ジャパン・フォー・サステナビリティ

戸田建設、CO2排出40％削減の環境最先端テナントビルを建設

2010-03-21T21:00:15Z

戸田建設は2010年１月８日、環境最先端テナントビルの建設に着手したと発表した。このビルは2011年２月竣工予定で、東京都港区青山に地上８階、延床面積 3,755平方メートル中規模のテナントオフィスビルとして建設される。

環境に関する目標値として、ビルから排出するCO2の排出量を従来の事務所ビルの平均値より40％削減、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）評価でＳランクの取得、東京都建築物環境計画書制度による省エネルギー性能評価（PAL/ERR）の最高ランクの取得の３点を掲げる。

このビルに採用している省エネ技術は50項目に及ぶ。主な環境技術は、ダブルスキンカーテンウォール＋透過型太陽光発電パネル、デシカント空調方式、冷房暖房フリーマルチ方式等。

ビル供用開始後、同社は室内環境の計測、入居顧客へのアンケート調査等を行い、定量的、定性的に省エネ技術の効果について検証し、更なる環境配慮技術の革新に努める。

中小テナントビルの省エネルギー（CO2削減）対策を支援　東京都（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/023456.html
環境最先端テナントビルの建設に着手
http://www.toda.co.jp/news/2010/20100108.html

登録日時：2010/03/22 06:00:15 AM

富士フイルム　家庭のCO2削減キャンペーン、３カ月で1,075トン減

2010-03-20T21:00:15Z

富士フイルムは同社とその関係会社の従業員を対象に、家庭生活からCO2を削減するキャンペーン「アイス・チャレンジ」を2009年７月から９月の３カ月間実施し、1,075トン相当のCO2を削減した。

同社では、2008年春からワークエリア、ライフエリア全般に関わるCO2排出量の削減を目指したチーム活動「アイス（ICE）・プロジェクト」（ICE＝Ideas for Cool Earth）をスタートし、「アイス・チャレンジ」は、ライフエリア（家庭）での活動にあたるもの。

家族みんなでできるエコライフのチャレンジとして、エアコンの設定温度、水道や電気の使い方の工夫など、各自のライフスタイルに合わせ家庭で取り組める排出削減の事例38項目を紹介。項目ごとに目安の削減量が示されており、参加者が実践した項目を集計した。

その結果、2008年10月から12月の３カ月間では12,355人が参加し、参加率は59％。2009年７月から９月の３カ月間では参加対象をグループ企業に拡大したことから19,803人が参加し、参加率は85％に上がった。同社では、環境意識をさらに高めるため、e-ラーニングなどによる教育・啓発を全従業員に実施するなど、地球温暖化防止への意識向上と、家庭における省エネ活動の定着を積極的に推進している。

アイス（ICE）・プロジェクト
http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/
preservation/reduction/iceproject/

登録日時：2010/03/21 06:00:15 AM

森林総合研究所　世界で初めて、落葉が土壌有機物に変化する過程を解明

2010-03-19T21:00:15Z

イメージ画像： Photo by brentdanley. Some Rights Reserved.

独立行政法人森林総合研究所は2009年９月９日、独立行政法人農業環境技術研究所と共同で、落ち葉や土などの有機物組成をそのままの状態で調べることができる「固体¹³C核磁気共鳴法(固体¹³C NMR法)」を用いて、世界で初めて落葉が土壌有機物へ変化していく過程を明らかにしたと発表した。

この方法を用いて、ブナとミズナラの落葉の腐朽過程を調べた結果、両樹種の有機物の成分組成は異なっているが、主要成分であるO-アルキルグループの有機物は両樹種とも大きく減少した。また、分解の遅い脂肪族、芳香族、カルボニルグループの有機物が相対的に増加し、３年後には両樹種における有機物組成は等しくなるとともに、土壌中の有機物組成に近づいた。さらに、有機物組成ごとの分解速度を基にして林床の有機物集積量を推定した結果、10年間で１ヘクタールあたり総計４トンの炭素が林床に蓄積されることを明らかにした。

「固体¹³C NMR法」では、これまで対象ごとに別々の手法で測定されてきた有機物組成を、同一の非破壊的手法で同時に調べることができる。この手法によって、森林への炭素蓄積のメカニズムの包括的な理解が可能となり、地球温暖化対策研究の進展に貢献することが期待される。

