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　▼特別会計を予算化して丸裸にすべし
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　財務省は24日、12年度予算案の一般会計と特別会計を合わせた国の
　総予算が11年度当初予算比8兆4904億円増の228兆7659億円になった
　と明らかにしました。

　国家の歳入が75兆円ほどしかないのに、よくぞここまでの予算を組む
　ものだと思ってしまいます。しかも恐ろしいのは、特別会計という
　国会の審議が十分なされていないとの指摘をしばしば受けていることです。

　一般会計及び特別会計の決算純計の推移を見ると、自民党政権の末期
　には減ってきていたものが民主党政権になり、再び増加傾向にあります。

　民主党は特別会計を削ったと主張していますが、結果としては
　歳入を大きく上回る予算を組んでしまっているので、
　ほとんど意味が無いと私は思います。

　この部分を裸にして通常通り「予算化」しなければ
　巨大な赤字の本当の原因が見えてこないでしょう。

　特別会計にしても赤字が続き見通しがたたなくなれば、結局は税金で補填
　するほか手段はなく、この点については一般会計と何ら変わりません。

　特別会計という隠し財源化の制度を壊さないと、いつの日か税金を
　大幅にアップせざるを得ない時が来てしまうでしょう。
　それが怖いのです。

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　▼日本の貿易赤字転落をどう見るべきか？
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　財務省が25日に発表した2011年貿易統計速報によると、貿易収支は
　2兆4927億円の赤字となりました。
　これを受けて、米ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、
　「日本の輸出大国時代の終わり」という記事を掲載しています。

　私にしてみれば、何を今さら驚いているのか？というところです。
　この危険性について私はずっと以前から指摘してきました。

　私が寄稿した記事「赤字転落！貿易立国・日本の非常事態」が
　現在PRESIDENT Onlineに掲載されていますが、
　こちらは2009年に執筆した記事をそのまま再掲載しているようです。

　「大前研一　日本のカラクリ」：プレジデントオンライン
　→　http://president.jp/articles/-/418

　日本の貿易赤字というのは今になって突然状況が激変した結果
　ではなく、「構造的な問題」としてなるべくしてなったものだと
　認識するべきだと私は思います。

　東日本大震災の影響を指摘する人もいますが、確かに貿易赤字に転落
　するスピードを早めることにはつながったかも知れません。
　しかし、震災がなかったら赤字に転落することもなく、
　今後も「貿易黒字」をずっと維持できる見込みだったか？というと
　それは違うと思います。

　日本の貿易収支と所得収支の推移を見ると、投資収益が伸びて
　いる反面、この10年で貿易収支が赤字に転落しているのが見て取れます。
　では、貿易収支の赤字転落は日本にとってどれほどの影響力を持つと
　考えるべきでしょうか？

　まず第1に言えるのは、「かなり心配な事態」に発展する可能性がある
　ということです。貿易収支が黒字だったおかげで、かつての米国のように
　三つ子の赤字を抱えるといった事態に陥ることもなく、何とか国家の富が
　海外に流出するのを防ぐことができていました。

　今後、円高が反転する可能性もありますし、このまま貿易収支が赤字
　という状況が続けば、日本の成長戦略をどのように描いていくのか？
　どのように予算にしていくのか？非常に厳しい事態になると思います。

　一方で、「それほど心配しなくても大丈夫」という見方もあり得ます。

　この貿易赤字の背景には、日本企業が中国などの海外で生産を行い
　そのまま米国などに輸出しているため、結果として
　「日本という国を通過していないだけ」という可能性があるからです。

　実は、これは米国が貿易赤字になっていた原因と同じです。
　米国企業が製造拠点を海外に移し、そこで生産したものを
　米国が「輸入」し、また日本などの外国に米国を経由することなく
　そのまま「輸出」していたので赤字が膨らんでいたのです。

　かつて私はこの点を指摘して、日米間に貿易不均衡などは存在せず、
　日本は「米国（企業）が生産したものを大量に購入している」と
　説明しましたが、記憶にあるかぎりライシャワー氏を除いて誰にも
　理解してもらえませんでした。

