インターネットデータセンター完全ガイド

日立情報、環境配慮型データセンタの構築・運用サービス開始を発表

suzuki-m — Sun, 21 Mar 2010 11:47:30 +0000

日立情報システムズ（以下、日立情報）は2010年3月12日、企業の地球温暖化防止への取り組みを支援する環境データセンタサービス「ｅＣＯＯＬ」の第2弾として、地球環境に配慮したデータセンタの構築・運用サービスを、3月末より開始すると発表した。

システム運用を中核事業とする日立情報では、仮想化技術の適用やデータセンタ設備の省電力化・空調効率改善対策を中核にした「環境データセンタ構想」を2007年から推進し、地球環境に配慮したITサービスのノウハウを蓄積してきた。一方で、昨年、日立製作所の「モジュール型データセンタ」を活用した環境モデルセンタを自社保有の湘南センタ内に構築し、省電力・省スペースなデータセンタの構築・運用の実証実験をしてきた。モジュール型データセンタは、サーバやストレージ装置などのIT機器を搭載したラック、冷却装置などを、小規模な一つの「モジュール」内に機器稼働効率が最大となるよう配置し、システム環境を構築する日立製作所のソリューションである。同データセンタは、必要に応じた柔軟な拡張が可能である。

こうした経験とノウハウを投入し、「モジュール型データセンタ」を活用して省電力・省スペースのデータセンタを顧客のオフィス内に構築するサービスを3月末より開始する。同サービスは、データセンタ構築前の環境診断クリニックから設計・構築、運用までワンストップで支援するのが特長で、企業のITシステムの省エネルギー化推進と設備・運用コストの削減を実現する。

具体的なサービス内容は次のとおり。

【 1. 環境診断クリニックサービス】
データセンタ設置場所の診断サービスや、既存のデータセンタを調査・分析してエネルギー効率を改善するサービスを提供する。

【 2. 設計・構築サービス】
「モジュール型データセンタ」を活用して、省電力・省スペースのデータセンタを短期間で設計・構築する。

【 3. 運用サービス】
日立情報独自のノウハウを活かした遠隔運用システムにより、企業のデータセンタを遠隔運用する。

　
「モジュール型データセンタ」
http://www.hitachi.co.jp/products/it/server/mdc/

日立情報システムズ
http://www.hitachijoho.com/

ビットアイルとシトリックス、IT業者のクラウド対応支援での協業を発表

suzuki-m — Sun, 21 Mar 2010 11:45:22 +0000

ビットアイルとシトリックス・システムズ・ジャパン（以下、シトリックス）は2010年3月11日、独立系ソフトウェアベンダー（以下ISV）やシステムインテグレータ（以下SIer）など企業ユーザにソフトウェアソリューションを提供するIT事業者のクラウドコンピューティング対応支援で協業すると発表した。両社は、ISVやSIerなどに対し、デスクトップ仮想化ソリューション、Citrix XenDesktopおよびCitrix XenApp対応のためのソフトウェア検証環境を、ビットアイルのクラウド検証環境サービス「Cloud LAB」にて提供し、DaaS（Desktop as a Service）やプライベートクラウドへの対応を支援・促進する。

両社は、ISVやSIerのクラウド対応、特にDaaS展開やプライベートクラウド提供において必要となるデスクトップ仮想化への対応を、ビットアイルの「Cloud LAB」サービスをコアに実現するとしている。ISVやSIerは、「Cloud LAB」を利用することで、高度な検証実施のために必要なハードウェア・ソフトウェアが予め準備された環境を短期間かつ低コストで利用でき、タイムリーに自社開発・取り扱いアプリケーションのCitrix XenDesktop およびCitrix XenApp 環境での動作検証・パフォーマンス検証などを実施することができる。これによりクラウドコンピューティング活用に取り組む企業のニーズに対応した製品・サービスの投入準備の省力化・迅速化・低コスト化を図ることが可能となる。

両社は、協業の第1弾として、シトリックスが2010年3月8日に発表した新パートナープログラム「Citrix Ready」に参加を希望するソフトウェアベンダーに対して、「Cloud LAB」の利用に関わるキャンペーンを実施する。また、「Citrix Ready」参加パートナーに対して「Cloud LAB」利用の特別メニューを提供し、Citrix XenDesktopおよびCitrix XenApp環境での検証をサポートする。

「Citrix Ready」加入促進キャンペーンの内容は次のとおり。

【対象】
「Citrix Ready」に参加を希望するソフトウェアベンダーに対するアプリケーションのCitrix XenDesktop／Citrix XenApp環境での検証

【キャンペーン内容と料金（税抜き）】
■ 「Cloud LAB」の初期費用が、通常5万円のところ無料。
■ 「Cloud LAB」の利用期間に「1週間」メニューを提供。
1 週間の利用料金は、3万円。
■ 「Cloud LAB」にキャンペーン特別価格を適用。
2 週間の利用料金は、通常5万9000円のところ、5万円。
4 週間の利用料金は、通常9万8000円のところ、8万円。

