子および貨幣の一般理論』ぐらいですよね。あんなの読めるわけねー。ということでケインズの代表的な作品の中で、僕にもなんとか読める短いヤツを訳してみました。原題はJohn Maynard Keynes "The End of Laissez-Faire" （1926）です。普通『自由放任主義の終焉』と訳されているところを今風な感じに変えてみました。自由放任というと、最終的には立派なオジサンが出てきて責任を取る、みたいなパターナリスティックなイメージがあるので（僕だけかな）。『ケインズ全集　第九巻』に収録されている宮崎義一先生の翻訳を参考にして訳しました。
　　

　この作品が書かれた背景を、もう一度『危機の経済政策』から引用しましょう。

　1918年に大戦が終了すると主要各国は金本位制への復帰を模索し、アメリカが先陣を切りました。その復帰（1919年）は旧平価によるものでしたので、その後に激しいデフレ不況（1920-21年不況）が到来しました。しかし、このデフレ不況を乗り切った後に、アメリカでは繁栄の20年代が訪れます。
　他方ドイツをはじめとする中欧諸国ではハイパーインフレーション（1922-23年）が起きます。その収束には、金本位制への新平価復帰が必要とされました。20年代のイギリスはマイルドなデフレが進行し失業率が高止まる停滞期を迎えました。1925年4月に旧平価による金本位制復帰を行いましたが、その是非と平価の設定をめぐっては論争が起きました。安定化論者たちは安定化を阻害する金本位制そのものに懐疑的でした。そして、意図的なデフレ政策を意味する旧平価での復帰には反対でした。しかしこれらの論者は金本位制を完全に廃止する提案にまでは至りませんでした。

[p. 30]

　「マイルドなデフレが進行し失業率が高止まる停滞期」、どこかで聞いたことのあるような話です。この『自己責任主義の終わり』はそんな中書かれた一般の人向けのパンフレットだったそうです。なので経済理論について詳しく語ったものではなくて、いかに政府が積極的に経済の安定を図るべきか（でも社会主義に陥らないようにするにはどうしたらいいか）、について解説したものです。安定化というのは今で言うマクロ経済政策の実施です。放っておけば経済は自然に調整されて回復するから何もするな、という考えに反対する人たちを安定化論者といい、彼らが現在のマクロ経済学の礎を築いたわけです。もちろんケインズはその超重要な一人でした。

蛇足：訳してて思ったんですが、第1章の前半部分がとくにメンドクサイです。それってマーケティング的にどうなんですか？　ケインズさん。みんなちょっと読んだら引き返しちゃいますよ。

ページの先頭へ

訳者のあとがき

対話でわかる
痛快明快
経済学史
松尾匡

子どもの貧困
阿部彩

　訳してみて、ケインズが引っ張り出してくる例が恣意的なのでは？　と思う個所がいくつかありました。ダーウィンってホントにそんな主張したの？　とか、特に過激な人の発言だけを切り取ってるんじゃないの？　とか。最近読んだ松尾匡『対話でわかる　痛快明快経済学史』でも、ケインズの主張に癖があることに触れていて納得。「わざと読者に論敵の主張を誤解させるような言い回しをして信用をなくして」（p. 185）おいてから攻撃している感じ。

　とはいえ、「タイミングよく有能であったり幸運であったりする個人が、その時点までに実った果実をすべて持って行ってしまうようなシステムは、確実に、良い時期によい場所に居合わせるテクニックを学ぶ大きなインセンティブを人々に与えるだろう。（第3章）」というケインズの言葉にはまったくもって同感です。友人の高校教師が「3教科に絞って小学校から教えれば、たいていの子は早慶に入れさせることができる」とものすごくイヤそうにつぶやいたのを思い出します。学力がまるで遺伝しているかのように親から子へ受け継がれている現状を、阿部彩『子どもの貧困』（参照）でも批判していましたが、これも世襲のひとつの形なのでしょう。