放射性炭素で温暖化が土壌の炭素貯留能力に及ぼす影響を予測（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/028810.html
日本の森林土壌のメタンの吸収量は欧米の２倍（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/024787.html
落葉が土壌有機物に変化する過程を「固体¹³C NMR法」により解明
http://www.ffpri.affrc.go.jp/labs/kouho/
Press-release/2009/20090909/CNMR20090909.html

登録日時：2010/03/20 06:00:15 AM

大規模太陽光発電の実証研究システム　北杜市で本格運用を開始

2010-03-18T21:00:15Z

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と山梨県北杜市、NTTファシリティーズは2009年12月３日、北杜市内で、大規模太陽光発電実証研究システム（太陽光発電システム容量1.8MW）の本格運用を開始した。太陽光発電所としては国内初となる66kV特別高圧系統への連系が完了。実証期間は2006年度～2010年度。

日照時間が日本一の北杜市にて、世界初となる複数の系統安定化技術を具備した国内最大級のパワーコンディショナ、導入種類数としては世界一の24種類の太陽電池、及び環境性に優れた先進的架台から構成される約２MWの大規模太陽光発電システムを構築し、評価するもの。
運用データを基に事業性や環境性を評価し、大規模太陽光発電事業が成立することを実証する。また、大規模太陽光発電所の導入指針となる手引書を作成、NEDOにてそれら成果を一般に公開し、今後の太陽光発電の普及に貢献する考え。

NEDO、2050年を視野に入れ「太陽光発電ロードマップ」を見直し（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/029317.html
大規模太陽光発電の将来を左右する実証研究システムの本格運用を開始
http://www.ntt-f.co.jp/news/heisei21/h21-1203.html

登録日時：2010/03/19 06:00:15 AM

大阪府、10カ所の電気自動車用急速充電設備に補助金

2010-03-17T21:00:15Z

大阪府では、電気自動車（EV）を核に産業振興を図るため「大阪EVアクションプログラム」の取組を進めているが、その一環として太陽光発電システムを併設した電気自動車用急速充電設備の設置に対する補助制度を創設した。府内の市町村、法人又は個人の事業者を対象に補助金交付の募集を行い、2010年１月19日に交付先と設置場所を発表した。

補助額は855万円（ただし、太陽光発電システムに係わる費用については350万円)を限度に、設置費用の全額。交付に当たっての条件は、2009年度中に設置を完了することと、大阪EVアクションプログラムをはじめとした府の施策への協力。急速充電設備は、８年以上・週５日以上・９時から17時以上の一般開放、原則として５年以上の充電料無料による提供（電気代を負担する）など。

補助金交付先は、コンビニエンスストア、ショッピングセンター、家電量販店、市民会館、市役所など９団体（10カ所）が選定された。今回設置される充電設備の定格出力電力は50kWのもので、2009年７月に市販された三菱自動車のi-MiEVの場合、30分間で80％程度の充電が可能とされている。

東京、神奈川で、電気自動車向けの充電スタンドの整備進む（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/028973.html
電気自動車(EV)用急速充電設備等を設置する企業などに費用を補助します
http://www.epcc.pref.osaka.jp/press/h21/1217_4/
電気自動車（EV）のための急速充電設備を整備します！
http://www.epcc.pref.osaka.jp/press/h21/0119_1/
大阪EVアクションプログラム
http://www.pref.osaka.jp/energy/top/ev.html

登録日時：2010/03/18 06:00:15 AM

環境省、「英語版2009年版環境・循環型社会・生物多様性白書」作成

2010-03-16T21:00:15Z

環境省は2009年12月４日、日本の環境問題への取組を広く世界に発信していくため、「英語版2009年版環境・循環型社会・生物多様性白書」を発表した。作成した冊子（A4版、70ページ）は同月行われた気候変動枠国条約COP15で会議参加者などに配布された。また下記のウェブにフルテキストを掲載している。

1969年に環境庁（現在の環境省）が発刊した公害白書に始まり、1972年からは環境白書となり毎年発行されている。2009年６月に環境白書、循環型社会白書（2001年から毎年発行）、生物多様性白書（2009年発刊）を合冊とした2009年版環境・循環型社会・生物多様性白書が発行された。同時に白書の内容について図表を中心に分かりやすく要約し、人々が親しめるように編集した「図で見る環境・循環型社会・生物多様性白書」が作成されており、英語版はこれを英訳したもの。