【キャンペーン申込み受付期間】
2010年3月11日から2010年6月30日まで。

ビットアイルとシトリックスは今後、両社のパートナー支援や共催セミナー実施など、ソフトウェアベンダーのクラウド対応のためのCitrixソリューションとビットアイルデータセンターサービスを共同でプロモーションしていくとしている。

　
Citrix XenDesktop
http://www.citrix.co.jp/products/xendesktop/index.html

Citrix XenApp
http://www.citrix.co.jp/products/xenapp/index.html

Cloud LAB
http://www.bit-isle.jp/service/detail/25

Citrix Ready
http://www.citrix.co.jp/partners/cjap/index.html

キャンペーンの詳細
http://www.bit-isle.jp/service/detail/42

シトリックス
http://www.citrix.co.jp/

ビットアイル
http://www.bit-isle.co.jp/

NTT Com、「Bizホスティングエンタープライズ」への機能追加を発表

suzuki-m — Sun, 21 Mar 2010 11:39:09 +0000

NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は2010年3月9日、仮想ホスティングサービス「Bizホスティングエンタープライズ」において、従来のVMwareに加え、マイクロソフトが提供する仮想化技術「Hyper-V」（仮想テクノロジー）を2010年6月よりラインナップに追加すると発表した。申込受付は、2010年4月1日から開始される。

「Bizホスティングエンタープライズ」は、企業の情報系および基幹系システムの基盤として、要件にあわせた柔軟なカスタマイズが可能な仮想ホスティングサービスである。同サービスは、TCO（Total Cost of Ownership）や環境負荷を削減するために、物理サーバーと柔軟に連携可能なサービスである。今後Windows Server 2003 R2/ Windows Server 2003メインストリームサポート終了、Windows 2000 Server延長サポート終了が予定されており、今回「Hyper-V」を追加することで、これらOSをアップグレードする際の仮想化環境におけるアプリケーション運用まで含んだ対応が可能なサービスを提供する。

「Hyper-V」によるサーバー仮想化技術（ハイパーバイザー機能）により次の点を実現する。

（1）仮想化された環境でのMicrosoft ExchangeやMicrosoft SQL Serverホスティングなどのアプリケーションサービスの利用。
（2）仮想マシンのOSホスティングサービスとして最新Windows Server 2008 R2の利用。

「Bizホスティングエンタープライズ」の特徴は次のとおり。

■ 1 ■ コスト削減
通常複数台で構成されるMicrosoft Exchange Serverのホスティングなども、仮想化技術により物理サーバー台数を大幅に集約することで、月額料金の最大約5割（当社従来比）削減を実現する。
■ 2 ■ 可用性の向上
サーバー機器の故障発生を検知した場合、正常なサーバー機器へ仮想マシンを自動的に再配置するオペレーションが実施され、システム停止時間が最小化する。
■ 3 ■ 高信頼性
マイクロソフトのアプリケーションでプライベートクラウドを構築する場合、確実なアプリケーション動作環境と充実したサポート体制を利用できる。

「Microsoft Exchange Server」を利用する場合のシステム概算料金（税込み）は、初期料金が659万円、月額料金が524万円。1システムで5000IDの利用が前提。

　
なお、「Microsoft Virtualization Summit」において、本件に関連するセッションを実施する。

3月12日：東京：グランドプリンスホテル赤坂
3月15日：名古屋：ホテルグランコート名古屋
3月18日：大阪：ホテル阪神

　
「Microsoft Virtualization Summit」
http://www.microsoft.com/japan/mvs2010/

Bizホスティングエンタープライズ
http://www.ntt.com/icto/bizhosting-enterprise/

NTTコミュニケーションズ
http://www.ntt.com/

NetApp、エンタープライズ・クラウドサービスの提供支援ソリューションを発表

suzuki-m — Sun, 21 Mar 2010 10:51:23 +0000

NetApp（以下、ネットアップ）は2010年3月10日、サービスプロバイダー向けに特化した新しい設計ガイドとソリューションを発表した。これは、サービスプロバイダーがクラウドを採用する顧客にさらに高い価値を提供できるよう支援するものである。同ソリューションは、ネットアップがサービスプロバイダーのサービスと直接競合する独自サービスを提供するのではなく、プロバイダー各社の成功を支援していこうとするもので、プロバイダーはクラウドサービスの差別化、サービスの迅速な市場投入、業界をリードするコスト削減とサービスレベルを実現できる。

