北川雅臣のブログ

東日本大震災、原発事故の影響は？海外への道が開ける前に知っておきたい日本の農産物を取り巻く状況

2012-02-07T16:42:00.000+09:00

農業専門誌「農業経営者2月号【特集】〈新時代を切り開く　続・TPP後のわが農業〉」に寄稿致しました。タイトルは「東日本大震災、原発事故の影響は？海外への道が開ける前に知っておきたい日本の農産物を取り巻く状況」と、「TPP」「震災」「原発事故」「放射能汚染」「食品輸出」「円高」「現場の声」を5000字ほどで盛り込みました。ご興味ある方、ご一読願います。

北川雅臣のブログ

2012-02-02T13:32:00.002+09:00

本ブログ、三度、名称変更致します。「北川雅臣のブログ」、宜しくお願い致します。

喜多川正臣の個人的な日記

2010-04-12T18:55:00.004+09:00

本ブログ、名称変更致します。僕の燃えたぎるインターネットへの情熱は完全に潰えました。もう全くありません。本格的なブログ更新作業はGW明け以降として、本日より「喜多川正臣の個人的な日記」として再開致します。まずは自己紹介を行うところから始めようと思っております。皆様、宜しくお願い申し上げます。

自民、民主の農政マニフェスト検証

2009-08-06T17:44:00.005+09:00

前回のエントリで「近々、更新再開します」とお伝えしましたが、ブロガーとして更新している「農業2.0」という農政ブログが衆院選の関係から忙しくなってきまして、「ジェット・ラグ」の更新は9月に入ってからとさせて下さいませ。

「自民、民主の農政マニフェスト検証、衆院選2009」

http://agriculture.iza.ne.jp/blog/tag/86936/

ご興味ある方はぜひご一読頂ければと思います。

近々、更新再開します

2009-07-24T12:58:00.004+09:00

もうかれこれ、一年近くエントリーをしていなく、本当に申し訳ございませんでした。特にHi5に関するエントリーは本来であればもっと深く調査をしたうえで書くべき内容でした。近々、更新を再開しようと思うのですが、もう自分が「インターネットの畑」にいないこと、また、人々の生活に多大な影響をイノベーションはもうこれ以上インターネットからは生まれないのでは？という思いから、内容を変えようと思います。

引き続き宜しくお願い申し上げます。

MicrosoftによるPowersetの買収

2008-07-13T14:35:00.003+09:00

こういうニュースを見ると、正直、虚しくなります。Powersetという自然言語検索会社、つまりは、単語検索ではなく、文章や言葉の繋がりから検索するサービスを提供していた企業が、あっさりMicrosoftに買収されてしまいました。推定買収額は1億ドル。ただ、このPowersetという会社は少なくとも一年半前までは「次のGoogle」の一候補に挙げられていましたから、やはりシリコンバレー発の企業に元気がないのかもしれません。つい先日、どこの証券取引所が忘れてしまいましたが、米国の新興市場で先の四半期ベースでIPO企業が一切なかったとか。日本でも公募価格割れが続出していますし、キャッシュ化をする際の苦し紛れのバイアウトが今後も進むかもしれません。その中心に存在するのは、やはり、Google、Microsoft、Yahooの三社でしょう。M&A案件や買収金額を追うのは寂しいので、本ブログでは重要なもの以外は全て無視でいこうと思います。

さて、僕のほうで最近、ちょっとした「勢い」に乗っています。まずは今週月曜の日本経済新聞１面に写真が掲載されてしまったのと、本業の「農業」のほうで、今週水曜には農林水産省で講義をしてきました。省での講義はまた依頼されてしまったので、来週もサクっとやってきます。29歳なのにそんな名誉職をやっていいのか疑問ですが、そこは遠慮せずに、僕でできるものは全てやっていこうと思います。

次回はIPTVサービス"Hulu"の事業レビューか、「大統領選とインターネット」の21回目を書こうと思います。更新期間が開きつつありますが、引き続き、宜しくご愛読頂ければ幸いです。

関連記事
「インターネット市場の地殻変動」（2007年1月9日）

Source
"Confirmed: Microsoft Acquires Powerset" July 1, 2008, ReadWriteWeb

"Microsoft buys linguistic Web search firm Powerset" July 1, 2008, Reuters

"Microsoft buying Powerset, a start-up for Web search" July 2, 2008, International Herald Tribune

大統領選2.0

2008-06-21T16:44:00.017+09:00

「大統領選とインターネット」のシリーズ企画もついに20回目を迎えました。今回のみタイトルを変えて、一連の大統領選の動きをレビューしたいと思います。

1月4日、アイオワ州での予備選で号砲が鳴った2008年大統領選挙。オバマ氏によるこの勝利演説がその後の民主党内での予備選に強く影響を与えるものとなりました。インターネットの台頭と若者による政治参加です。

当初はオバマ氏の苦戦が予想され、2月のスーパーチューズデーでヒラリー・クリントン氏の勝利で決着が付くであろうと思われていたヒラリー陣営はその後、思惑が外れ、参謀の辞任や選挙戦略の練り直し、「インターネット」「小口」という新しい集金システムである「献金のロングテール化」に成功しているオバマ氏とは異なり、思うように選挙資金が集まらない状況に陥り、スーパーチューズデー後についに形勢逆転となります。その差はインターネット・サービスに関する統計でも一目瞭然となります。

以下、YouTubeでのアクセス数です（赤線がオバマ氏）。

以下、Facebookでの各候補者のお友達数です（水色がオバマ氏）。

YouTubeによるPRやFacebook含むSNSによるボランティア組織の組成をより確実にするためにも、オバマ陣営は1-3月の三ヶ月で約3億円以上をインターネット広告に投資することとなりました。

オバマ氏の獲得代議員が過半を超えた辺りで出始めていた「クリントン氏の撤退論」が、更に「ジョン・F・ケネディ氏が暗殺されたのも確か6月だったよね」とのオバマ氏暗殺への期待をほのめかす大失言がインターネットを経由して世界中に配信され、それが決定的となり、ついに、6月7日に、

長い民主党の予備選挙に終止符が打たれることとなります。また、6月17日にはアル・ゴア前大統領が立ち上げた地球温暖化防止に関する広告キャンペーン"We Can Solve the Climate Crisis"、略して、"We"をオバマ氏の環境政策に盛り込むなど、以前からオバマ氏支持濃厚と見られていたゴア氏が正式に自身の立場を表明し、"Yes, We Can"と、党内の動きが本選に向けついに固まります。

"Internet Plays Valuable Role In Increasing Democracy, Freedom"

これはtechPresidentの5月13日付けのエントリ"The Presidential Debates Must Embrace the Internet"の一部なのですが、インターネットの台頭により、大統領選における民主主義の反映が一つ前のステージに進んだんだと思います。それこそまさに、大統領選2.0。インターネットを通じた多くの若者による政治参加がいま苦しむ大国、アメリカを動かそうとしています。

そして、この大統領選2.0が与える影響というのは僕達の憶測を超えるものになるでしょう。以下は、6月13日付けtechPresidentのエントリ"We the Web of the United States"の一部引用となります。

"I prefer to say “changing role” of traditional media, rather than pit the two spheres against each other, because I don’t believe they are two distinct spheres."