白書では、世界が不況に直面し、環境対策を活かした経済対策を進めようとしている中で、今こそ、環境と経済が持続的に発展する社会を作るべきであり、世界の価値観や取組をそのような方向へリードしていくチャンスであると述べている。

英語版2009年版環境・循環型社会・生物多様性白書
http://www.env.go.jp/en/wpaper/2009/
気候変動枠組条約COP15での「英語版平成21年版環境・循環型社会・生物多様性白書」の配布について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11870
平成21年版環境・循環型社会・生物多様性白書について「地球環境の健全な一部となる経済への転換」
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11203
図で見る環境・循環型社会・生物多様性白書
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/zu.html

登録日時：2010/03/17 06:00:15 AM

【ニュースレター】持続可能性に取り組む上で大事なこと　～　学生レポーターへのスピーチより

2010-03-16T05:59:44Z

JFS ニュースレター No.87 （2009年11月号）

９月に、スイスのダボスで開かれた第１回世界資源フォーラムに出席しました。ここでは学生レポーターという新しい制度を採り入れていて、財団の支援で学生たちが会議に参加をする代わりに、学生レポーターたちが各セッションのレポートや、登壇者やパネリストへのインタビューをブログにどんどん載せていって、会議の様子をリアルタイムで世界に伝えるという役割を果たしていました。

会議が始まる前日、学生レポーターたちへのスピーチを頼まれ、これからの世界を考えていく上で、大事だと思っていることをお話ししました。JFSのニュースレターを読んでくださっている方々の中にも、学生さんや若い人たちがたくさんいると思います。皆さんにもエールを送りたいと思い、この時のスピーチの内容をお伝えします。

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ご招待ありがとうございます。今夜、皆さんとご一緒できるこの機会を、とても光栄に思っています。

私の大学での専攻は心理学でした。人々がどのように学ぶのか、それぞれの考えや行動をどのように変えるのか、または変えないのかを勉強していました。当時、日本や世界で、持続可能な未来へ向けての変化を推し進めることになろうとは、思ってもいませんでしたし、NGOや２つの小さな企業を運営しつつ、独立した環境ジャーナリストとして活動し、翻訳者として、アル・ゴア氏の『不都合な真実』や、デニス・メドウズらの『成長の限界　人類の選択』などを訳すようになるとも、思ってもいませんでした。

しかし、１つだけはっきりしているこがあります。今日、私が自分の活動をしていく上で、大学で学んだことが非常に立っているということです。ですから皆さんには、今努力していることが将来どのようにつながるか、はっきりと見えていないかもしれませんが、ぜひ頑張って勉強してくださいとお伝えしたいと思います。

さて、皆さんに１つ質問があります。皆さんは「バックキャスティング」という考え方をお聞きになったことがありますか？　

バックキャスティングというのは、ビジョンをつくる１つの方法です。実際、ビジョンをつくるには２通りの方法があるといえましょう。

もう１つのやり方は、「フォアキャスティング」です。フォアキャスティングというのは、「今、何ができるか」を元に考えるやり方です。もし私たちが今できることを続けていけば、将来のある地点で、あるところに達することができる。だからそれをビジョンにしよう、という考え方です。簡単でしょ？　そう、実際のところ、フォアキャスティングによるビジョンは、未来が基本的に過去の延長線上にあるときには役に立ちます。ほとんど変化がない、または変化が予測できるときには、使うことができるのです。

しかし、今日生きている私たちにとって、これは当てはまりません。私たちの将来は、過去の延長線上にはありません。私たちはおそらく、大規模な、予期せぬ変化が起こることを目の当たりにするでしょう。

今の時代、ビジョンはバックキャスティングのアプローチでつくらなくてはいけません。現在の状況や制約が何かということは脇に置いて、理想的な将来の状態を描くのです。想像力を使って夢を描くことを恐れてはなりません。

「実現可能かわからないような目標を設定することはできない」と言う人がいるかもしれません。でも、私の答えは、「今、できるとわかっていることだけを目指していたら、人類は月面に着陸することはなかったでしょうね」というものです。