新ソリューションの内容は次のとおり。

■ NetApp Service-Oriented Infrastructure（SOI）
SOIでは、すべてのNetApp IT-as-a-Service設計の基盤としてネットアップのストレージとサーバを使用し、サービスプロバイダー向けに標準化された統合的なインフラストラクチャを提供する。ストレージ、ネットワーク、コンピューティングリソースを再現可能な方法で使用・導入ができる。その結果、迅速な市場投入、柔軟性の向上、コスト削減、サービスレベルの向上が可能になる。

■ Data Protection as a Service（DPaaS）
ネットアップは、サービスプロバイダー向けに、アーカイブやディザスタリカバリ（DR）を含むDPaaSの迅速な導入を可能にする設計ガイドを提供している。サービスプロバイダーは、リスクの少ないDRテストを実現するFlexClone、コンプライアンスのためのSnapLock、セキュアなマルチテナント環境を実現するMultiStoreなどのテクノロジーを活用できる。このDPaaS設計ガイドが、コスト削減、複雑さの緩和、サービスレベルや柔軟性の向上を支援する。

■ Backup/Recovery as a Service（BRaaS）
ネットアップは、クラウド用バックアップ/リカバリ・ソフトウェアの開発会社Asigraと提携し、BRaaSソリューションの迅速で効率的な導入を支援する設計ガイドをサービスプロバイダー向けに提供している。Asigra Cloud BackupソフトウェアはNetApp SOI上で稼働し、Asigraの持つスケーラビリティ、セキュリティ、従量課金機能を、高性能で柔軟性に優れたネットアップの統合ストレージソリューションと組み合わせて提供する。これにより、検証済みの機能を備えた単一のBRaaSソリューションが実現され、サービスプロバイダーは顧客の厳しいサービスレベル契約への対応とコスト削減が可能になる。

■ NetApp Open Management
ネットアップのオープンな管理機能により、サービスプロバイダーはネットアップまたは他社のITサービス管理や仮想化フレームワークを使用する場合でも、ネットアップのストレージ効率とストレージサービス自動化の機能を利用できる。この機能は、ネットアップのオープンなソフトウェア開発キット（SDK）とWebサービス用APIによって実現され、ポリシーベースの自動化インフラストラクチャを提供する。サービスプロバイダーは自社のITサービスの管理および連携用のポータルをすばやく簡単にネットアップのストレージ自動化エンジンにリンクさせ、迅速でシームレスなストレージのプロビジョニングおよび保護サービスを提供できる。

　
NetApp
http://www.netapp.com/jp/

ビック東海など5社は、複数事業者によるNTT仕様OSU共用の検証結果を発表

suzuki-m — Sun, 21 Mar 2010 10:43:26 +0000

イー・アクセス、KDDI、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、ビック東海の5社は2010年3月10日、FTTHサービス市場における競争活性化に向けた取組みの一環として、OSU共用の実現性について検証を行ったことを発表した。OSU共用とは、FTTHサービスのシェアドアクセス方式（アクセス系光ファイバを分岐する方式）に用いられるOSU（光信号伝送装置：最大32ユーザを収容）等を複数事業者で共用するもので、日本電信電話（以下、NTT）外販許諾品のOSUを用いたラボ環境の検証および東日本電信電話（以下、NTT東）のOSU等と接続した環境（以下、商用設備環境）での検証により、技術的にも運用面においても共用が可能であることを確認した。

ビック東海ら5社は、2007年9月20日付で公表しているように市販のOSUを利用してOSU等の共用において技術的に問題がないことを確認している。その後、2008年3月27日付総務省情報通信審議会答申「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について」において「OSUを共用し１芯当たりの契約数を増加させる方が、FTTHサービスの提供コストを低廉化させることが可能であることから、まずは競争事業者間でのOSU共用の取組を積極的に進めることが適当」等の考え方が示されたことも踏まえ、今回はその検証をさらに進め、ラボ環境での技術的検証、商用設備環境での運用面の確認等を検証したものである。

今回、次の2点の検証が行われた。

■ 1 ■ NTT東日本のOSUで同様の結果が得られるかどうかの技術面の検証

【ラボでの検証】
NTT外販許諾品のOSUとONUを用い、ソフトバンクBB社内のラボに環境を構築。OSU共用において、NTT外販許諾品であるOSU、ONUを用いても問題が無いことなど、技術面の検証を行う。
【検証結果】
上り方向と下り方向のどちらについても、まず全利用者が最低保障帯域以下のトラフィックを流している場合には、どの通信にも影響（パケットロス）がなかった。次に、ヘビーユーザーによって全体のトラフィックが事業者振り分けSWとOSU間の通信容量を越える場合には、ヘビーユーザーにのみパケットロスが発生し、他のユーザーのトラフィックには影響がなかった。
これらの結果は同一帯域保障、混在帯域保障のどちらでも同様であり、NTT外販許諾OSUの帯域保障機能が有効であることを確認した。この機能を用いることによって、ヘビーユーザーから他の利用者の通信を保護することができる。