実は若者の政治参加やインターネットの台頭のみならず、伝統的なメディアと新メディアの融合が図られたのがこの大統領選だったと書かれています。そして、"changing role"、新旧の対立軸を作るのではなく、メディアにおいても融合するポイントを図ったのが、オバマ氏が牽引した民主党内での大統領選であったと述べ、"We the Web of the United States"、アメリカはウェブによって一つになったと結論付けています。

以下、6月12日付けInternational Herald Tribuneの記事"Globally, Obama is the choice"の一部引用です。

At the time the poll was carried out, from mid-March to mid-April, there was high interest in the U.S. election in several of the 24 survey countries, especially Japan, where 83 percent of respondents said they were following news of the race very or somewhat closely. That is more than in the United States, with 80 percent.

思わず笑っちゃいましたが、大統領選への関心はアメリカ人よりも日本人のほうが高いのですね。オバマ氏の躍進は、日本人にも「いつの日か、自分達の想いを国政に」と映っているのだと思います。僕も一国民として、期待が膨らもうとしています。皆さんはいかがですか？

次回、21回目より、11月の本選に向けてのレビューに取り掛かります。引き続き宜しくご愛読願います。

関連記事
「アル・ゴア氏、"We"が地球温暖化を防ぐ」（2008年4月1日）

Source
"Obama defeat shows need for coalition" May 13, 2008, Politico.com

"The Presidential Debates Must Embrace the Internet" May 13, 2008, techPresident

"Back in Iowa, Obama Celebrates the Past And Eyes the Future" May 21, 2008, Washingtonpost.com

"Obama Spent Most of $3 Million This Year on Google" May 30, 2008, techPresident

"Clinton throws 'full support' to Obama" June 7, 2008, Politico.com

"Clinton suspends campaign, endorses Obama" June 8, 2008, Washintonpost.com

"Obama's Organization, and the Future of American Politics" June 8, 2008, techPresident

"Globally, Obama is the choice" June 12, 2008, International Herald Tribune

"The Secret of My.BarackObama.com? eGroups!" June 12, 2008, techPresident

"We the Web of the United States" June 13, 2008, techPresident

"Gore Gives Backing to Obama" June 17, 2008, Washingtonpost.com

"Facebooking at Work" June 19, 2008, The Cancus, The New York Times

"Obama Drops Out of Public Financing; Announces By Email/YouTube" June 19, 2008, techPresident

Brightcove、日本進出

2008-05-22T21:04:00.003+09:00

「動画配信プラットフォームのブライトコーブ、日本進出--電通らが出資」、これは極めてビミョーですよ。1年前とは打って変わり、Brightcove本体は事業縮小を迫られているはずです。立ち上げ当初はYouTubeのようにユーザー生成型コンテンツ市場で抜けるぐらいの勢いがあったのですが、いまは、WSJなどの一部のメディアからのコンテンツ提供よる動画配信がメインだったような気が。

ただ、相変わらず、動画の解像度が非常なまでに高いんですよね。もっとコンテンツが増えれば楽しめるんですけど・・。

関連記事
「Brightcoveの勢いは本物か！？」（2007年5月31日）

「オバマ氏の支持率とBrightcoveの台頭」（2007年6月20日）

ギークだけで盛り上がるFacebookではツマらない

2008-05-20T20:34:00.018+09:00

「Facebook創業者来日、日本語版は成功するか？」、MySpaceに次ぐ人気SNSで且つ、いま、アメリカで最もノリに乗ってる企業、Facebookの日本市場進出が随分、メディアを騒がしているようです。僕においてはもともとFacebookユーザーだったのと、GQ Japan社の依頼により、Facebookに関する特集記事7ページの執筆と、おまけにmixi社長の笠原さんへのインタビューを3月にやりましたから、比較的明るい問題ではあります。そして、一部で盛り上がってる「Facebook日本語版はmixiに勝てるか」にちょっと言及してみようかと思います。

米国のSNS「Facebook」が日本語化されました。5月19日にはCEOであるMark Zuckerberg氏が都内で会見を開き、翻訳に関わったユーザーに感謝の言葉を述べました。同日夜には開発者向けイベント「Facebook Developer Garage Tokyo」も開催されるなど、Facebookが日本でも存在感を示し始めています。いち早く開発者向けプラットフォームを公開し、米国では非常に勢いがあるFacebookですが、日本市場でも同様の結果を残せるでしょうか。パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。

どうなんでしょ？日本のSNS市場は特別だと言われており、mixiの牙城を崩せないというのが一般説のようです。そこで、Facebookが流行った理由をちょこっと述べてみたいと思います。まず、皆さんご存知のようにサード・パーティー用のAPIの公開による革新性と、買収提案をことごとく拒んだという独立性により、「クールなサービスだ」というイメージは比較的若者の間ではあるようです。ただ、それだけなのか？と言われるとそうではありません。Facebookはギークを超えて利用者が増えたところにそのブレイクスルーがあったんです。それは恐らく、米国大統領選。

Facebook supporters

All candidates

Microsoft、TouchWallを開発

2008-05-15T16:45:00.002+09:00

マルチタッチ・コンピューター"Surface"の壁にかけるバージョンのようです。

Yahoo買収は失敗に終わりましたが、Microsoftの研究開発はドンドン進んでいるようです。一度でいいから"Surface"なり"TouchWall"なりを触ってみたいなーと思っている今日この頃です。

関連記事
「Surfaceが消費者に」（2008年3月31日）

Source
"Touchwall: Microsoft’s Inexpensive Wall-Based Multi-Touch Interface" May 14, 2008, TechCrunch

大統領選とインターネット(19)

2008-05-12T20:13:00.010+09:00

「大統領選とインターネット」のシリーズ企画、19回目です。民主党オバマ候補においては、ライト牧師問題が出ていますが、これはアメリカ人しか分からない問題ですので、本企画ではスルーさせて頂ければと思います。

さて、ちょうど一年数ヶ月前に特集をしたPolitical News Ventureの代表格"Politico"がトップページで面白いキャンペーンをしています。



Primary aftermath Do you think Clinton can still win the nomination? Yes No

Reference Story \| View Results

皆さんはどちらでしょうか？



Primary aftermath Do you think Clinton can still win the nomination?

Yes		20 %
No		80 %
Results are based off 10669 votes
Reference Story

どうやら僕の感覚はインターネット上の民意とズレていないようです。

そして、正確な人数やソースは各種入れ乱れていますが、そのPoliticoがABC Newsの独自調査を引用し、

Obama once was behind by more than 100 superdelegates. But according to at least two counts, more superdelegates are now in his camp. Politico’s tally now shows him ahead of her by 270 superdelegates to 268.5, with 208.5 uncommitted. (Superdelegates from U.S. territories count as one-half.) ABC News shows him ahead by two.