国会学入門
第二版
大山礼子

　ケインズはイングランド銀行を例に「組織のための組織」を防ぐ仕組みを描いていましたが、この場合の民主的な基盤というのが議会でした（第4章参照）。この議会ですが、もちろんイギリスの議会ですから日本の国会とはちがいます。大山礼子『国会学入門　第二版』（参照）にあるように、イギリスの内閣は議会の中にあり、さらに政策を決定する場というよりも、与野党の意見を国民にアピールするパフォーマンスの場であるんだそうです。なのでケインズは、内閣がイングランド銀行総裁を選ぶ責任を、国民が明確に理解できる仕組みを評価しているのだと思います。つまり国民に見える形で、幾分大げさにでもアピールすれば、どこかの中央銀行みたいにこそこそしないだろう、ということなんじゃないでしょうか。その点、日本の場合、内閣は国会の外にある、ということになっているようです。そのため、内閣が議会で政策を堂々とアピールすることがない。総理は議会が選んでいるのだから、内閣に対するチェックも議会の仕事だと思うのですが。ところが、日銀の現総裁、白川さんを選任する時は、ねじれ国会ということで大もめにもめたので国民の注目も集まりました。そしてこのようなニュースもあります。

「日銀総裁人事に民主・西岡氏、反省の弁」

……西岡氏は、「純粋に武藤さんがいい、悪いという前に、政治状況があった」と述べ、当時の自公政権と対決するのが主眼であったと説明した。そのうえで「（財政運営と金融行政を分ける）『財金分離』を理由に武藤さんがはねられたのは、今でもおかしいと思っている」と語った。……

読売新聞

　国民の注目を集めるだけで、民主的な圧力が生まれるということだと思います。もちろんそれだけでは不十分で、ちゃんと議会による修正ができるようでないとダメですが。

　僕は『国会学入門』を読んだ時、イギリスのようなパフォーマンスの場としての議会の利点がよく分からなかったのですが、今回ケインズの文章を読んで、国民の見ている中でパフォーマンスをさせればコミットメントにもなる、と納得しました。日本の国会の本会議は何をやっているのかいまいちよくわからない状態にあります。事実上政策を決めるのは与党内部、そして国会の各委員会です。だから国民からは見えにくい。そこで党首討論が導入されたんでしょうけど、与党側の思惑で実施したりしなかったりするようでは意味がないでしょう（民主党政権になって一度も実現してませんし）。

　なんかケインズと関係なくなっちゃったんでここでおしまい。

ページの先頭へ

J・M・ケインズ『自己責任主義の終わり』第5章

2009-11-26T23:01:00.005+09:00

<<第4章||目次||

第5章

　本稿の省察は、組織的に活動する機関を用いて現代の資本主義における政策技術をめいっぱい改善することを目指してなされたものだ。この中に、私たちにとって資本主義の本質的な特徴と思えるものと深刻な矛盾を来すものは一つもない。その特徴とはつまり、個々人の金儲けと貨幣に対する本能的な愛着を、経済というマシーンの強力な原動力とし、それに依存しているという特徴だ。本稿も終わりに近づいたので、話題をそらすわけにはいかないが、それでも読者の皆さんには、次のことを覚えておいていただきたい。つまり、これから数年の間に勃発するであろう、とんでもなく激烈な論争や、絶対に埋まることなどありえなさそうな意見の溝というのは、主に経済政策についての技術的な問題を巡るものではなく、上手く言えないけど、心理的とか、あるいはおそらく道徳を巡る対立なのだということを。

　ヨーロッパ、少なくともその一部では——でもアメリカではちがうと思う——、私たちが個人の貨幣愛を育て後押しし保護しすぎている、という潜在的な反発が広範に存在する。私たちの社会を人々の貨幣愛を刺激することで動かしていくというやり方について、その刺激は少ない方が多いよりも好ましいのかどうか、無条件に決まっている必要はない。社会の事例の比較に基づいて決められるべきだろう。人それぞれ選んだ職業が異なれば、日常生活の中で貨幣愛の演じる役割の大小も異なってくる。さらに歴史家たちは、貨幣愛が現在ほど重要でない社会組織のあれこれについて教えてくれる。ほとんどの宗教とほとんどの哲学は、控えめに言っても、預金口座の数字を増やすことばかり考えている人生を全く評価しない。しかしその一方で、今日の人々の大部分は禁欲的な警句を無視するし、現実に裕福であることの有利さを疑ったりしない。それどころか、人々は、貨幣愛なしでは物事が立ちゆかなくなるし、無茶苦茶なレベルでなければ貨幣愛は上手く機能していることは明らかだ、と考えているようだ。その結果、平均的な人々は問題から目を背けてしまい、複雑で大局的な事柄に対して、自分自身が本当のところ何を考え感じているのか、はっきりしたイメージを持てないでいるのだ。