■ 2 ■ NTT東日本設備を複数の事業者が共用する場合の運用面の検証

【NTT商用設備での検証】
接続事業者の幹事会社がNTT東日本の接続約款メニューであるシェアドアクセス（OSUを含む）と接続し、幹事会社がそれ以外の接続事業者に対して一分岐貸しを行う。この構成で、OSU共用を行う場合において申請手続きや保守運用体制などに問題が無いことなど、運用面の検証を行う。同検証では幹事会社はソフトバンクテレコムが担当した。
【検証結果】
各社それぞれに提供するサービスは異なるが、確認した主な項目は以下のとおり。
・自社網への疎通
・インターネットコンテンツ等へのアクセス可否・速度
・リアルタイムパケット通信
・ IPマルチキャスト動画配信
・ OAB－J IP電話
・通信のセキュリティ確保
確認の結果、いずれのOSU共用事業者も一分岐単位での貸し出し形態で自社のサービス提供が可能との判断を得られた。

同検証の結果、ラボ環境での検証でNTT外販許諾品のOSUを共用可能であることを確認した。また商用設備環境ではNTT東と接続事業者間の手続きや保守体制を確認し、運用面でもOSU等の共用は可能であること等を確認した。

今回検証した方法でNTT東および西日本電信電話を含めた通信会社が設備を共用すれば、１加入者あたりのコストの低下が見込まれ、市場の競争活性化や利用者のサービス選択肢の多様化、ひいては顧客利便性の向上が期待できるとしている。

　
ビック東海
http://www.victokai.co.jp/index.html

インフォコム、ファイルサーバの見える化ソリューション「Reddnote」を発表

suzuki-m — Sun, 21 Mar 2010 10:36:47 +0000

インフォコムは2010年3月10日、企業が事業活動で使用するファイルサーバに保存される、日々増加するさまざまな種類の文書ファイルの解析、検知を行い、結果をレポートするドキュメントマイニング（リスクファイルを検知する）ソリューション「Reddnote（レッドノート）」の正式版の販売を2010年3月から開始すると発表した。なお、3月末日までの期間限定で、クライアントPC向け試用版が無償提供される。

「Reddnote」は、言語理解研究所（以下、ILU）が開発した「日本語意味解析モジュール」をもとに同社が開発したソリューションで、ファイルサーバ上に保存されているさまざまな文書ファイル情報や、潜在するリスクを可視化する事ができ、より効果的に文書ファイルの管理・活用が可能となる。

「Reddnote」の機能と、導入による効果は次のとおり。

■ 1 ■ 文書ファイル情報の可視化
ファイルサーバに保存される、日々増加する文書ファイルについて、不要文書や重複文書を解析、検知を行う。これにより文書ファイルの整理を促進し、文書検索工数の低減や文書ファイル量のスリム化を支援する。また、定期的に解析を行う事で、文書ファイルの増加を抑止する事が可能である。

■ 2 ■ 文書ファイルに潜在するリスクの可視化
個人情報や契約情報等の指定する情報が含まれている重要文書を、文書中の語句の意味解析を行う事で検知し、レポートを生成する。これにより重要文書の整理分類を促進し、内部統制における情報管理を強化する事ができる。意味解析を行う辞書機能は、業界・業種の専門用語を追加する事が可能である。

インフォコムでは、ファイルサーバの有効活用を検討する顧客に向けて「Reddnote」の販売を展開し、2010年度において100社からの受注を目指す。

また今後も、「Reddnote」や、文書管理・情報共有化ソリューション「MyQuick」を連携し、文書の見える化から整理活用・ライフサイクル管理まで総合的にソリューションを提供していくとしている。

　
インフォコム
http://www.infocom.co.jp/ecm/

ライブドアとNII、国際学術無線LANローミング基盤eduroamの実証実験を開始

suzuki-m — Sun, 21 Mar 2010 10:31:06 +0000

ライブドアと国立情報学研究所（以下、NII）は2010年3月8日、大学等教育研究機関の間でキャンパス無線LANの相互利用を実現する、国際無線LANローミング基盤eduroam対応の共同実証実験用SSIDを、ライブドアが運営する公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」のアクセスポイントを利用した実証実験を共同で行うと発表した。商用無線LANインフラを利用した大学間無線LANローミングの試みとしては国内初の実験となる。