一時は100人以上引き離されていた「特別代議員」、こちらでもついにオバマ候補がヒラリー・クリントン候補をリードしたという情報が入っています。ヒラリー候補、ついに「撤退論」が出てきました。NYTの政治系ブログ"The Cancus"の5月9日付けエントリ"Clinton’s Endgame Strategy?"には、「もう民意が劇的に変わることはないから、借金問題を片付け、大人しく副大統領になる方法を考えなさい」と撤退論を主張されています。Politicoの5月12日付け記事"How to end a presidential campaign"にも、NYT同様、「大統領選を終わらせる方法」として、六つの提言が書かれています。

状況が状況だけに、娘「チェルシー」による母の日のメッセージも真剣です。

しかし、チェルシーのメッセージよりも、"The Michelle Obama Song"のほうがインターネット上では遙かに面白いのが不思議なところです。

次回、「大統領選とインターネット」はついに20回目を迎えます！

関連記事
「The Politicoの事業戦略」（2007年1月13日）

「Politico、いざ出陣」（2007年1月23日）

Source
"She's Still In, And She's Still In To Win" May 7, 2008, techPresident

"What is Obama's Movement?" May 8, 2008, techPresident

"Clinton’s Endgame Strategy?" May 9, 2008, The Cancus, New York Times

"Obama grabs superdelegate lead" May 9, 2008, Politico.com

"How to end a presidential campaign" May 12, 2008, Politico.com

Joost以外のIPTVサービスは順調のようです

2008-05-06T05:55:00.000+09:00

BBCのiPlayerはサービス立ち上げより毎月25%のDL回数増加、そして、いま現在は、4200万回のアクセス数を記録しているとのことです。見逃した番組を過去1週間に遡って視聴ができるというサービスに多くのユーザーが惹かれているのでしょう。1年後には獲得ユーザー数を100万人にするという大プロジェクトです。肝心のサービスは非英国居住者は視聴できない状態なのですが、各種レビューサイトによると、専用アプリケーションを立ち上げる必要性があるものの、デザイン性や番組の充実度などから高評価を受けています。

一方、NBC UniversalとNews Corpも合弁サービス、Huluは、サービス立ち上げ当初の低い評価が一変し、

Now the television industry is moving online and mounting its most ambitious attempt to date to restore the mandatory viewing of commercials. Their instrument is Hulu, a company founded jointly in March 2007 by NBC Universal and News Corp. that provides free, advertising-supported television shows for viewing on the Web. It ended its test period last month and declared that Hulu.com was officially open for business - though the Web site's videos are only available to users in the United States.

米国のTV産業の改革はこのHuluによってもたらされるだろうと、やはり、Joostとは違い、ウェブ組み込み型のサービスですので、新規ユーザーを獲得しやすいよう環境は既に整っています。YouTubeの競合サービスとしても認識され始めています。

鳴り物入りでスタートしたJoostからコンテンツがHuluに逃げていくようなことも大いに考えられるのではないでしょうか・・。

関連記事
「BBC、iPlayerを立ち上げる」（2007年8月27日）

「Joostに良からぬ噂」（2007年4月7日）

Source
"Hulu.com pushes to revive TV advertising on the Web" April 6, 2008, International Herald Tribune

"UK online ad spend to overtake TV: report" April 7, 2008, Reuters

"BBC's iPlayer a hit, with 42 million views" April 10, 2008, The Editors Weblog

"MySpaceTV lands global TV distribution deal" April 10, 2008, Reuters

大統領選とインターネット(18)

2008-04-30T05:24:00.011+09:00

「大統領選とインターネット」のシリーズ企画も大台の20まであと僅か。20辺りでヒラリー・クリントン氏の撤退が来るころかと思いますので、ラスト10は改めてこの「大統領選をインターネットというキーワードをもとに読み解く」という作業と、何といっても11月の本選特集が大事なフィナーレになってくるかと思います。最後の最後まで頑張ります。

さて、注目のペンシルバニア州は予想通りヒラリー氏が取りました。これによる獲得代議員数は以下となります。

Delegates won:	Apr. 22	Total
Barack Obama	72	1,721
Hillary Rodham Clinton	81	1,579

2025人が過半数のようですから、両候補はともにその数字に辿り着けません。あとは特別代議員の出方でしょうか。民意がオバマ氏支持になっているので、特別代議員もその民意を尊重することになるでしょう。一部報道によると、7月にもヒラリー・クリントン氏が予備選から撤退するのでは？と出ています。

"If Foreigners Could Vote in '08" 、「もしも外国人が2008年の大統領選挙に投票できるのなら？」という面白い記事がWSJより出されています。その記事のなかでは、

"When foreigners look at the three contenders, Sen. Barack Obama seems to have the lead among Europeans and Africans. Sen. Hillary Clinton is popular among Mexicans and Chinese. Sen. John McCain just returned from a campaign swing through the Middle East and Europe."

と、オバマ氏はヨーロッパやアフリカ諸国、ヒラリー・クリントン氏はメキシコ人と中国人、マケインは中東とヨーロッパに多く投票されるだろうと書かれています。後者二つは冷笑含めて納得ですね。NAFTAを批准したビル・クリントンと同時の中国に対する外交のお陰で、ヒラリー氏は両市民から多くの投票を得られるようです。マケイン氏はもちろん、共和党の石油利権。この記事では、オバマ氏のキャリア含めて、その投票シュミレーションが練られておりまして、父親をケニア人とするアフリカ票、イスラム経だと一部憶測されていますので、当然、イスラム票も上乗せされると。両親の離婚により、幼少のころ、インドネシアに滞在していたことがあるので東南アジア票も。ドイツではケネディ元大統領を彷彿させるとして人気があるようで、ドイツ票も。一方のヒラリー氏はやはりビル政権の功績でイスラエル票が多いようです。メキシコ票は同じくビル政権の功績としてNAFTA批准が挙げられますので、その票の上乗せと、中国のWTO加盟に一役買っておりますので、どうやら中国票も上乗せされるようです。

こう考えると、日本の政治家が国際色豊かであるとはもう完全に言えないですよね（もともと言えないですが・・。）。

さて、ペンシルバニア州の結果ですが、先に書かせて頂きましたようにヒラリー・クリントン氏の首がまた一歩繋がりました。しかし、ここに来て、有権者の投票行動が政治理念や政策よりも、年齢に大きく影響されるという記事をチラホラ見ます。

"According to exit polls conducted by Edison/Mitofsky in the states that have voted so far, 57 percent of voters 65 and older have supported Mrs. Clinton and 36 percent have supported Mr. Obama. Most of the Clinton voters say they want a candidate with experience. Of voters age 30 and younger, 59 percent have supported Mr. Obama and 38 percent have supported Mrs. Clinton. Most of Mr. Obama’s supporters say they want change."

NYTの記事"In Clinton vs. Obama, Age Is One of the Greatest Predictors"によると、ペンシルバニアでは65歳以上の有権者がヒラリー氏に投票したのが57%。一方のオバマ氏は36%。逆に、30歳以下の有権者では59%の票を獲得したオバマ氏に対し、ヒラリー氏は38%。もう政策論の域を超えているようです。そして、これは

"The report goes on to say that the growth in young people's participation in the electoral process is not a "one-time phenomenon" but, rather, represents a "civic reawakening of a new generation."

一時的な現象というよりもむしろ、「新世代の市民権の台頭」だそうです。そろそろ学術的なデータが出て来るかと思いますので、ラスト10には改めて「大統領選とインターネット」をレビューしたいと思っています。引き続き宜しくお願い申し上げます。

Source
"If Foreigners Could Vote in '08" March 26, 2008, WSJ.com

"In Clinton vs. Obama, Age Is One of the Greatest Predictors" April 22, 2008, New York Times

"Why Clinton won Pennsylvania" April 22, 2008, Politico.com

"This Time We Mean It: The Youth Vote Matters" April 28, 2008, washingtonpost.com

Joostに良からぬ噂

2008-04-07T19:33:00.015+09:00

Skypeの創業者が立ち上げ、鳴り物入りでスタートしたIPTV提供サービス企業のJoostが、事業の縮小を迫られており、米国市場に専念するのでは？という記事がいきかっています。第一報はSunday TimesというUKの新聞社。

"Set up as an antidote to YouTube by Niklas Zennstrom and Janus Friis after they sold Skype to online auctioneer Ebay, Joost has been overshadowed by the success of the BBC’s iPlayer, and in America, Hulu, a collaboration between NBC and News Corporation, the ultimate owner of The Sunday Times."