覚えていらっしゃるでしょうか。1961年、ケネディ米大統領は、10年以内に月に人類を送り込むという目標を宣言しました。あの宣言は実際、「バックキャスティング」によるビジョンでした。なぜなら、そのために必要な技術は、まだその時、存在していなかったからです。

しかし1969年、そのビジョンがあったからこそ、米国は人類を月に送り込み、安全に帰還させることができたのです。このように、バックキャスティングのアプローチは、私たちに不可能なことを可能にする方法を与えてくれるのです。

もし私たちが、このバックキャスティングのアプローチを、現在の気候の危機に当てはめたらどうなるでしょう。温暖化を止めるには、人間の活動から排出されるCO2は、地球のCO2吸収量以下に減らす必要があります。IPCCの報告によると、私たち人類は、毎年72億トンの炭素を大気中に放出しており、一方、地球は、森林が９億トン、海が22億トン、合計31億トンの炭素を、大気中から吸収しているといいます。つまり、私たちはまず、毎年の排出量を72億トンから31億トンに減らさなくてはならないのです。

これは60～80％の削減を意味します。これが、私たちが長期的に達成しなくてはならない目標なのです。12月に、人々はコペンハーゲンの気候変動にかかわる交渉に加わり、その長期目標をどのように達成するかについて話し合います。メディアで、さまざまな議論を聞くことになるでしょう。その中で、人々が何と言っているか、注意深く、ぜひ聞いてみてください。誰がバックキャスティングのアプローチをとって、究極的に人類がすべきことを意識し、語っているか。そして、誰がフォアキャスティングのアプローチをとって、既得権益を守ろうとしているのか、見分けることができるでしょう。

温暖化は大きな課題ですが、それは真の問題ではありません。温暖化は、より深い問題の症状にすぎないのです。私たちは、温暖化の緩和と適用の努力をすると同時に、そのより根源的な問題に取り組まなくてはならないのです。

その根源的な課題とは、「私たちは有限の地球の上で無限の成長を続けることはできない」ということです。地球の大きさは、46億年前に地球が生まれてから増えてはいません。地球上の資源だって増えていない。唯一の大きな外から入ってくるものは、太陽からの太陽光線だけです。

しかし、私たちの地球に対する影響――人口、資源の消費量、廃棄物の排出量――は、すべて劇的に増大しているのです。特にこの50年間そうです。私たちは、地球の環境扶養力を大きく超えた暮らしをしているのです。最新のエコロジカル・フットプリントの指標を見ると、私たちは、人間の活動を支えるために、今や1.4個の地球が必要になっています。もちろん、地球は１個しかないわけですが。

そこで私たちが取り組むべき課題とは、どうやって私たちの影響を地球の環境扶養力以下に減らすことができるかを見いだし、それを達成するための行動をとることです。地球の限界の範囲内に戻るために、私は３つのことが必要だと考えています。

最初は、技術的なイノベーションです。私たちは、効率向上のための技術を開発する必要があります。それによって、資源の消費量、エネルギーの消費量、温室効果ガスや固形廃棄物の排出量を減らすことができます。しかし、必要なのは技術的なイノベーションだけではありません。

そう、２番目に、社会的イノベーションが必要です。つまり、社会や経済のシステムを改革したり、つくり出すことによって、省エネ・省資源型の技術や地球に対する影響を少なくしたライフスタイルを普及していくということです。環境税やそのほかのインセンティブの仕組みは、社会的イノベーションにおいて重要な役割を果たします。

ここ世界資源フォーラムで、私は、技術的イノベーションや社会的イノベーションについて、多くを学べることを楽しみにしています。しかし私は、それよりもさらにもう一歩深く進むことが必要だと思っているのです。

人類が必要としている３つ目のものは、持続可能性を考慮に入れた新しい文明をつくり出すことです。私はこの点を強調したいのです。私たちは、経済活動において、「効率」だけではなく、「足るを知る」に重きを置いた文明が必要なのです。「もう十分」という人間の知恵、心持ちを培うことが必要なのです。