「livedoor Wireless」は、東京都を中心に千葉・神奈川・埼玉にエリア展開する公衆無線サービスである。無線LAN搭載のパソコンや、携帯ゲーム機器、携帯ミュージックプレーヤーやスマートフォン等を使い、外出先からインターネット接続が利用可能である。
利用料金（税抜き）は、初期設定費用が1000円、月額利用料が500円（定額制）。
なお、livedoor Wirelessの一部の機能を無料で試せる「livedoor Wirelessフリートライアル」サービスがある。利用には、料金の支払いや事前登録などの必要はなく、期限の制限もない。

eduroam（エデュローム）は、欧州のTERENA（Trans-European Research and Education Networking Association）で開発された学術研究機関用の無線LANローミング基盤で、ある参加機関に所属している人が、他の参加機関を訪問した際に、無線LANインフラが無償で利用できるという仕組みを提供する。現在、欧州では約40カ国、アジア太平洋地域では、日本の他にオーストラリア、ニュージーランド、中国、香港、台湾、カナダ、米国などが参加しており、世界のデファクトスタンダードとなっている。日本では、国立情報学研究所（NII）と8大学（北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、東京工業大学）、高エネルギー加速器研究機構の共同事業において2006年に導入され、現在、eduroam JPの名称で国内をとりまとめる形でNIIと東北大学によって運用され、海外とも相互接続されている。

■ライブドアと国立情報学研究所の共同実証実験について

今回の実証実験は、公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」の各基地局、約2300カ所から放出する無線LANシグナル（SSID）に、セキュリティレベルの高いIEEE802.1x準拠の認証方式を採用したeduroamサポートシグナル「eduroam-livedoor」を新たに追加し、国学術ネットワークの利便性向上について実証実験を行うものである。eduroam参加機関/団体利用者は、同基地局を経由し、各機関ネットワークおよびインターネット上のコンテンツを利用できる。なお、実験期間中の利用料は無料である。

【期間】 2010年3月8日～ 2011年3月31日。

【eduroamサポートシグナル放出エリア】ライブドアが保有する東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の公衆無線LAN基地局、約2300カ所（2010年1月現在）。2010年3月8日開始時に屋内設置基地局約130カ所からスタートし、順次、全アクセスポイントへ拡大していく。

【無線LAN規格/放出シグナル（SSID）】無線規格：IEEE802.11b/g 2.4GHz帯、SSID ：eduroam-livedoor（予定）、暗号セキュリティ/認証：WPA2-AES / EAP

【サービス利用対象】国内外のeduroam参加学術機関の教職員・学生等。

ライブドアでは本実証実験を通し、現在推進中の大学・各種教育機関向けの公衆無線LANソリューション「livedoor Wirelessアカデミックソリューション」サービスメニューへの組み込み等、更なるサービス向上、エリア拡大展開とともに、国内外の教育研究機関を対象とした公衆無線LANインフラによる学術研究促進への貢献を目指すとしている。

　
国立情報学研究所（NII）
http://www.nii.ac.jp/

eduroam JP
http://www.eduroam.jp/

livedoor Wireless
http://wireless.livedoor.com/

livedoor Wireless アカデミックソリューション
http://corp.livedoor.com/pressrelease/2009/10/1029.01-html

ライブドア
http://www.livedoor.com/

ビットアイル　第4データセンター

karasawa — Fri, 12 Mar 2010 01:00:00 +0000

ビットアイルは、インターネットデータセンター（iDC）を中核事業として、マネージドサービスやソリューションサービスも手掛ける。iDCをベースに提供されるサービスのなかでも中心的な存在が「レンタルラック」によるコロケーションサービスだが、さらにオンサイトでの迅速な対応を必要とするユーザーのための「レンタルオフィス」サービスや、クラウドサービスなども展開する。今回は、同社のiDCのなかでも最新のファシリティとなる第4データセンターを取材した。

文：渡邉利和、写真：津島隆雄

急成長する事業

ビットアイルは、2001年に品川区に「ビットアイル第1センター」をオープンさせたのを皮切りに、iDC事業を展開している。第1センターは現時点で1,390ラックという規模であり、比較的規模が大きい部類に属するが、その後2006年5月に720ラックの第2センター、11月に810ラックの第3センターを同じく品川区に相次いでオープンした。ちょうど、インターネットバブルといわれた需要急増期のことだ。それに続く第4データセンターは、2009年2月に文京区内にグランドオープンした最新のファシリティだ。提供可能ラック数は2,600ラックに達し、同社のラック数を一挙に倍近い規模に拡大する意欲的な設備となっている。

同社のデータセンターでは、開設の時期ごとにその時点での最良の技術を使って設計するという方針をとっている。1つのセンターの内部でも、フロアごとに段階的に拡張を行っており、その時期ごとに最適解が変わってきているという事情から、導入時期に応じてさまざまな異なるファシリティを利用している状況だ。とはいえ、つい最近オープンしたばかりの第4データセンターでは、おおむね現時点での現実的な最適解が導入されているとみられる。

経済性と効率の両立

ビットアイルでは、データセンターの効率化／省エネルギー化に関して、ミクロとマクロの2つの視点があり得ると指摘する。まず、マクロ視点では、iDCにIT機器を集約すること自体が高効率化／省エネルギー化のための有効な対策として機能しているという。