「YouTubeに反旗を翻すために立ち上がったJoostは、いま、UKではBBCのiPlayerに、米国ではHuluの成功に色褪せている」と。記事だけ見れば、The Sunday Timesというのは、Huluを運営するNews Corporationの子会社ということもあり、若干、政治的なのかな？という気はしています。ただ、iPlayerに限って言うと、一日のダウンロード数が50万回を越えるようで、事業的には成功しているというソースが目立ちます。Huluは米国以外の居住者が見れないようになっており、肝心のサービス・レビューができない状態です。

"Joost is unlikely to close, however. “There are too many egos involved,” said one former employee."

Sunday Timesの記事では、「Joostには多くのエゴがある」と元社員の密告という形で、事業縮小の糸口を見つけようとしています。じゃ、この「エゴ」とは何なんだい？ということで、メディアの報道合戦と、JoostのCEOによる「噂の否定」が行われています。

“We are focusing on US, Western Europe, China and a few other Asian markets,” he told me. “Taking a more measured approach to our expansion, and keeping it in sync with markets where online advertising is mature enough.” Volpi pointed out that Joost launched in China two weeks ago, and has recently signed content partnerships in Scandinavia. When you add to the mix UK, France and a couple of other Western European countries, Volpi said it is pretty obvious that the company is not scaling back from its global ambitions.

人員削減を含む、事業縮小を真っ向から否定するCEOは、ちょうど二週間前に中国で事業が立ち上がったことを挙げ、また、スカンジナビア諸国でもディール締結のサインが近々にもなされるだろうとし、立ち上げ当初からの理念である"global ambitions"から、引き下がることはあり得ないとする声明を出しています。

しかし、TechCrunchの記事"Joost To Undertake Major Restructure" の日本語版、「Joost、大規模なリストラを準備中」によると、

圧縮技術の改良が進めば、動画サイトではストリーミングの画質が上がる。JoostのP2PのアプローチはJoostにこそ大いにメリットがあるが、消費者から見たらそれほどメリットではない。（人気の動画ストリームにかかる帯域数コストをユーザーが被るので）。　が、ネット動画ストリーミングは今や格段に安くなろうとしている。Web動画広告の登場で、従来とは比べものにならないほど儲かる分野となった。経済が回り出したら、ネット動画ストリーミングは中央集中型の方がP2Pストリーミングより上質かつ安定した視聴が可能になると主張する人もいる。

P2Pのストリーミング配信自体に問題があるとする、こんなことが内容が載っています。やはり専用アプリで視聴するP2PのIPTVのビジネスモデルに限界があったのでしょうか。ブラウザ・ベースのほうがユーザビリティが高いとする論調が多いです。実際、この僕もOffice以外のアプリはiTunesぐらいしか開きませんし・・。

尚、これまでにSequoia CapitalやIndex Venturesなどから4500万ドルの資金調達に成功しており、資金繰り悪化の心配はないようです。と、このような噂まで立つというのは、基本、宜しくないですね。また、今日の日経では、日本でIPTV事業を行う場合の著作権関係の障害とその回避策、ここに特化して知的財産を専門とする弁護士の方が1ページを割いてお話していましたので、ご興味がある方はぜひご覧になって下さい。

関連記事
「ブラウザvs.専用アプリの二極化」（2007年3月5日）

「Joostから見るB2B2Cのビジネスモデル分析」(2007年6月14日)」

「BBC、iPlayerを立ち上げる」（2007年8月27日）

「インターネット(TV)、大航海の時代へ」（2007年10月24日）

Source
"Joost To Cease With Global Ambition, Will Focus Strictly On US Market" April 5, 2008, Mashable!

"Joost To Undertake Major Restructure" April 5, 2008, TechCrunch

"Joost CEO On US & Global Plans, Cutbacks" April 6, 2008, GigaOM

"Joost faces TV squeeze" April 6, 2008, Times Online

大統領選とインターネット(17)

2008-04-04T15:23:00.009+09:00

「大統領選とインターネット」のシリーズ企画もついに17回目を迎えました。11月の本選まではレビューし続けるとして、30回越えを目標にやって参ります。

さて、Washington Postの記事"Obama: I'd Hire Gore"によると、記者団の質問に答える形で、民主党オバマ候補がアル・ゴア元副大統領の起用を明らかにしたようですね。日本の新聞社の記事では「副大統領」と一歩踏み込んで書かれていますが、そこまでの言及はないようです。

"Not only will I, but I will make a commitment that Al Gore will be at the table and play a central part in us figuring out how we solve this problem. He's somebody I talk to on a regular basis. I'm already consulting with him in terms of these issues, but climate change is real. It is something we have to deal with now, not 10 years from now, not 20 years from now."

環境政策については既にアドバイスを貰っているようなので、先日取り上げた、アル・ゴア氏による地球温暖化防止の広告キャンペーン、"We"の立ち上げの経緯やタイミングなどにも納得できます。1000万人規模のボランティア・スタッフの雇用も、オバマ政権の一部としてやるのでしょう。

また、民主党候補者レースですが、ここに来て、オバマ陣営がインターネット広告に一段と注力をしています。Washington Postの記事"Obama Rewriting Rules for Raising Campaign Money Online"によると、

Obama aides say their goal has been to "build an online relationship" with supporters who will not only give money but also knock on doors and help register voters for the candidate. To do so, they have spent heavily on Internet ads -- $2.6 million in February alone, more than 10 times as much as Clinton and more than 20 times as much as McCain.

2月単独では260万ドルと、その額はヒラリー・クリントン氏の10倍、共和党マケイン氏の20倍にあたるようで、これはそのまま献金額の差に反映されています。この統計によると、2008年に入ってから集めた資金をほぼ全て2月分のインターネット広告にあてていますね。全体の60%をオンラインで且つ、その90%が100ドル未満という、まさに「献金のロングテール化」に成功したオバマ氏がヒラリー・クリントン氏を一気に突き放しにかかっています。またまたWashington Postの記事"Campaign.USA"では、

"Being a young Clinton supporter is not exactly the cool thing to be at school. Most of my friends are for Obama,"

「クリントンのサポーターは学校ではクールなことじゃないわ。殆どオバマね」と、娘の影響を受けて母親までもがオバマ支持になってる、的なことが書かれています。インターネット侮るべからず。

次回からはインターネットが与えた影響を学術的な角度からレビューしていこうと思います。引き続き宜しくお願い申し上げます。

関連記事
「アル・ゴア氏、"We"が地球温暖化を防ぐ」（2008年4月1日）

Source
"Obama's YouTube Speech Tops TV Ratings" March 25, 2008, techPresident

"Obama Rewriting Rules for Raising Campaign Money Online" March 28, 2008, Washingtonpost.com

"Campaign.USA" April 1, 2008, Washingtonpost.com

"Gore's green army" April 1, 2008, Climate Change, Guardian Unlimite

"Obama: I'd Hire Gore" April 2, 2008, Washingtonpost.com

アル・ゴア氏、"We"が地球温暖化を防ぐ

2008-04-01T18:55:00.022+09:00

米国大統領選の民主党候補者争いを決定付けるであろうと、動きが俄然注目されているアル・ゴア氏ですが、米国時間昨日のリリースによると、NPO団体"Alliance for Climate Protection"と共同で、地球温暖化防止に関する広告キャンペーン"We Can Solve the Climate Crisis"、略して、"We"を立ち上げたようです。

若干アジテート気味ですが、":60 Seconds to Save the Earth"、まず、このムービーがインターネットやTV広告として放映されるようです。そして、気になるのは、NYTの記事"Gore Group Plans Ad Blitz on Global Warming"に書かれている、

In a presentation on the campaign last week, Cathy Zoi, who heads the alliance and was formerly a Clinton administration environmental aide, said...