　頭と心の混乱は、言論の混乱につながる。資本主義的な人生のあり方に切実に反対している人の多くは、まるで資本主義がその資本主義的な目標を上手く達成できていない、として資本主義に反対しているかのようだ。その裏返しで、資本主義の熱烈なファンたちは、不必要なまでに保守的で、政策の技術的な改革さえ拒否する始末だ。それは、改革を実行すれば当の資本主義が強化され長持ちするかもしれないのに、改革へ踏み出すことが資本主義からの離脱の第一歩になるかも知れないと恐れているからだ。しかしそれでも、資本主義は社会運営の手段として効率的なのか、それとも非効率なのかと議論している現在よりも、そして資本主義は社会にとって望ましいのか、それとも本質的に問題を抱えているのかと議論している現在よりも、物事をより明確に把握できる時代が近づいているのかもしれない。私見では、資本主義は上手く管理されれば、現存するどの社会体制よりも効率良く経済的な成果を上げることが出来ると思う。しかし本質的に実に様々な問題を内包してもいる。私たちの課題は、人々の満足いく人生の条件を損なうことのない、めいっぱい効率的な社会の仕組みを機能させることである。

　そして次のステップは政治的なアジテーションや時期尚早な社会の実験ではなく、思考によって踏み出されなければならない。私たちは、理性を働かせて自らの感情を解明する必要があるのだ。現在のところ、私たちの人を思いやる心と実際に下す判断はバラバラになりがちである。これは痛々しくマヒした精神状態と言っていい。現実の行動に移す場合、改革を志す人々は、自分たちの知性と感情を調和させ、明確でハッキリとした目標に着実に近づいていくのでない限り、成功を収めることはないだろう。現在、世界には、正しい目標を正しい方法で目指している政党は、私には見あたらない。物質的な貧困は社会的に実験を行う余地がほとんどない状態でも、明確な変革へのインセンティブを人々に与える。がしかし、物質的な繁栄は、安全な賭に出るチャンスであるかもしれない時に、変革へのインセンティブを奪い去ってしまう。前進するために、ヨーロッパは手段を欠き、アメリカは意志を欠いている。私たちは心の内の感情と外的な事実の関係を誠実に検証して、そこから自然に生まれ出た新しい信念を必要としているのである。

<<第4章||目次||

J・M・ケインズ『自己責任主義の終わり』第4章

2009-11-26T23:01:00.004+09:00

<<第3章||目次||第5章>>

第4章

　事あるごとに、自己責任主義の根拠とされてきた形而上学的だったり一般的だったりする原理原則など一掃してしまおう。個人が経済活動において一定規格の「自然的自由」を有しているなんていうのは、まるで事実とちがう。「持てる者」あるいは「持たざる者」に永遠の権利を授ける「契約」なんて存在しない。この世界は常に個人と社会の利害が上手いこと一致するように天上から調整されてはいない。ここ下界でも、両者の利害はそれほど上手く調整されていない。経済学の原則から導いた、文化的で節度ある個人の利益追求はいつだって公共の利益にとってプラスに働く、という推理は正しくない。個人の利益追求がいつでも文化的で節度があるというのも、やっぱり間違いだ。バラバラに自分自身の目的へ突き進む個人は、大抵の場合、あまりにも愚かであるか、あまりにも貧弱であるので、ささやかな結果にたどり着くことさえない。人が集まって群れをなすと、いつだって先を見通すことの出来ないマヌケになってしまうから、個々人は独立していた方が有能であるなんてことは、私たちが経験してきたことと矛盾している。

　なので、私たちは抽象的な結論で満足するわけにはいかない。むしろ、バークが言うところの「法律を作る際の最も細かい問題、つまり、国家が世間知を用いて積極的に指図すべき事柄と、個人の能力が発揮されるのを極力邪魔しないようにほおって置くべき事柄に線を引くこと*1」の結果を詳しく検討し、そのメリットを議論しなければならない。ベンサムが使った用語で、忘れられてしまったがとても有用なものがある。Agenda（なすべきこと）とNon- Agenda（なすべからざること）だ。私たちはこの二つをはっきりと分別しなければならないが、その際に、政府の介入は「一般に不必要」であり、同時に「一般に有害」であるというベンサムが使った大前提*2は退けなくてはならない。おそらく、今時の経済学者の使命というのは、今一度政府のAgendaを Non-Agendaから区別してみせることだろう。そしてそれに続く政治学の使命は、民主主義の枠内でAgendaを実現できる政府のあり方を考案することである。そこで、私が今考えている二つのアイディアを記してみたい。