この視点は、現実的には極めて重要な意味を持つ。効率化を突き詰めるには、やはりある程度以上の規模が不可欠になるためだ。規模が大きければ、十分な冗長性を維持しつつも、全体としては無駄を切りつめた効率的な運用が可能になるが、規模が小さいと冗長性を確保するための部分の無駄が無視できなくなり、全体としての効率を高めることが難しくなる。つまり、ユーザー企業が個々に社内にサーバールームを確保してIT機器を設置する状況と比較すれば、iDCに機器を移動するだけで効率は改善することになる。IT機器が利用する部分の電力消費量は変わらなくても、冷却や冗長性確保などのIT機器以外の電力消費量を削減できるためだ。

一方、ミクロ視点でのデータセンターの省エネルギー化では、データセンターで実施される各種の施策が対象になる。いわば、データセンター自体の省力化／高効率化によって消費電力量を減らしていくという取り組みになる。ここで考えておくべきことは、データセンターを運営する事業者のビジネスモデルや、そのデータセンターを利用しているユーザー企業の指向性によって、現実的な高効率化手段の採用の可否の判断基準が変わってくることだ。ごく単純に類型化してしまえば、「高品質指向」か「低コスト指向」か、という2つの方向性が考えられる。

高品質指向のユーザーの場合、データセンターのサービスやファシリティが高レベルであることを重視する。高可用性の部分やセキュリティ面などが典型的だ。一方で、こうした指向のユーザー企業は、高レベルのサービスを実現するためには相応のコストが掛かることは当然と考える。今時「コストはいくら掛かっても構わないから」というユーザー企業がめったにないのは当然としても、高レベルのサービスはそうでないサービスに比べれば相対的には高価に付くということは当然に理解しているわけだ。昨今の社会情勢から、データセンターも高効率で省エネルギーであってしかるべきだ、と考えるユーザー企業であれば、多少利用料金が高くても「グリーン度合い」が高いデータセンターを選んでくれる可能性があるし、高効率を付加価値として受け入れる可能性もある。一方で、低コスト指向のユーザー企業にとっては、データセンターはコスト面で合理的だから利用する施設と位置付けられるので、コストの上昇にはセンシティブだ。もちろん、そうしたユーザー企業であっても、料金が変わらないのであればより高効率で省エネルギーのデータセンターのほうが望ましいと考えるだろうが、コストの上昇を伴う場合には判断が分かれることになるだろう。データセンターごとに、大まかにはどちらの傾向のユーザーが多いかが変わってくるはずだが、それでも完全にどちらか一方のユーザー企業しか入居していないというデータセンターはめったにないだろう。そのため、データセンター側では、コストを下げつつ高効率化を実現する、という困難な道を歩まざるを得なくなっている。

ビットアイルの高効率化の取り組みでは、コストを上昇させないことを重視している。これは、低コスト指向のユーザー企業の声を重視した結果ともいえるだろうが、企業としての健全な発想だともいえる。高効率化は、ある範囲までであれば消費電力を削減することでコスト低減につながることが期待できるため、低コスト指向に基づく運営でも歓迎すべき取り組みとなる。問題は、節減が期待できる電気料金分を超える投資が必要となるような高効率対策なのだが、これに関しては現時点で積極的に取り組むのはやはり高品質指向のユーザー企業を多く抱えるデータセンターということになりそうだ。

ビットアイルにおける高効率化の手法

データセンター自体の高効率化手法として、主なところでは「空調の効率化」と「UPSの効率化」を実施している。さらに、それぞれが「ハードウェア面での対応」と「ソフトウェア的な対応」に分かれる。

空調の効率化

空調の効率化手法としては、「ホットアイル」と「コールドアイル」の分離、列ごとの空調制御、ラックごとの温度センサ設置といった取り組みを行っている。ハードウェア面では、高効率な空調機を導入したことが中心だ。なお、同センターは文京区内の居住地域に隣接しているため、室外機の設置にもさまざまな配慮を行っている。具体的には、データセンターの建屋とは別に巨大な“室外機ラック”とでも呼べそうな構造物を用意している（写真1）。構造的には、サーバーラックが巨大化したようなイメージなのだが、屋根や壁面が解放されているため、建築基準法の適用を受ける“建物”とはみなされないように配慮されている。密閉空間ではないため通風がよく、冷却効率を下げることはない。また、この“巨大ラック”はバラス敷きの土の地面の上に組まれているため、熱がこもるおそれもない。気化熱を利用して室外機を冷却するための噴霧設備も導入されているが（写真2）、水をまいた際にも地面が土であることで余分なトラブルを起こす心配がない点も都合がよい。室外機の排気口には、排熱を建物上空へ排出するための排気ダクトが設けられている（写真3）。なお、このラックは周囲を完全に吸音パネルで覆われており、外部に漏れ出す室外機の運転音を大幅に軽減できる（写真4）。この点も、周囲に建物や民家が隣接する都市型データセンターならでは配慮となる。