と、このNPOを率いてるのがCathy Zoiというビル・クリントン政権での環境政策立案者であることです。また、このキャンペーン・サイトを通じて、二酸化炭素排出量の削減に取り組む政策立案者や専門家を1000万人雇用するようで、何とも壮大なプロジェクトになっております。次の大統領が誰になろうと、米国の環境政策はアル・ゴア流でいくという強気の姿勢ですかね？

しかし、ここまで"We"を強調するとなると、オバマ旋風吹き荒れる大統領選に便乗してると考えられなくもないですが・・。事実、氏の代表作、"An Inconvenient Truth"「不都合な真実」では"We"なんて言葉は一切使われていないので、「おぃおぃ、オバマかよ！？」と、違和感を感じてしまいます。

また、techPresidentが思いっきり批判していますが（批判三箇条というのがあります）、

1. I wonder how much of that $300 million has gone into this too-slick web site. I’ve been wondering for a while where the first social media-driven global advocacy campaign was going to come from, and I imagined that it would come from young people using their social networks and Twittering and poking one another around the globe to press for drastic climate change.

社会現象というのは、TwitterやSNSを通じて生まれる時代なのに、3億ドルの予算のうち、「病的なサイト（"We"のサイトのことです）にいくらつぎ込まれるんだろう？」と、ウェブサイト単体が生み出す効果に疑問を持っているようです。ちょっと大統領選と絡めてレビューしていこうと思います。

関連記事
「アル・ゴア氏が有名VCのパートナーに」（2007年11月13日）

Source
"Al Gore’s RealSimple “We” Campaign" March 31, 2008, techPresident

"Can Gore and $300M in Ads Move the Needle on Climate Change?" March 31, 2008, Earth2Tech

"Gore Group Plans Ad Blitz on Global Warming" April 1, 2008, The New York Times

Surfaceが消費者に

2008-03-31T18:44:00.006+09:00

今年一月にラスベガスで開催されたCES (Consumer Electronics Association) 展示会での製品デモが賑わっているようです。3月28日付けCNETの記事、「MS、2011年までに消費者向け「Microsoft Surface」のリリースを目指す」では、MSのCEOが、Surfaceを消費者市場にまで展開すると発言しており、用途は考えないといけないですが、こんなマイノリティーレポートが間近に来ることはとてもいいことだと思います。

さて、僕のほうですが、ここ五日間で五十時間は寝ました。ネタもたくさん溜まっていることですし、明日ぐらいから活発的に更新活動を行っていこうと思います。宜しくお願いします。

脱力

2008-03-26T20:41:00.005+09:00

こんなことブログに書いていいのかなーと思いつつも書きます！

独立してから激動の約十ヶ月、とりあえず今日で一段落つきました。特にここ一ヶ月半は本当に色々あり、さすがの僕も完全にリミットを超えていました。人の送迎含めて羽田は三往復、新幹線は東北や東海道、そう言えばベルリンとプラハにも行きました。マイレージを貯めにいっています。鹿児島では毎朝お出迎えの車がき、落される場所もよく分からないまま乗り込み、夜は毎晩晩酌。篤姫で盛り上がる指宿は車で三往復、桜島も二回通過しました。「せっかく来たんだから温泉に行ったら？」と言われつつも、「僕が気を抜くと、みんなが気を抜きます！」とちょっぴり張り切り、組織の引き締め。とにかく最後の最後まで協力者を募っていたので、携帯はフル・オープン。時間がなく、顔を合わせれなかった生産者とは何度も電話で話しました。青森では長靴履いて農地をワッサワッサ。あまり人に名刺を渡さない僕が、新規発注する必要が出てくるほどすり減らし、本当に色んな方とお会いしました。

そういや、寄稿も二発やりました。GQ Japan、週刊エコノミストは日本が誇る名雑誌です。皆さん、ぜひ買って下さい。また、ベルリンで受けた二時間半の某試験は合格最低パーセントに僅か1足りず。しかし、強気の交渉が功を奏し、暫定合格に。WTO/GATTの条文解釈をやっていたお陰で、英文マニュアル150ページを二日で覚えきりました。初日、そのマニュアルを見た瞬間は正直、吐くかと思いましたが。そして、すんなりいけば来月末にも、日系の企業では初、現バージョンでは日本人第一号の合格者となります。この話をすると、「おんめぇ～、すげーなー！」や、「まさか合格して帰ってくるとは思ってもみなかった」など、お褒めの言葉をたくさん頂きます。恐縮です。このネタだけであと一年ぐらい生きていけそうです。また、「農業2.0」の農政ブログはもう一ヶ月も放置してしまっています。かなりヤバイです。

そんな一ヵ月半も今日の三時間半の打ち合わせをもって一段落。完全に脱力です。今日ぐらいは放心状態でいいかと思います。また明日から軽く復活してみようかと思います。読者様、今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

喜多川正臣

Joost、ライブストリーム配信に着手

2008-03-21T16:52:00.006+09:00

「春」を感じた先の鹿児島遠征だったのですが、今度は一転、冬景色が残る青森出張に行っておりまして、雪が積もるりんご農地を長靴でワッサワッサ歩いてきました。人も大変温かく、短い期間ではありましたが、とてもいい時間を過ごせました。

さて、久しぶりにJoost。いままではメディアからのコンテンツ買い取り、放映後に視聴できる仕組みを取っていたのですが、ついに、TVと合体、ライブストリーム配信に着手するようです。コンテンツはCBSのもののようですね。日本だと、やれTVの広告主はどうなる？と色々と問題がでてくるんだと思いますが、米国ではTVはケーブルTV会社に視聴チャンネル数に応じて変わってきますが、大体、月額1万円近く払っていますし、基本、無料とする日本と有償が当たり前の米国ではインターネットTV市場に大きな環境差異があるようですね。折を見て、一度、分析してみようと思います。

また、ご報告ですが、今週月曜発売の週刊エコノミスト「特集オバマという現象」の一部、「インターネットが増幅するオバマニア」を執筆させて頂きました、また、GQ Japan5月号では、「アメリカSNS　Facebookを知っていますか？」をフルフル執筆させて頂きました。な、何と、mixi社長の笠原さんへのインタビュー記事も載っています（当然、僕の姿名前は出てないですよ）。もし宜しければ、お時間あったときにでもご覧になって頂ければ幸いです。編集者の方、ご苦労様でした。

Source
"Joost makes live-streaming video available, starting with March Madness" March 12, 2008, last100

"Internet TV Update: Hulu, Joost, TiVo" March 14, 2008, ReadWriteWeb

大統領選とインターネット(16)

2008-03-14T15:13:00.016+09:00

更新滞り申し訳ございませんでした。先週末まで約10日間の鹿児島入りと現場回り（このブログをご覧になっているかもしれない鹿児島の方々、今回は本当に有難うございました！また、来月会いましょう！）、そして、本日締めのかなり大きな資料提出で、さすがの僕もリソースが完全に塞がっておりました。さ、ネタがかなりたまっているということもあり、今日からノリノリで更新といきますか。

2008年米国大統領選、いよいよ中盤戦を迎えております。やはり、アイオワ州での勝利演説が利いたのでしょうか、オハイオ州は落したものの、民主党の予備選では、オバマ氏が圧倒的有利な立場にいます。最近は、強力な中間派、アル・ゴア元副大統領がどちらに付くのかが注目されているようですね。また、「政治のロングテール」とやらの言葉も出始めております。2月18日付けReadWriteWebの記事"The Birth of the Political Long Tail"によると、

Of the record $32 million that Obama raised in January, $28 million was via the Internet, and 90% from small donations under $100 each. "That's a whole new paradigm for fundraising," we wrote. "Rather than chase $2,300 checks from a few hundred rich people at lavish fundraisers (okay, they still do that), campaigns can more easily focus on collecting thousands of smaller donations from regular people that add up to the same amount (or more)."