　この状況を受けて日本としては、今保有しているお金を大切にすること
　を考えるべきでしょう。

　貿易黒字で溜め込んだ100兆円ほどの米ドルが一気に目減りすることが
　ないように気をつけて欲しいと思います。

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　▼今こそ、資産課税が必要だ
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　内閣府が25日発表した2010年度の国民経済計算によると、
　10年末の土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は
　前年比1.2％減の3036兆2000億円となりました。

　この3000兆円という数字は、ぜひ記憶しておいて欲しいと思います。
　国の資産には、「金融資産」「土地などの非生産の有形資産」
　「在庫や工場などの生産資産」という３つがあり、正味3000兆円になります。

　私がずっと主張してきている「資産課税」は、この3000兆円部分に
　課税するという考え方です。

　正確に言えば、工場が生産に利用している在庫などは対象外とするので、
　3000兆円弱が課税対象となります。
　家計資産だけを見ても1000兆円を超える金融資産があり、
　さらに土地もあります。

　こうした部分に、わずか1%の課税をするだけで3000兆円を課税対象とすれば、
　30兆円の収入になる試算です。少々資産が目減りしたとはいっても、
　未だに3000兆円の潤沢な資産があるのですからこれを利用しない手は
　ありません。

　私は様々な本や記事で、資産課税について説明してきました。
　ぜひ、これを実現させて欲しいと思います。

　日本経済の厳しい状況に際して、「一度、日本経済はクラッシュさせて」
　しまった方が手っ取り早いのではないか？という意見を耳にすることが
　あります。

　しかし、私はこの意見には反対です。というのは、
　日本は一度クラッシュしたら立ち上がれないからです。

　日本の場合、「クラッシュ＝日本国債の暴落（ソブリン危機）」
　を意味します。

　この日本国債のほとんどは、日本国民が保有しています。
　ゆえに、日本経済がクラッシュしたときには国民が金融機関に預けている
　1400兆円のお金が吹っ飛ぶのです。

　今ギリシャ経済が破綻し、ギリシャの国債を保有していた欧州の銀行が
　大変な事態に見舞われていますが、「日本国民」が同じ状況に陥るのです。

　「そのような事態になったほうがいい」という人の気持ちが
　私には理解できません。
　果たして日本国民はそのとき生き残っていけるでしょうか？
　かつて戦時国債がデフォルトしたときにはハイパーインフレが起こって
　物価が100倍くらいに跳ね上がり、国民の生活は大変でした。

　そういう事態を想定し準備できている人はどれほどいるでしょうか？
　おそらく100人に1人もいないのではないでしょうか。
　手っ取り早いから「一度、日本をクラッシュさせてしまえ」などというのは、
　決して起こしてはいけない事態だと私は思います。

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　▼苦戦するコダックに対して、好調を維持する富士フイルム
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　米映像機器大手イーストマン・コダックは3日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）
　から上場基準に抵触する恐れがあるとの警告を受け取ったと発表しました。

　コダックの経営はズルズルと悪化してきていて、今相当に厳しい状況に
　追い込まれています。

　約10年前デジタルカメラが普及する前、世界を富士フイルムと二分
　していた当時、株価は40ドル前後でした。一時はデジタルカメラにも
　乗り遅れまいと努力していて、20ドルあたりをキープしていた時期もあり、
　努力の成果を認められていました。

　しかしここに来て社長の交代などもあり急速に力が衰えてきて、
　株価は30日連続で1ドルを割り込むという厳しい状況です。
　上場廃止との警告を受けたということですが、もはや「秒読み」
　と言っても過言ではないでしょう。

　2000年に社長に就任した古森氏によって、抜本的な事業の構造改革に
　成功しました。

　カラーフィルムやデジタルカメラのイメージング・ソリューション部門は、
　写真フィルム市場が業界ごとほぼ消滅するという状況になり、
　ペーパー関連もキヤノンなどの後手を踏んでしまい、芳しくない結果でした。

　しかし、そこで残った、インフォメーション・ソリューション部門
　（メディカルシステム機材、記録メディア、ヘルスケア製品など）と
　ドキュメント・ソリューション部門（オフィス用複写機・複合機、プリンターなど）
　に見事に活路を見出しました。