それを行うために、私たちは、働き、生きることの究極の目標を、もう一度見直す必要があります。ご自分の心に聞いてみてください。私たちは、自国のGDPを増やすために働き、生きているのでしょうか？　それとも私たちは、幸せを増やすために働き、生きているのでしょうか？　私は、自分たちの暮らしや社会の究極の目標は、幸せを大きくすることだと考えています。GDPや経済成長は、単にそのための手段にすぎないのです。

そこから次の点につながってきます。私たちは、「目的」と「方法・手段」を区別する知恵を身につける必要があるのです。この世界資源フォーラムでのさまざまな議論の中で、おそらく皆さんは、その両方を耳にするでしょう。ぜひ注意深く聞いて、その２つを区別するよう、心掛けてみてください。それが学生レポーターとしての、皆さんにとっての重要な役割の１つですし、何が本当に大事かを見たり考えたりしようとする上で、自分をトレーニングするよいやり方になりますから。

こういったことが大事なことなのです。私たちがやるべきことは、目的と手段の区別をすること、現在の技術や考え方を基盤としたときに、「どこに行けそうと思っているか」ではなく、「どこに行きたいか」にもとづいてビジョンをつくることです。

明日、ワークショップ５「新しい経済の枠組みに向かって」で、私は日本やほかのアジア諸国から新しい考え方や事例について話をします。そのような例が、自分のメンタルモデルを見つめ、それを変えたいと思っている人たちの役に立てばと願っています。

このフォーラムで、さまざまな考え方を交換し、ビジョンを共有し、私も多くを学んで、自分の国や世界で変化を培っていく上で、より効果的になれればと思っています。会議の間、若いレポーターの皆さんとおしゃべりすることも楽しみにしています。私たちのNGOにもユースチームがあるんですよ。何かプロジェクトを一緒にできるかもしれませんね。私を見掛けたら、いつでも話し掛けてくださいね。

聞いてくださってありがとう。では、バックキャスティングを始めましょう！

（枝廣淳子）

新丸ビル　使用電力100％を自然エネルギーへ

2010-03-15T21:00:15Z

三菱地所と出光興産は2009年12月９日、三菱地所の所有する「新丸の内ビルディング」のすべての使用電力を出光が供給する自然エネルギーで賄うことに合意したと発表した。これにより、新丸ビルのCO2排出量は年間約２万トン削減される見通しとなる。新丸ビルは、地上38階と超高層で商業施設とオフィスを兼ね備えた複合ビル。

需要地が、発電所から直接送られた再生可能エネルギー100％の「生グリーン電力」を通電するのは国内で初めて。出光は2010年４月より、青森県内の風力発電所などで発電した電力を電力会社保有の送配電網を使って、新丸ビルに供給する。

三菱地所と出光は、東京都、千代田区ならびに青森県が進める「再生可能エネルギー地域間連携」の仕組みに参加することを今後検討していく、としている。

日本初・CO2排出量ゼロの「生グリーン電力」の活用スタートへ
http://www.mec.co.jp/j/news/pdf/mec091209.pdf

登録日時：2010/03/16 06:00:15 AM

Let's make fuller use of rainwater!

2010-03-15T09:27:53Z

Note: 'Rainwater use' is an important agenda item at the World Water Forum.

このページのイラストは高月紘先生の作品です。高月先生に作品集・漫画ゴミック「廃貴物」より、作品をカラー化していただいたものを掲載しています。毎月更新しています。
京エコロジーセンターのウェブサイトでも、高月先生の作品をお楽しみいただけます。
http://www.miyako-eco.jp/highmoon/

このページのコンテンツには、著作権が発生するため、無断での転載はご遠慮いただいております。

高月　紘（たかつき　ひろし）
ペンネーム：ハイムーン
石川県立大学　教授
日本漫画家協会会員

新日本石油　マンション用戸別太陽光発電システムを稼働

2010-03-14T21:00:15Z

新日本石油は、川崎市の同社社宅（全36戸）に首都圏では初めてとなるマンション用戸別太陽光発電システムを設置し、2009年12月18日に稼働を開始した。独自に開発したパワーコンディショナを用いることで集合住宅での戸別システム稼働を実現している。