*1　マカロック(J.R. McCullock)の『政治経済学原理』(Principles of Political Economy)に引用がある。
*2　ベンサムの死後に刊行されたボーリング編『政治経済学綱要』(1843)より。

　(1) 統制力と行政組織の理想的な大きさというのは、大抵の場合、個人と現代国家の間にあるはずである。そこで私の提案は、国家の仕組みの内側で活動する準自治組織体（semi-autonomous organization bodies）の成長と普及の中にこそ進歩がある、というものだ。準自治組織体が担当する領域での活動の基準は、各組織体によって定められた公共の利益の追求、これ一点である。なので、その組織自身のための利益追求という目的は、この組織体のとりくみから除外されることになる。とはいえ、人々の間に利他的な行動が広まるまでは、特定の集団、階級、公共の機関にそれぞれの利益を追求する余地を残しておくことが必要であるかもしれない。またこの組織体は、日常の業務については明確な基準内で自治的に対処するが、究極的には議会を通して民主的に表明される国民の主権に従属する。

　私の提案は中世の独立自治組織の復活とみなされるかもしれない。しかし、いずれにせよイギリスでは、自治的な団体（corporations）が統治の方式として重要性を失ったことはなく、我が国の慣習にも親和的である。実は、このような組織の例をすでに存在するものからあげるのはとても簡単である。私が先に述べたような、独立した自治を獲得しているか獲得しかけている組織。総合大学、イングランド銀行[中央銀行]、ロンドン港湾委員会、そして鉄道会社を含めてもよいだろう。ドイツにもそんな例があるにちがいない。

　しかしもっと興味深いのは、株式組織（Joint Stock Institutions）の傾向である。株式組織は、ある程度の年季と規模に達すると、個人主義的な私企業というより、公的な自治組織といった状態に近づいていっている。ここ数十年で最も興味深く、それでいてあまり気づかれない社会の展開があって、それは、大企業が自ら社会のものっぽくなっていく傾向だ。巨大な組織——とくに大きな鉄道会社や公益事業団体、さらに大銀行や保険会社——がある程度成長すると、出資者たち、つまり株主たちはほぼ完全に経営から分離される。その結果、経営陣にとって、大きな利潤を生み出すことに対する直接的で個人的な関心が二次的なものになっていく。このような段階に近づくと、その組織の安定性と名声の方が、株主のために最大の利潤を上げることよりも経営陣にとって重要になってくる。そうなると、株主は社会的文化的に妥当な配当で満足しなければならない。というのも、一度このような状態が確立すれば経営の眼目は社会や顧客からの批判を回避することに置かれることが多いからだ。これは組織が大きくなったり半ば独占的な地位を得て人々の目に付きやすくなって、風評に弱くなったりした時になおさら当てはまる。理屈の上では自由な個々人の財産であり、なんら拘束されることのない組織が上記のような傾向を持つことの極端な例は、おそらくイングランド銀行であろう。これはもうほとんど真実と言っていいのだが、イングランド銀行総裁が政策を決定する時に、この王国のあらゆる階級の人々のことよりも株主を優先させるなんて事はあり得ないだろう。つきなみな配当を受け取ること以上の株主の権利は、もうほとんどなくなってしまった。それは、他の大きな組織についてもだいたい同様である。時間がたつにつれ他の大組織も、自ら社会のものになっていく。

　しかしこれは100%良いことばかりというわけではない。今見てきた事[組織の社会化]が保守主義の台頭と企業の衰えの原因となっている。実際私たちは国家社会主義の長所と同様、短所もたくさん経験してきた。それでも私たちが目撃しているのは進化の自然な経路であると私は思う。私的利益の際限のない追求に反対する社会主義の戦いは、些細な点においてさえ毎日のように勝利を得ている。この特定の話題——それ以外の話題では社会主義の戦いは熾烈なものだが—— では両者の対立は、もはや差し迫った問題ですらない。例えば、鉄道会社の国有化問題ほど、重要な政治問題と言われていながら、実際には重要でも何でもなく、イギリスの経済活動の再編成からほど遠いものはない。