写真1　室外機ラック
手前の低い建物が空調機が設置されている施設。（出典：ビットアイル）

写真2　空調室外機への噴霧器
空調室外機のラジエータに水を噴霧し、水が蒸発するときにの気化熱を利用して冷却効率を高めている。

写真3　空調室外機用エアダクト
都内のデータセンターであるため、周辺の建物への排熱の影響が出ないよう、排熱を上空へ排出する。

写真4　消音装置
周辺への騒音防止のため、吸音パネルで囲まれている。

空調機のソフト面での取り組みでは、運転効率を高めるためのきめ細かな制御が中心だ。各ラックの周辺には温度センサが取り付けられ（写真5）、監視室の壁面に設置された大型のパネルに、ラックごとの温度センサの出力に基づいて可視化したサーバールーム内の温度分布図が表示されるようになっている。オペレータがこの表示を見ながらきめ細かく空調機の運転状況を制御しているという（写真6）。以前は排気側の温度を監視して空調機の制御を行っていたために冷やしすぎることもままあったそうだが、現在はコールドアイルとホットアイルを分離したのに対応して、吸気側の温度監視に切り替えた結果、効率がさらに向上したという。システムの導入当初に比べると、オペレータが経験とノウハウを蓄積してきたため、その面でも効率が向上したという。あるラックの吸気温度が上昇傾向にあることが検知された際に、どの空調機をどの程度の出力で運転すればその吸気温の上昇を止められるかというのは、まさにノウハウの固まりであり、長期間の運用実績によってしか得られない智恵といえる。2月にオープンしたばかりの最新設備だが、オープン以来の運用経験の積み重ねで効率が向上しているというわけだ。

写真5　温度センサ表示
ラックの周辺で温度を計測し、空調機の運転状況を制御する。（出典：ビットアイル）

写真6　監視画面
サーバーラックに設置した温度センサーの情報を色付きで表示。熱溜まりがひと目で発見できる（デモ）。

気流設計

サーバールームでもユニークな取り組みが見られた。同センターのサーバールームは、コールドアイルチャンバー方式という、左右出入り口のゲートを設け、加圧されたコールドアイルを作る方式を採用している（図1）。ところが、ラックごとの給電能力が6kVAのフロアが4フロア、4kVAのフロアが4フロアの計8フロアが運用中だが、空調の気流設計が6kVAのフロアと4kVAのフロアとでは異なっている（図2）。6kVAのフロアでは、冷気をフリーアクセスフロアからコールドアイルに吹き上げる一般的な設計だが、4kVAのフロアでは、空調機が冷気を天井裏に向かって吹き上げ、天井裏を「空調チャンバー」として利用したうえでコールドアイルに吹き下ろすという、まったく逆の気流設計となっている。これは、基本的には建物の構造に起因する制約を回避するための工夫だ。

図1　コールドアイルチャンバーでの空調方式（出典：ビットアイル）

図2　2種類のコールドアイルチャンバー方式（出典：ビットアイル）

同センターの建物は、もともとは倉庫として利用されていた強固な構造の建物の内装をデータセンター向けに改修したものだ。データセンター専用に新規に設計したものではないため、制約を受ける部分も存在している。具体的には、フロアごとの階高がすべて同一ではなく、階高が高いフロアと低いフロアが混在しているのである。また、フロアによっては天井側の梁までの高さにあまり余裕がなく、梁の真下ではラックの上にあまり空間が残らないという問題もあった。同センターでは「コールドアイルチャンバー」方式を採用し、冷気をある程度の空間に満たしておくことで効果的に各ラックに配分している。このため、空調チャンバーとして必要な空間を確保しやすいのは天井側なのか床下側なのか、フロアごとの条件に合わせて気流設計を使い分けているそうだ。さらに、ラックの上ギリギリまで梁が迫っているフロアでは、あえてラックを梁の真下に位置するようにラックの配列を工夫し、梁自体を冷気と暖気を遮断する気密壁として活用しているという。

現在の高密度化が進むデータセンターでは、建物自体もデータセンターに特化した設計としないと対応できないともいわれるが、アイデア次第では既存の建物の状況に上手く合わせる形で高効率なデータセンターを構築することも可能になるという良い例だといえるだろう。

このほか、UPSの効率改善に関しては、ハードウェア面での対策として高効率な機種を選定しているのは当然として、さらに「ブロックリダンダント」方式とすることで、N+1配置よりも信頼性を高めている（図3）。ブロックリダンダントは、ブロック単位で見れば「2N構成だが、複数のブロックで予備ブロックを共有している」という形になる配置手法だ。