太陽光発電システムには、太陽光モジュールで作られた直流電力を家庭で使える交流電力に変換するパワーコンディショナが装備されているが、同装置は、安全のため、送電網の電源が停電した時にはシステムを停止させる機能も持つ。マンションのような集合住宅で戸別のシステム稼働を行うと、パワーコンディショナのこの停電を感知する仕組みが相互に干渉し誤作動するという可能性があった。新日本石油の開発したパワーコンディショナはこの問題を解決し、さらに、マンション向けに適した国内最小（A4）サイズも実現している。

太陽光発電による余剰電力の買い取り制度は戸別のシステムを対象としているため、これまでマンション居住者は制度の対象外であったが、同社開発の太陽光発電システムにより、マンション居住者も戸建てユーザーと同様のメリットが享受できるようになる。今後、同社は、本システムの商品化を図り、マンションへの太陽光発電の普及促進を目指す。

首都圏初の「マンション用戸別太陽光発電システム」を稼動
http://www.eneos.co.jp/company2/press/
2009_2010/20091218_01_0944355.html

登録日時：2010/03/15 06:00:15 AM

温暖化防止のための国民運動「チャレンジ25キャンペーン」始まる

2010-03-13T21:00:15Z

温暖化防止のための国民運動「チャレンジ25キャンペーン」のキックオフイベントが、2010年１月14日に総理大臣官邸で行われた。2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減するとの目標に向け、これまで行われてきた国民運動「チーム・マイナス６％」が新たに生まれ変わったもの。

「チャレンジ25キャンペーン」では、オフィスや家庭で実践できるCO2削減のための具体的な行動として、エコな生活スタイルの選択、省エネ製品の選択など６つの取り組みを「６つのチャレンジ」と題して提案し、広く呼びかけを行う。趣旨に賛同する個人や企業・団体は、キャンペーンのウェブサイトから「チャレンジャー」として登録できる。

キックオフイベントでは鳩山由紀夫総理大臣が挨拶を行い、また俳優や財界人などが多数出席した。

国民運動を推進、めざせ！『１人、１日、１kg CO2削減』（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/024602.html
チャレンジ25キャンペーン
http://www.challenge25.go.jp/
「チャレンジ２５キャンペーン」キックオフ・イベント
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/actions/
201001/14challenge25.html
地球温暖化防止のための国民運動「チャレンジ２５キャンペーン」キックオフ・イベントの詳細
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11983

登録日時：2010/03/14 06:00:15 AM

パナソニック、スマートグリッドと連携して家庭用エネルギーマネジメントへ

2010-03-12T21:00:15Z

パナソニックとパナソニック電工は、デンマークの電力会社SEAS-NVE社と共同で、SEAS-NVE社が展開するスマートグリッドおよびスマートメータとパナソニック電工が展開するホームネットワークシステム「ライフィニティ」を連携させたホームエネルギーマネジメントシステムの実験を、2009年12月１日からデンマークで開始した。IT技術を活用した送・配電網のスマートグリッドは、従来の火力、水力、原子力発電などの集中発電だけでなく再生エネルギーによる分散発電の電力管理も行うことができる。

電力消費の見える化を核に、センサーを使って家庭の照明、暖房、家電の省エネを図り、さらに、再生エネルギーの活用、蓄エネルギー等によって環境に優しいエネルギー消費の実現を目指すこの実験の内容は、12月７日から18日までコペンハーゲンで開催されたCOP15の期間中、ソーレでモデルハウスを使ってデモ展示された。

パナソニック電工が新築住宅を中心に展開しているライフィニティECOマネシステムでは、インターネットによって電力使用量を表示したりテレビや照明の消し忘れを確認したりできるコントロールパネルの画面を、家庭のパソコンやテレビ、携帯電話でチェックできる。さらに、外出先から携帯電話で電気機器のコントロールや防犯用のセキュリティチェックもできる。

SEAS-NVE社は、風力発電にも取り組むデンマーク最大手の電力会社。風力発電での余剰電力で水素を生成し、燃料電池で暖房・給湯を供給する実証実験を2008年から開始している。2009年５月からは、スマートグリッドへの取り組みとして各家庭にスマートメータの設置を開始しており、2011年に全顧客世帯への設置を完了する予定。

パナソニックリリース
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/
data.dir/jn091125-1/jn091125-1.html