　大きな事業、特に公益事業団体や他の巨大な固定資産を必要とする事業は、今はまだある程度社会化される必要がある。しかしこの「ある程度の社会化」の有り様について、私たちは柔軟に考えなければならない。昨今の自然な傾向[大組織の自発的な社会化]の利点を生かしていく必要があるし、おそらく私たちは国務大臣が直接的な責任を負う中央政府機関よりも準自治組織を選ぶべきなのだ。

　私が教条的な国家社会主義を批判するのは、それが社会の運営のために人々の利他主義的な衝動を求めているからではなく、それが自己責任主義に反するものだからでも、人々が金儲けする自由を奪うものだからでも、また、大胆な社会実験をためらわないものだからでもない。私はこれらすべてに喝采をおくろう。私が批判する理由はそれが現実に起きていることの重要さを見逃しているからであり、実際、国家社会主義というのは誰かが百年前に言ったことの誤解に基づいて作られた、五十年前の問題に対処するための古くさい計画の生き残りと変わるところがないからである。19世紀の国家社会主義は、ベンサムや、自由競争その他の理念から生まれたものであり、19世紀の個人主義に流れる哲学と同じものが、ある部分ではより明確に、ある部分ではよりわかりにくくなった別バージョンでしかない。どちらも揃って自由を強調し、一方は控えめに目前の自由に対する制限を回避しようとするが、もう一方は積極的に、世襲であろうが努力の結果であろうがとにかく独占的な地位をブチ壊そうとする。この二つは同じ知的雰囲気に対する異なったリアクションなのである。

　(2) さて次に、Agenda（なにをすべきか）の基準に移ろう。近い将来の内に急いでやらなければならないこと、やるのが望ましいことの中で、どれが特に妥当なのか示したい。私たちは、「技術上社会のもの」である事業と、「技術上個人のもの」である事業の区別を目指す必要がある。国家の最も重要なAgenda は、私的な領域において個人がすでに満足している活動に関係しないところで、個人の手には負えない役割や、国家が決めなければ他に決めようのない意志決定などに関係することである。政府にとって重要なことは、個人がすでに行っていることをしないこと（個人より上手に、あるいは下手にやってもいけない）、そして現在のところ全く手つかずのことをやることである。

　実際の政策を作ることは今回の私の目的から外れている。なので、私が最も頭を悩ませることになった問題の中から、具体例を示すにとどめよう。

　現在の悪しき経済現象の多くは、リスク、不確実性、そして無知の所産である。特定の境遇や能力に恵まれたものが、不確実性と人々の無知を大いに活用することから、さらに同じ理由で大事業はしばしばただのギャンブルになっていることから、富の大規模な不平等が生じるのである。また、これら同じ三つの要因が、労働者の失業の原因であるし、まっとうな商売が期待通りの利益を出さないこと、効率性と生産量が減っていくことの原因でもある。しかしその治療法は個人の働きの中にはない。それどころか、個々人の利害はこの病を悪化させかねない。これらに対する治療法の一つは、中央政府機関による貨幣と信用の計画的なコントロールに求めるべきであるし、一つは、すべての有益な、必要とあらば法で定めてでも公開させたビジネス情報を含む、ビジネス環境に関わる大規模なデータの収集とその広い告知に求めるべきである。これらの対策は、適切な機関が民間事業の複雑な内部構成に働きかけることを通して、社会に対し人々のマネジメント能力(directive intelligence)を十分に発揮させることを促すだろう。その一方で、民間の指導力や私企業の妨げになることもないだろう。そして、たとえこれらの対策が不十分なものであったとしても、現在私たちが持っているものより有益な、次のステップに進むための知識を提供してくれるだろう。

　さて二つ目の例は、貯蓄と投資に関することだ。次の三つのことに関して、知的な判断に基づいた、調和のとれた行動が求められている、と私は考えている。まず、共同体が全体として貯蓄すべき規模について。そしてその中から海外投資として国外に出すべき規模について。さらに現在の投資市場の仕組みが、国内の最も生産的な経路に沿って貯蓄資金を分配できているのかどうかについてだ。わたしはこういったことを、現状のように民間の判断と私的な利殖活動の出たとこ勝負に全面的に任せられてはいけないと思う。