オバマ氏が獲得した1月の献金額、3200万ドルのうち、2800万ドルがインターネット経由、しかも、その90%が100ドル以下の小口献金だそうです。数少ない人に数千ドルの小切手を切って貰うより（米国ではケーブルTV、電話、電気代など全部小切手支払いで、日本人が思っているよりも「小切手」の敷居は低いです）、数千の人から定期的に小口の献金を受けたほうが遙かに効率的である、こんなことが書かれています。インターネットを通じた草の根組織の立ち上げが「最先端」だった2004年米国大統領選と比べて、遙かに進化を遂げていますね。

オバマ氏の獲得資金の凄さはチャートで見るとよく分かります。

かと言って、オバマ氏とヒラリー氏の演説内容に大きな違いはありません。

何なんでしょうかね？

ちょっと疲労が蓄積されている今日は若干手抜きのエントリでお許し下さい。また、最近、右サイドバーに公開しているメールアドレスにご連絡頂く機会が多々ありまして、メディアさんから執筆依頼がきたり、普通に読者とメールする仲になったり、とんでもない敷居の低さの僕がおります。執筆依頼や読者様からのメールは喜んで返信させて頂きますので、皆さま、どうぞ遠慮なくご連絡下さい。

今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

Source
"The Birth of the Political Long Tail" February 18, 2008, ReadWriteWEb

"Presidential Hopefuls Spending Little On Web Ads. Why? Social Networking" March 1, 2008, Mashable!

"Economy Gathers Leading Spot for all Candidates" March 4, 2008, Dow Jones Insight Election Pulse

"CNN back in the game with U.S. presidential race" March 5, 2008, International Herald Tribune

"TubeMogul Explores the Relationship Between Web Video and Politics" March 12, 2008, Mashable!

大統領選とインターネット(15)

2008-02-13T18:43:00.003+09:00

オバマ氏、メリーランド、バージニア、ワシントンDCで勝利確定ですか。これでスーパーチューズデー以降は全勝ですね。獲得代議員数もヒラリー・クリントン氏を上回ったようです。

Show:		DEMOCRATS
Search for a state
Date	State	Hillary Clinton	Barack Obama	John Edwards
New York Times Delegate Count »		1,041	927	12
A.P. Delegate Projection		1,198	1,223	26

そして、相変わらずスピーチもキマっています。

“We also know that at this moment the cynics can no longer say our hope is false. We have now won east and west, north and south, and across the heartland of this country we love."

「東も西も北も南も、そして、この国の中心（ワシントンDC）も勝った」と。この言い回しも4年前の基調講演と同じですね。恐らく、"We are one people"にかかってるでのしょう。そして、どうやら、ステージは次に進んだようで、共和党のマケイン氏と一騎打ち、どちらが本選を勝つか？米国の報道メディアからヒラリー・クリントン氏の名前が消えつつあります・・。

Source
"Obama and McCain Sweep 3 Primaries" February 13, 2008, the New York Times

大統領選とインターネット(14)

2008-02-11T21:53:00.011+09:00

「大統領選とインターネット」のシリーズ企画、第14回目です。

指名争い、共和党はマケイン氏が一歩リード、民主党はヒラリー・クリントン氏、オバマ氏間での争いが混沌としてきています。なかでも主役はオバマ氏でしょう。直前での異常なまでの支持率アップを勢いに変えに、スーパーチューズデーではヒラリー氏と五分五分の争いまで持ち込み、その後は四連勝を飾り、いよいよ首都決戦となります。

また、2月11日付け、New York Timesの政治系ブログ"The Cancus"のエントリ"Obama-Edwards Meeting Is Scratched, for Now"によると、副大統領ポストを与えるため、オバマ氏とエドワーズ氏が接近していることも伝えられています。選挙資金がショートし、且つ、選対本部長を更迭してしまったヒラリー氏と、いわゆる「ロングテール集金」と言われるウェブサイトを通じた小口献金で選挙資金が潤うオバマ氏。ジェネレーションYの影響力もあり、民主党内の指名争いはオバマ氏が一つ抜け出した感じでしょう。

そこで、1年前の各候補者の出馬表明からスーパーチューズデーまでの流れを簡単にレビューしたいと思います。

1960年のニクソンvs.ケネディ以来となる新しいメディア、「インターネット」を使った今回の大統領選。YouTube、Facebook、MySpace、Flickr、Digg、Twitter、Linkedln、枚挙に暇がないほど、多くのソーシャル・メディアを組み合わせる、まさに「支持者同士がインターネットで繋がり、更に候補者とも直接対話ができる」、そんな新しい形のコミュニケーションが牽引する大統領選です。

なかでも、最強の使い手はオバマ氏。2007年2月10日にはインターネット関係者がその完成度に驚いたというMy.BarackObama.comというSNSを立ち上げました。更にはBrightcoveの動画システムを使ったムービーも衝撃的でした。

「大統領選とインターネット(3)」では、彼の生い立ちも簡単に紹介させて頂きましたが、

ケニア人の父と白人の母を両親に持つバラク氏は、幼少頃に両親が離婚し、その後、母親と共にインドネシアに移住。異父兄弟はインドネシアの血が半分流れており、彼の家族が一同会すときは、その多岐に渡る人種から、「ミニ国連」と称されているようです。熱く語りかけるその演説能力の高さ、特に若者から熱烈に支持されており、また、ヒラリー・クリントン氏の唯一の対抗馬ということから、今回の大統領選の台風の目となりそうです。

嬉しいことに、まさに台風の目になってしまいました。また注目の先は候補者やソーシャルメディアだけではありませんでした。techPresidentやMoveOnに代表される勝手連の大統領選情報提供サイトが複数立ち上がり、この一年近くにわたって、「どの候補者がソーシャル・メディアを有効活用しているか」、そんな有効的なデータを提供してくれたりもしました。以下の数字は、techPresidentが提供する最新の数字です。

Facebook supporters

Democrats
	%	#
Obama	+37.3%	500,845
Clinton	+24.9%	111,678
Gravel	+2.0%	8,742

Republicans
	%	#
Paul	+2.2%	83,980
McCain	+36.9%	58,486
Huckabee	+14.5%	54,591

Updated 2/12/2008 - 7:00am

MySpace friends

Democrats
	%	#
Obama	+7.4%	273,658
Clinton	+5.2%	182,687
Gravel	+0.6%	12,489

Republicans
	%	#
Paul	+1.8%	128,506
McCain	+0.4%	44,822
Huckabee	+8.1%	37,385

Updated 2/12/2008 - 7:00am

2月1日付け、New York Timesの政治系ブログ"The Cancus"のエントリ"MoveOn Endorses Obama"によると、MoveOnがオバマ支持を表明し、一年近くに渡ってアクティブに情報を提供し続けたサイトが最終的には支持者を打ち出すというユニークな動きが出始めてきています。これもインターネット選挙の産物でしょう。

なかでもYouChooseを提供するYouTube/Googleが果たした役割はとても大きいでしょう。下のデータは2008年1月7日時点での、Googleのキーワード・ワードサーチ数。オバマ氏が一歩抜け出しています。

YouTubeからの候補者サイトへのアクセス数もダントツでオバマ氏のようです。

そして、最もアクセス数が多いのが、ご存知、アイオワでのヴィクトリー・スピーチ。オバマ氏を一躍スターダムにのし上げたのは、2004年の民主党党大会での基調講演と言われております。

3分33秒過ぎ、"There is not liberal United States of America. There is not conservative United States of America. There is the United States of America. There is not Black America, White America, Latino America, Asian America. There is the United States America "から始まる聴衆の熱狂的な盛り上がりは以下の有名な言葉を残し、熱気が最高潮に達します。

"We worship an awesome God in the blue states, and we don't like federal agents poking around our libraries in the red sates. We coach Little League in the blue states, and yes, we've got some gay friends in the red states. There are patriots who opposed the war in Iraq, and there are patriots who supported the war in Iraq. We are one people, all of us pledging allegiance to the Stars and Stripes, all of us defending the United States of America."