図3　UPSのブロックリダンダント方式（出典：ビットアイル）

バランス感覚を維持した高効率化

運用担当者からは「省エネはダイエットと同じ。魔法はない」というコメントが聞かれた。「これさえ導入すれば一挙に効率が改善する」というような魔法のソリューションは存在せず、丹念に削れる無駄を見つけ出しては地道に削る作業を繰り返していく以外に方法がないというわけだ。また、ビットアイルのデータセンター運用ポリシーとして、コストを含めた顧客の利便性を低下させないことを重視している。つまり、高効率化のためにユーザーの使い勝手を悪化させたり利用料金を押し上げてしまったりするような手法の採用は避けているのだ。たとえば、空調の効率化手法としてビットアイルが採用した「コールドアイルチャンバー」方式は、具体的には、サーバーラックの前面側を気密板などで気流を封じ込め、「コールドアイル」とし、そのスペースだけに冷気を噴出すことで空調チャンバーとして利用する。先ほどの図1を思い出していただきたい。この方式だと、密閉されたスペースに冷気が吹き込まれることで逃げ場の無くなった冷気はIT機器のファンに流れこむ。こうして、IT機器は冷気を吸い込み、暖気を背面に排出する。サーバーラックの背面側はほぼ解放されており、コールドアイル以外のスペースは「ホットアイル」となる。つまり、サーバルームのほとんどが、ホットアイルということになる。ユーザーがサーバールーム内で作業を行う場合、大半はホットアイル側での作業になる。通常、長時間サーバルームの中で作業を行う場合、サーバルーム全体が冷えた状態であるため、体温の低下など、ユーザーにとっては厳しい環境となるが、この方式を採用したことで、空調効率もよくなり、さらに、ユーザーの利便性も向上されている。

こうした細かな工夫の積み重ねの結果、ビットアイル第4データセンターでは、現時点での目標として「PUE 1.6の実現」を掲げるまでに効率化が進捗しているという。

パラレルス、「Parallels Server for Mac Bare Metal Edition」を発表

nihei — Thu, 11 Mar 2010 15:40:37 +0000

Parallels, Inc.（パラレルス）は2010年3月4日、Apple環境で提供するサーバ仮想化サービスをさらに充実させるため、世界初のApple Xserve用ベアメタル・ハイパーバイザ・ソリューションである「Parallels Server for Mac Bare Metal Edition」を発表した。

「Parallels Server for Mac Bare Metal Edition」によって、Xserve上の仮想マシンで実行しているアプリケーションのパフォーマンスが大幅に向上し、Appleプラットフォーム上で業務を標準化でき、Mac OS Xサービスの業績が向上する。また「Parallels Virtual Automation」と共に使用することで、仮想環境のモニタリングと保守の総合的な管理ツールが実現する。

同製品は、仮想化ソリューションである「Parallels Server for Mac」上に構築される。2008年6月に発売されたParallels Server for Macは、Apple Xserveで初の仮想化を実現し、Macプラットフォームを標準化して既存のITインフラに統合した。同製品はIntel搭載Appleシステム用のベアメタル型ハイパーバイザを初めて実現し、ユーザーに高いパフォーマンスとホットマイグレーション機能を提供する。

また同製品は、同じ物理サーバ上に異なるOS（Windows、Linux、およびMac OSX）の複数の独立した仮想マシンを作成し、同時に実行できる。ユーザーは、Appleプラットフォーム上のIT環境の標準化、サーバリソースの統合、従来のOSとアプリケーションの連携、そしてサーバとアプリケーション操作の合理化が実現可能となる。さらに「Parallels Virtual Automation」を導入することで、保守や管理が一層容易になる。

パラレルス
http://www.parallels.com/jp/

NEC、IAサーバ「Express5800」が14年連続国内シェアNo.1を達成したと発表

nihei — Thu, 11 Mar 2010 15:39:33 +0000

NECは2010年3月1日、同社のIAサーバ「Express5800シリーズ」が、2009年年間（1月～12月）の国内IAサーバ市場において、シェア約27％（台数ベース）を獲得し、14年連続No.1を達成したことを発表した。

同社によれば、企業のIT投資抑制の影響を受け、サーバ市場が低迷する中、顧客のきめ細かいニーズに対応したことで、流通系店舗サーバ、データセンター向け省電力サーバ、医療など公共分野向け静音サーバなどが堅調に推移したという。

同社は2008年11月、クラウド・コンピューティング時代を見据え、「Express5800シリーズ」を、データセンター向けに省電力・省スペースを追求した「DataCenterLine」と、オフィスや店舗など現場への設置性・カスタマイズ性に優れた「DataStationLine」の2つの製品群に分類し、強化／拡充を進めてきた。この14年連続No.1の達成は、同戦略の成果と分析されている。

NEC
http://www.nec.co.jp/