　三つ目の例は、人口に関することだ。各国にとって最も適切な人口の規模が現在よりも大きいのか小さいのか、それとも同じ水準を維持するのか、真剣に考えなければならない時期がすでにきている。そして政策が決定されたら、絶対に実行しなくてはならない。そうすれば、共同体が将来生まれてくる人々の頭数ばかりでなく、彼らの生まれ持った素質にも注目していくような時代がやってくるだろう。

<<第3章||目次||第5章>>

J・M・ケインズ『自己責任主義の終わり』第3章

2009-11-26T23:01:00.003+09:00

<<第2章||目次||第4章>>

第3章

　経済学者というのは、他の科学者たちと同様、初学者を前にしたときには最もシンプルな仮説を取り上げて説明を始めるものだ。これは決して最もシンプルな仮説が最も現実に近いからではない。経済学者が次に記すような想定をするのも、一つにはそのような理由からだが、私のみるところもう一つの理由があって、それはただこの科目の伝統に従っているだけ、とうものだ。その想定とは、個人の試行錯誤を通して正しい道を進んだものは栄え、誤った道を選んだものは滅びていくというプロセスを経て、生産的な資源の最適な分配が行われる、というものである。この想定は、誤った方向に自身の資本や労働力を投入しようとしているものを止めるべきではない、ということを暗に意味しているのだ。つまりこれこそが最大の利益を生み出せるものを発見する方法である。効率の悪い弱きものの破滅によって、最も効率の良いものが選び抜かれる血も涙もない過酷な生存競争というわけだ。このような考え方は、過酷な競争のコストを無視している。それでいて、競争によって得られた結果を勝手に永続的なものと想定し重要視している。もしも生きることの目的が出来る限り高いところにある木の葉をむしり取ることであったなら、最も効率の良い方法は、首の短いキリンが餓死するのに任せてればいい。そうすれば最も首の長いキリンが得られることだろう。

　異なる産業間で生産手段を理想的に分配するこの方法に対応して、購買力の理想的な分配についても似たような想定が存在する。まずはじめに、個々人はいろいろな選択肢を試行錯誤して検討して、自分が最も欲しいものを「最もお得だと考えたところ」に見出す。さらにこれは、各消費者が自らの購買力を自分にとって最も有利になるように使うというだけでなく、商品の方も、その商品を誰よりも欲しがっている消費者の下へたどり着くということになっている。なぜなら、一番欲しがっている人が、一番良い値をつけるから。ということで、もし私たちがキリンを放ったらかしにすると、(1)木の葉の消費量が最大になる。なぜなら、低い位置にある葉っぱしか食べられないキリンが飢え死にするから。(2)キリンたちは届く範囲で最もみずみずしい葉を選んで食べ、(3)「あの葉っぱが食べたい！」と最も強く思ったキリンが最も遠くまで首を伸ばそうとするはずだ。このようにして、よりジューシーな葉っぱから食べられていくし、首を伸ばす努力に値すると思われる葉から食べられていくだろう。

　自然淘汰が邪魔されることなく進歩を導き出していく。そのためには今見てきたような条件を想定しなくてはいけないわけだが、その想定は自己責任主義を支える二つの急ごしらえな想定の一つでしかない（にもかかわらず文字通りの真実として受け入れられているのだが）。そのもう一つの想定は、個々人の全的な努力を引き出すにたるだけの必要十分なチャンス（個々人が自由に金儲けできるチャンス）が存在している、という想定である。自己責任主義の下では、利益というのは、己の能力だか運だかを使って、自分の時間や資本を正しい時に正しい場所で保持しているものに転がり込むことになっている。タイミングよく有能であったり幸運であったりする個人が、その時点までに実った果実をすべて持って行ってしまうようなシステムは、確実に、良い時期によい場所に居合わせるテクニックを学ぶ大きなインセンティブを人々に与えるだろう。こうして人間の行動の理由のうち最も強力なもの、つまり貨幣に対する愛着が、最も効率よく富を生むとされる方法を通して、経済の資源を分配するために利用されるのだ。