この基調講演が伏線となり、劇的な勝利を飾ったアイオワでのヴィクトリー・スピーチに繋がります。ここでこのスピーチを軽く分析してみます。

2分50秒過ぎ

"We are one nation. We are one people. And our time for change has come"と、オバマ氏を一躍有名にさせた2004年大統領選、民主党党大会での名セリフを復唱

4分40秒過ぎ

「ニューハンプシャーで同じチャンスを与えてくれるのなら、米国大統領になるだろう」と大統領就任宣言

9分25秒過ぎ

"This was the moment when it all began"と、今日から「変化」が始まると。

12分30秒過ぎ

"HOPE"、「希望」を連呼し、オバマ氏の生い立ちを説明（父親が黒人、母親が白人）

13分00秒過ぎ

「黒人も白人も関係ないだろ？頑張っていこうぜ！」的なセリフで場内の盛り上がり最高潮

これの何が凄いのかというと、マーチン・ルーサー・キング牧師の"I Have a Dream"的なスピーチで入って、2分30秒過ぎで四年前のセリフ、"We are one nation. We are one people. And our time for change has come"で聴衆を興して、最後もまた四年前の内容で締めると。完成度の高い、まさに「歴史的なスピーチ」であること。つまりは印象の強い過去の演説を違う言い回しで伝えているだけという、戦略的に考えつくされたレトリック系の演説なんです。このヴィクトリー・スピーチがオバマ・ブームに火をつけます。

そして、その手法はスーパチューズデー後の演説でも巧みに使われています。

"Yes, we can"をキーワードに、25秒過ぎから始まるのは、オバマ氏の演説の特徴であるレトリック系、"We won north, we won south, we won in between. And I believe that we can win Virginia on Tuesday if you're ready to stand for change."と、「黒人」「白人」の南北対立を超えて「変化」を求めようと支持者に促すシーン。

そして、演説の締めを1年前に"I'm in. And I'm in to win"で出馬表明を行ったヒラリー氏に応戦する形で発言した“Yes I want to win. But I’m in it to transform the country.”が最後に"We will transform the country"と、ちょろっと言葉を変えるだけで、演説が一気に締まることです。

この「理念がブレないオバマ」がインターネット上で爆発的に普及している今回の大統領選だと思います。しかし、目に見える形でインターネットが大統領選に影響しているのは誰しもが容易に分かることだと思いますが、実はまだ「インターネットの影響力は限定的である」という声が一部もあります。

上記右の数字はサンプル抽出調査結果。つまりは年齢別に区分けされておりません。ここでのインターネットの影響力はTVや新聞などに後塵を拝しております。では、ここで年齢別に区分された下記右の統計を見てみると、18-29歳のいわゆるジェネレーションYにとって最も主要なメディアがインターネットという結果が出ています。2004年比較で倍増、なかでもインターネットの割合が一番になっています。SNSの利用でも、18-29歳のジェネレーションYの利用率が最も高くなっています。

1月7日付け、techPresidentのエントリ"Social networks and youth voter activation"の最終段落では、

"Web 2.0 technologies have long forced candidates to step back and take their hands off, there's only so much they can control. Social networks are just another example; supporters will use the networks for purposes they devise. The record youth turnout in Iowa wasn't caused by social networks, but one can imagine that wall postings, reminders, events, and personal messages kept young people activated, motivated and interested. It wasn't a huge group, a Facebook app, or some algorithm that provided motivation, but rather interpersonal contact in appropriate venues. To this extent, social networks are part of a communication ecology, albeit a very important one for a very important demographic. Candidates should consider how best to leverage this reality, as it provides both a challenge and tremendous opportunity."

「Web2.0がもたらしたソーシャル化の波は若者の投票行動に大きく影響し、いまや大事なコミュニケーション方法となった。候補者はこの現実を直視するべきだ」、まさにその通りでしょう。指名獲得に向けてのインターネットの活用方法を引き続きレビューして参ります。宜しくご愛読願います。

Source
"Social networks and youth voter activation" January 7, 2008, techPresident

"Obama Takes Shot at Hillary" January 7, 2008, techPresident

"New Data Confirms Growing Influence of Internet on Politics, But Not Quite Yet the Deciding Factor" January 11, 2008, TechCrunch

"Our Tech President Endorsements: Barack Obama and John McCain" January 29, 2008, TechCrunch

"MoveOn Endorses Obama" February 1, 2008, the Cancus, the New York Times

"Obama Handily Wins Nebraska, Louisiana, Washington" February 10, 2008, Washingpost.com

"Obama-Edwards Meeting Is Scratched, for Now" February 11, 2008, the Cancus, the New York Times

"Videos change U.S. campaign coverage" February 11, 2008, International Herald Tribune

ジェネレーションY

2008-02-06T05:48:00.001+09:00

米国には「ジェネレーションY」という言葉があります。「ジェネレーションY」とは1980年以降に生まれた人たちのことを指し、インターネットが当たり前、自由自在に操っています。世界に出るのも当たり前、そして、そこで感じる祖国の重みを自分の成長の糧として頑張っている世代だと思います。

日本では「ナナロク」なんて言葉が一瞬流行りました。これは1976年前後に生まれた経営者が米国先行のビジネスモデルを模倣して、日本に持ってきた世代。mixiの笠原さん、サイバーエージェントの藤田さん当たりが有名ですよね。しかし、彼らは技術先行。いつか米国と対等に張り合える、そんな夢を持ちながらも、国内市場で一杯一杯の世代でもあります。

じゃ、「ジェネレーションY」って日本ではどうなんでしょう？僕はキッパリと言いますが、「日本」と「世界」を「何か」で結ぶ世代だと思っています。この世代の特徴はあまり米国に関心がないこと。発展途上国、もしくはヨーロッパを見ています。そして、技術先行でもなく、物事の本質を突いてる世代です。亜流でも我流でもなく、本流で生きてる世代です。

さて、ヒラリー・クリントン氏とオバマ氏の支持率が拮抗してるようですが、スーパーチューズデーの結果を待たずに言います。僕はオバマ氏を支持します。なぜなら、インターネット旋風を起こした立役者は「ジェネレーションY」。彼らが米国を動かしたんです。ここできたら、もう結果なんて重要じゃないでしょう。

僕も含めて、もう「あたなは左翼です」「右翼です」、「君はリベラルです」「保守です」、こんなステレオタイプな二極化はもうこの時代に合っていない。もうそんな時代錯誤の二極化を超えて、生まれ育って国に誇りを持ちたいからです。だからこそ彼の理念中心の演説が若者の心に響くんです。自国の没落を感じる彼らにとって「米国を自分の手に」という言葉が重みを持つんです。