　ドキュメント・ソリューション部門では、富士ゼロックスの株を買い増し、
　75％を取得して完全連結対象としました。

　インフォメーション・ソリューション部門では、2008年に富山化学を買収し
　ヘルスケア事業にテコ入れしています。

　結果、2000年度に1兆3833億円だった売上は、2006年度には2兆7800億円に
　倍増し、利益も順調に伸びています。
　かつて売上の6割弱を占めていたイメージング・ソリューション部門は
　約2割に減少し、代わりにドキュメント・ソリューション部門が
　42％を占めるという変貌を遂げています。

　これは、見事な結果だと思います。

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　▼コダックと富士フイルムの明暗を分けたのは？
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　かつて世界を2分していた両者（コダックと富士フイルム）が、
　なぜこれほど違う結果をたどることになってしまったのでしょうか？

　ちょうど先日、エコノミスト誌の記者が私のところへ来て、
　「両者の明暗を分けた理由は何か？」ということを尋ねてきました。

　富士ゼロックスを買収できたという「運」があったという見方
　もあるでしょうし、確かに大きな要因だと思います。

　しかし、唯一の最も大きな違いは「配当の方針」にあったのではないかと
　私は考えています。

　常々、日本企業は配当が少ないと外国人投資家からは非難される
　傾向があります。が、今回はそれが「吉」と出たのです。

　富士フイルムの場合、アナログ写真市場が壊滅的な状況を迎えたとき、
　なんと2兆円のキャッシュを保有していました。
　もし米国の言うとおりに配当をしていたら、富士フイルムに2兆円もの
　キャッシュが残っていることはなかったでしょう。

　米国の考え方は、必要なら銀行から借りる、あるいは市場から調達すれば
　いいので、もっと配当すべきというものです。
　ゆえに、この考え方に則っていたコダックには、同じタイミングで
　キャッシュはなく、コストダウンしか道は残されていませんでした。
　突然死する産業でコストダウンをしても意味はありませんから、
　ほぼこの時点で詰んでしまったと言えると思います。

　突然死する産業に身を置いていたものの、2兆円のキャッシュのお陰で、
　富士ゼロックスの株を買い増し、富山化学を買収することが
　可能だったわけです。

　配当をしてこなかったことが、戦略的な投資を可能にしたと言えるでしょう。

　富士フイルムの場合、時価総額が1兆3000億円に対して2兆円の
　キャッシュでしたからある意味異常値ですが、キリンビールが
　国内ビール市場で大苦戦していたときに生き残れたのも、
　同様に潤沢なキャッシュを抱えていたからでした。

　明暗を分けてしまった富士フイルムとコダック。
　両者の違いを生み出した背景には、元をたどれば日米株主の要求の違いが
　大きく影響していると私は考えています。

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　▼地方が国を破綻させようとしている現実を知るべき
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　先月23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、
　「日米欧の政府が銀行と絆を強めるわけ」と題する記事を掲載しました。

　これは、三菱東京UFJ銀行がバランスシート上に抱える日本国債の保有残高が、
　企業や個人への貸出残高を初めて上回ったことを紹介。
　2012年は西側諸国でも国債購入圧力が高まるとして、主要なテーマの
　1つになると分析したものになっています。

　これは非常に良い指摘だと思います。
　銀行の本来の役割とは「産業の血液」であり、預かった資金を必要な
　ところへ流し、循環させていくことです。

　ところが、今の世界経済の情勢では、企業は自らの減価償却の中で
　投資をするとか、海外の現地銀行で借り入れるという方法をとるところ
　が多く、総じて産業界には資金ニーズがありません。

　しかし、国債が破裂するのを避けるために、いずれは国自ら買い支える
　しかないという状況になりかけているのが今日の状況です。
　いつかどこかで破裂しないのか？と言えば、当然このままでいけば
　将来的にはどこかのタイミングで破裂します。

　そして見渡してみると、日本だけではなく欧州の銀行も同じように
　国債を買いに走っています。今回のような金融危機が起こると、
　投資ニーズがなくなってしまいます。

　先進国には資金は集まってくるのに、高齢化と共に消費が減退し、
　投資ニーズもなく投資先が見当たりません。
　すると資金が向かう先は新興国ということになりますが、
　ここも投資リスクは高いため敬遠されがちです。

　ゆえに、資金ニーズが最もある「国」へ資金が流れ、国債が買われて
　いくという構図が出来上がっています。
　これはコントロールが不能な状況であり、非常に危険です。
　銀行が国債を抱えて破綻したらどうなるのか？
　今、まともに回答出来る人はいないでしょう。
　誰もが口をつぐんで見て見ぬふりをしています。