　ここまでに簡単に触れてきた経済的な自己責任主義と、ダーウィニズムの間の平行関係は、ハーバート・スペンサーが真っ先に気づいたように、今ではとても接近してきている。ダーウィンは、性愛が性的な選抜を通して作用することで、競争による自然淘汰を補助し、最適であると同時に最も望ましい進化のコースを導く、と主張した。同様に個人主義者は、貨幣愛が利益の追求を通じて作用することで、自然淘汰を補助し、（交換価値で計られた）人々が最も欲しがるものの最大規模の産出をもたらす、と主張するのである。

　このような理屈のシンプルさと美しさは実にたいしたもので、当の理屈が事実に基づいているのではなく、簡便のために用意した不完全な仮説に基づいていることなんかを見事に忘れさせてくれるほどだ。個人が自身の利益のために自律して活動することが、社会全体として最も多くの富を生み出すという結論は、一つどころではない非常識な想定に基づいているのである。その想定は生産と消費のプロセスにまで及んでいて、将来のビジネス環境や必要な所得などをしっかりと予見することは可能であり、またそのような予知をする機会は十分に存在するという全く人間的でないものだ。経済学者というのは、たいてい、次のような複雑な問題が持ち上がった場合、議論のシンプルさを保つため、そういう問題を後回しにするものだ。(1)有効な生産力が消費に比べて大きい場合。(2)共通費用、結合費用がある場合。(3)内部の諸経済が生産の集約に向かう傾向を持っている場合。(4)様々な調整に長い時間が必要な場合。(5)無知がはびこり知を圧倒している場合。(6)独占企業と労働組合が取引の平等を妨げている場合。——このような場合に経済学者たちは、現実の分析を後回しにするのである。さらに、先ほどの単純化された仮説が現実を正確に反映したものではない、と理解している経済学者の多くでさえ、あの仮説が「自然」であり、だからこそ理想的な状態を表していると結論づけているのである。彼らは、あの単純化された仮説を健全なものと見なし、それ以上に複雑なものはどこか病的なものと見なすのだ。

　しかし、事実の取り扱いに関する疑問の他にも考えなきゃいけない問題があって、生存競争そのもののコスト、その性質についてや、富というものが好ましくないところに集まりがちであることなども、ちゃんと計算に入れているのかどうかという問題だ。キリンたちの幸せを心から望むのであれば、首が短いばっかりに飢えていくキリンの苦しみを見逃すべきではないし、激しい闘争の中で踏みにじられていくおいしい葉っぱとか、首の長いキリンの肥満とか、群れの穏やかなキリンたちの表情に垣間見える不安や強欲の邪悪な気配なども素通りしてはいけないはずだ。

　ところが、自己責任の原則には、経済学の教科書の他にも頼もしい味方がいるのである。立派な思想家や、分別ある人々の頭の中に自己責任主義が根付いているのは、彼らの天敵——その一つは保護主義で、もう一つはマルクス派社会主義——が低レベルな連中だからである、というのは認めざるをえない。この二つの主義は、主に自己責任主義にとって好都合な前提をブチ壊す性質を持っているというだけでなく、全く理屈に合わないという点でも共通している。両者とも貧弱な思考、そして物事のプロセスを分析して結論を導く能力の欠如の見本である。この二つへの反論のために自己責任の原則にお呼びがかかるわけだが、別に絶対にそうしなければ論破できないわけではないのだ。二つの内、保護主義は少なくとも説得力はあるし一般によく受ける主張であるから、それにすり寄っていく連中がいるのは不思議ではない。しかし、マルクス派社会主義は、人類の思想の歴史をたどる者たちにとって、凶兆でありつづけるだろう。あんなにも非論理的で鈍くさえない教義が、いったいどうやって人々の頭脳と歴史的なイベントに対して、あんなにも強力で消えがたい影響を及ぼすことが出来たのだろう。いずれにせよ、この二つの主張のあからさまな科学的欠陥が、19世紀において自己責任主義が特権と権威を手にするのに大いに貢献したのである。