しかし、今回の研修、正直かなり厳しいです。先行しているヨーロッパの農場経営の講義を受けていますが、日本とヨーロッパの差をかなり感じます。知識レベルとかじゃなく、意識レベルが決定的に違います。朝から晩までビッシリ詰まってる講義も精神的苦痛に近いです。そして、明日は最終試験があります。ここも自信がありません。ディスカッションでは周りの外人に圧倒され、でも、負けたくないので、居残り学習。僕、でも、日の丸背負って来てるんで、落ちるわけにはいかないんです（落ちたら、来月、ブタペストで再試験を受けることになりそうです）。

"Winds of change"
http://www.iht.com/articles/2008/02/05/opinion/edherbert.php

"Yes, we can!"、ジェネレーションYは「自信」が欲しいんですよ。文化伝統を塗り替えていく怖さ、世界に出ていく不安感、祖国の重みを感じ、また、各国入り乱れたなかでのコミュニケーション、全てにおいて前例がないので、「自信」が欲しいんですよ。

意味が分からないけど、こんな応援歌もまた「いいな～」と思いますね。次回帰国後、スーパーチューズデーの結果を受けて、「大統領選とインターネット（14）」をやります。3月決戦か？とも言われていますが、まずはここで一つの見解を出しましょう。

Source
"Obama Supporters Sing, ‘Yes We Can’" February 4, 2008, The Cancus, the New York Times

"The Obama magic" February 4, 2008, International Herald Tribune

"Be part of the Super Tuesday action" February 5, 2008, Official Google Blog

MicroHOO!の誕生か！？

2008-02-02T01:15:00.000+09:00

ドイツへのフライト前夜、時差調整のため徹夜しています。外国を舐めているのか、パッキングすらしていません。とにかく「喜多川くん、資料を！」と言い続けられている最近なので、ここぞとばかりに徹夜を利用して資料作りに勤しんでいます。しかし、本当に出張準備をしていません。さすがに不安になってきました・・。

さて、MicrosoftによるYahoo!の買収。今度こそ本気なようです。M&Aに飽き飽きしているとは言え、今回のディールだけは素通りできないでしょう。前回、この話がでたのはちょうど去年のゴールデン・ウィーク真っ只中。僕はGW明けからタイ・ネパール出張が入っていたので、タイムリーに対応できましたが、お休みモードの日本のメディアの対応遅れがかなり気になりました。複数のメディアの報道によると、MicrosoftがYahoo!に提示した買収金額は446億ドル。Googleに対抗するためという基本理念は前回の話と変わらないようです。

ただ、僕なんかは最近、Microsoftに対する見方が変わってきていて、オンライン事業というのが主軸にありながら、2008年2月2日付けCNETの記事「マイクロソフトの次なる10億人の顧客へのアプローチ」にもあるように、発展途上国への進出、Bill & Melinda Gates Foundationでの慈善事業（恐らく、ここでGoogle.orgとブツかるはずです）、そして、「シツコイ！」と言われようがSurfaceに代表される研究開発。GmailとHotmailの機能、Googleの検索とMSNリサーチなどを比べると、ユーザーがGoogleに流れていくのは容易に理解できますが、案外、Microsoftというのはオンライン事業以外ではGoogleとは真逆の戦略を描いていると思っています。

これを一度見ちゃうともうダメですね。今月末、Microsoftの方とお会いできるようなんで、このSurfaceの裏話を聞こうかな？と思ったりもしています。

関連記事
「MicrosoftとYahoo!が合併か！？」（2007年5月4日）

「Googleの新規環境事業、RE＜C」（2007年12月2日）

Source
"HUGE: Microsoft Wants To Acquire Yahoo For $44.6 Billion" February 1, 2008, Mashable!

"Microsoft’s Yahoo Bid: What’s Next" February 1, 2008, DealBook, the New York Times

"MSFT-YHOO: Combo Would Hasten The Mainstreaming Of Digital Advertising" February 1, 2008, paidContent.org

ブリュッセル・コンセンサス

2008-02-01T02:38:00.000+09:00

今月誕生日を迎える僕は、いよいよ大台の30代まであと一年となります。ニューヨーク時代、異常なまでに勉学に勤しんでいたとき、実は一つの夢がありました。「ワシントン・コンセンサス」の中心で活躍すること。ワシントンDCと言えば、「世界の頭脳が集まっているところ」という印象。しかし、結果、色んな諸事情が重なり、DC行きを断念、日本に帰国した経緯があります。正直、当時は非常に悔しかった、ただそれだけした。ただ、帰国して多くの人に出会い、意見を求め、ニューヨークに3年いながらも、「世界はもうEU中心に回ってるんだ！」とそんな気がして、2006年夏に単独、ギリシャにプレゼンテーションをしに行きました。

「ブリュッセル・コンセンサス」、今でもその考えは変わりません。それをまた目で確認してくるために、明日から単独ドイツ出張となります。サブプライム問題でくすぶっている米国を尻目に、EUはどれだけ強くなっていくのか、先5年、10年を見たときに、世界の地図のなかでどれだけEUが埋まっているか。非常に興味がある僕です。

さて、「前回エントリ」を上げて以降、アクセス数がかなり増加しています。「農業2.0」に関しては1万アクセスを記録。さすがにビビリました。その後本業で諸々食らってしまい、身動きとれず。その後、全く更新できずに申し訳ありませんでした。。ドイツからの第一発目は、皆さんがご関心のある「スーパーチューズデー」に関するEUのメディア評論についてで臨もうと思っています。

僕は今でもこのスピーチを歴史的なスピーチと思っています。彼が唯一、米国の再建というのをしてくれるのでは？と。ここまで来たら、スーパーチューズデーを制して欲しいですね。台頭するEUに対し、巻き返しにかかる米国、とても面白いですね。

	Obama:	844,481
	Clinton:	157,364
	McCain:	128,978
	Paul:	87,213
	Gravel:	9,134
	Nader:	4,300
	McKinney:	1,367

	Obama:	844,481
	Clinton:	157,364

	Obama:	374,928
	Clinton:	198,847
	Paul:	131,522
	McCain:	52,828
	Gravel:	12,295
	Nader:	3,102
	Barr:	731

	Obama:	374,928
	Clinton:	198,847

北川雅臣のブログ

東日本大震災、原発事故の影響は？海外への道が開ける前に知っておきたい日本の農産物を取り巻く状況

北川雅臣のブログ

喜多川正臣の個人的な日記

自民、民主の農政マニフェスト検証

近々、更新再開します

MicrosoftによるPowersetの買収

大統領選2.0

Brightcove、日本進出

ギークだけで盛り上がるFacebookではツマらない

Facebook supporters

All candidates

Democrats

MySpace friends

All candidates

Democrats

Microsoft、TouchWallを開発

大統領選とインターネット(19)

Joost以外のIPTVサービスは順調のようです

大統領選とインターネット(18)

Democratic Delegates »

Joostに良からぬ噂

大統領選とインターネット(17)

アル・ゴア氏、"We"が地球温暖化を防ぐ

Surfaceが消費者に

脱力

Joost、ライブストリーム配信に着手

大統領選とインターネット(16)

大統領選とインターネット(15)

大統領選とインターネット(14)

Facebook supporters

MySpace friends

ジェネレーションY

MicroHOO!の誕生か！？

ブリュッセル・コンセンサス