登録日時：2010/03/13 06:00:15 AM

福井県立大学、ポリアミド系バイオプラスチック合成酵素を発見

2010-03-11T21:00:15Z

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と福井県立大学は2009年11月12日、天然の微生物からバイオプラスチックの生産につながるε－ポリ-L-リジンの合成酵素(Pls)を取り出すことに成功したことを発表した。この酵素により、強靱かつ柔軟で耐薬品性に優れるポリアミド系プラスチックの微生物生産が可能になる。

この発見は、NEDOの産業技術研究助成事業の一環として、福井県立大学生物資源学部の濱野吉十講師が進めていた、放線菌Streptomyces albulus がε-ポリ-L-リジンを合成する過程を解明する研究の成果。

福井県立大学は、天然化合物であるε－ポリ-L-リジンが化学合成ナイロンと同じポリアミド構造を持つため、ε－ポリリジンの合成酵素を利用したバイオプラスチックの製造技術の開拓を進める、としている。

アイロンがけも可能に　帝人が高耐熱性バイオプラスチックを開発（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/024130.html
ε－ポリ-L-リジンの生合成研究
http://www.s.fpu.ac.jp/hamano/research1/
NEDO: 強靱かつ柔軟で耐薬品性に優れたバイオプラスチック合成技術を開拓
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/
press/CA/nedopressplace.2008-11-26.1174332432/
nedopress.2009-11-10.4316260827/

登録日時：2010/03/12 06:00:15 AM

オムロン　エネルギー消費の改善余地を分析するシステムを開発し発売

2010-03-10T21:00:15Z

オムロンは、企業のエネルギー消費の改善余地を自動的に分析する「CO2見える化システムene-brain」を開発し、2010年１月より国内で販売を開始することを発表した。同システムは、2010年４月の改正省エネ法施行に伴う各種報告義務への対応をサポートし、企業に求められる「毎年１％のエネルギー低減（原単位）」活動に必要な情報を提供する。

従来、こうした分析作業は専門知識を有するコンサルタントが行っていたが、同システムを導入することで、企業自らが継続的なCO2削減活動に取り組むことを可能となる。同社によると、コンサルタントが200点の計測情報あたり約50時間要していた分析処理が10分程度でできるという。

また、半導体製品やフラットパネルディスプレイなどの製造現場では、エネルギー消費が多く計測数が膨大なため分析そのものが困難だったが、同システムの導入により、データを基にした継続的な運用改善や設備更新を行うことが可能となる。

「CO2見える化システムene-brain」の発売について
http://www.omron.co.jp/press/2009/12/c1210.html

登録日時：2010/03/11 06:00:15 AM

日立と東芝、東電から２万kWの太陽光発電システムを受注

2010-03-09T21:00:15Z

大手総合電機メーカーの日立と東芝は2009年11月30日、それぞれ東京電力よりメガソーラー発電システムを受注したことを発表した。東京電力は神奈川県川崎市と共同で同市の臨海部に２カ所合計出力約２万kWの太陽光発電所を建設するメガソーラー計画を進めており、2010年２月工事着工、2011年度に運転開始を予定している。太陽光発電所としては国内最大級となる。詳細は下記のJFS記事を参照。

日立は、同区扇島に建設される出力１万3000kWの(仮称)扇島太陽光発電所の、東芝は、川崎市川崎区浮島町に建設される出力7000kWの(仮称)浮島太陽光発電所の、メガソーラー発電システムの設計・調達・製造・据付・試運転までを一括して受注した。両社は、パワーコンディショナ（太陽電池モジュールで作られた直流電力を交流電力に変換するための装置）を始め、自社開発の機器・システムおよび蓄積したノウハウを活用する。

合計年間発電電力量は約2100万kWhで、一般家庭約5900軒分の年間使用電力量に相当し、これによるCO2排出削減効果は年間約8900トンの見込み。

川崎市臨海部に国内最大級の太陽光発電所建設へ（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/029751.html
川崎市臨海部におけるメガソーラー発電計画に関する基本協定の締結について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/09120301-j.html
東京電力から国内最大級のメガソーラー発電システムを一括で受注
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/
2009/11/1130a.html
東京電力株式会社のメガソーラー発電プラント一括受注について
http://www.toshiba.co.jp/about/press/
2009_11/pr_j3001.htm

登録日時：2010/03/10 06:00:15 AM

ジャパン・フォー・サステナビリティ

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