　あの誰の目にも明らかで、大規模な社会活動の中央集権化——先の戦争の遂行——でさえも、改革を志す人々を勇気づけたり、古くさい偏見を追い払ったりすることはなかった。いや実際、どちらの側にも言い分はたくさんあるのだ。国家に統合された生産組織のなかでの戦争体験は、おりこうさんたちの頭の中に平時でも同じ事をやってみたいという楽観的な渇望を残していった。戦時社会主義は平和時には想像することさえ難しい程の大量の富（wealth）を生み出したことは間違いない。というのも、大量に作られた財やサービスは、すぐに何の役にも立つこともなく消えてしまう運命にあったが、それでも富ではあったからだ。無駄にした労力の異常な量や、浪費的でコストを全く気にしない雰囲気は、倹約で将来の蓄えばかり考えている精神にとっては唾棄すべきことだったはずなのに。

　個人主義と自己責任主義は古くは18世紀後半から19世紀初頭にかけての政治的道徳哲学にそのルーツがあるにもかかわらず、社会がどうあるべきかということに関して、ついにがっちりと人々の心をつかんではなさなくなった。だがこれは、当時のビジネス界のニーズや願望に追従しなければ成しえなかっただろう。この二つの哲学は、かつて我らのヒーローだった偉大なるビジネスマンに目一杯の自由を与えた。マーシャルは常々このように言っていた。「西洋世界で最も才能のある人々、少なくともその半数はビジネス界にいる。」　当時の「より高いレベルの想像力（the higher imagination）」はそこで活用された。そのような人々の活動に、私たちの進歩への希望が集中していったのだ。マーシャルは次のように書いている*1。

「この階級の人々は、自らの頭の中にこしらえた常に変化するビジョンの中に生きている。そのビジョンというのは、彼らの望む結果へと至る様々なルートのことで、どのルートを進んでも自然が彼らの邪魔をするという困難がある。だからビジョンには、自然の障害に打ち勝つためのアイディアも含まれている。しかしこのような想像力も、人々の信頼を得ることはそんなにない。なぜなら、好き勝手に暴れ回ることが許されているわけではないからだ。その[想像力の]力強さもまた、より強固な意志の統制を受ける。なので、その[企業家の]想像力の最高の栄誉とは、とても単純な方法で偉大な結果を出すこと、になるのだ。その単純さとは、どうやったらパッと見そのアイディアと同じくらい素晴らしい無数のアイディアを退けることが出来たのか誰にもわからないほどに、あるいは、専門家だけがようやく推理できる程に単純なのだ。このような人物の想像力は、チェスの名人の想像力にも似て、壮大な計画の妨げを予測することと、素晴らしい提案に対し常に反撃の手段を用意して拒絶していくことに使われるのである。人間の本質において、彼の強靱な精神力はお手軽なユートピア思考を受け入れる無責任な精神の対極にあるものだ。その無責任さというのは、チェスのたとえで言うならば、白駒も黒駒も自由勝手にに動かしてチェスの最大の難問を解いている下手なプレイヤーの図々しい手際の良さといったところだろう。」

*1　「経済騎士道の社会的可能性」("The Social Possibilities of Economic Chivalry," Economic Journal, 1907, xvii, p. 9)

　この文章はまさに、「産業界の勤勉なるリーダー」のよくできた肖像画である。いわば彼は、個人主義のお師匠なのであり、他の芸術家たちと同様に、自分の利益のために生きることで、私たちのために生きているのである。とはいえ、芸術家同様、彼ら実業家もすすけた偶像になりかけてはいるのだが。というのも、その手で私たちを楽園へ連れて行ってくれるのが彼らなのか、大変疑わしくなってきたから。

　こういった様々な要素が現代の知性がもつバイアス、精神構造、正統性をもたらしている。本来の理屈が持っていた説得力の多くはすでに失われているにもかかわらず、よくあることだが、結論の方が理屈よりも長生きなのだ。今ロンドンのシティ[金融街]で公共の利益のための行動を呼びかけることは、60年前にカソリック主教と『種の起源』について話し合うようなものだ。どちらも最初のリアクションは知的なものではなく道徳的なものになるに決まってる。正統性こそが問題なのだから、議論の説得力が増すほどに敵意も深まる。それでも、こののろまなモンスターの棲みかに飛び込んで、その主張とその系譜をたどってきたのは、そのモンスターが私たちを支配してきたのは、彼の優れた能力のためではなく、親から受け継いだもののためだったことを示したかったからだ。

<<第2章||目次||第4章>>