　これまで世界経済が「同時に」破綻したことは歴史的にもありません。
　1929年の世界大恐慌の時でもマーケットと銀行などは破綻しましたが、
　国債は今ほど影響力を持っていませんでしたから、
　国そのものが破綻する事態には至りませんでした。

　しかし今は世界的にほとんどの国債が大きくなっていて、
　ソブリン危機に見舞われる可能性は高くなっています。

　こうした状況を生んだ背景を考えると、どこの国を見ても
　「国民」に問題があると私は考えています。
　国民が政府に要求をぶつけすぎているのです。
　日本の場合で言えば、地方が国に依存するという形で現れていると
　私は見ています。

　日本では全ての国会議員は広義の地方出身で、国から地元に何かを
　還元させることが自らの仕事だと思っています。
　すなわち、国会議員が主導して地方が国を破綻させる手伝いを
　しているわけです。
　当然、これを削ろうとしてもほとんどの国民は反対するでしょう。

　これこそ、今の日本における中央集権の問題であり、道州制が必要
　となる理由です。「経済的に自立」した道州をつくり、その経済圏の
　中で生活できるようにならなければいけないと思います。

　地方が経済的に厳しい状況だからといって国に頼り切っているばかりでは、
　国家破綻への道を進むだけです。

　何となく優しい顔をしている地元利益誘導の政治家が、
　一番の「破壊者」であることを国民は知るべきだと思います。

　先日、大阪市の橋下市長と会ったときこの点を解説し、
　「大阪は今の地方が国家を破綻させる仕組みから離脱する」
　「その理由は・・・」
　ということを国民にも説明するべきだと話をしてきました。

　ぜひ、大阪には日本の地方が変革していく、
　その先陣を切ってもらいたいと思います。

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　▼ユーロ安など、世界経済の動向は？
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　6日のニューヨーク外国為替市場でユーロが円に対して3日続落しました。
　一時は１ユーロ＝97円87銭まで下がり、約11年ぶりの安値を更新しました。

　この日発表された昨年12月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を
　上回り、ドルを買ってユーロを売る流れが加速した形など、
　新聞などでは何らかの理由付けをしたいようですが、
　私にはあまり意味があるとは思えません。

　その時々において騰落の理由を云々するよりも、長期的に見て
　どのように推移しているのかを把握するべきです。

　主要通貨に対するユーロの騰落率の推移を見ると、2002年以来、
　各国の通貨毎に特長的な動きをしていることが見て取れます。

　ユーロは主として発足以来、米ドルと英ポンドに対しては強い傾向にあり、
　今米ドルは少し戻してきているという状況です。
　なぜか、豪ドルに対しては一貫して弱い状況です。

　日本円に対しては、ずっと強かったものの、ここ数年で一気に
　情勢が変わり、弱くなっています。
　ニュースなどでは「円高」と騒がれていますが、ユーロ発足以前の
　欧州通貨単位ECU（エキュー）の頃と比べると、今のレベルは「円高」
　というレベルではありません。

　欧州経済危機に対して何かしらの答えを見出せず、年を越してしまった
　ために、やや円高に振れているという程度だと思います。

　また主要国の株価指数推移を見ると、ダウ平均は去年の1月に比べて
　5％程度上がっているのが分かります。
　FTSE100もそれほど悪い数字ではありません。
　それに対して、日経225と上海総合が、15％～25％と大きく落ち込んでいます。

　バブルがはじけてしまいましたから、上海はさらに今年も落ち続ける
　可能性が高いでしょう。

　英米の落ち込みが低いのは、国家財政は厳しくても企業の業績が良いからで、
　企業と国家が乖離してきている状況が現れてきたのだと私は感じています。

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　▼税制の抜本的な政策を打ち出せ
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　政府税制調査会の作業部会は20日、所得税の最高税率を現行の40％から
　45％に引き上げる検討に入りました。
　民主党税調と調整し、社会保障と税の一体改革「素案」に盛り込むこと
　を目指すとのことです。

　日本の限界税率である40％は米国の35％に比べても高い数値ですし、
　地方税を含めて実質的に50％と見ると世界のトップクラスの税率の高さ
　だと言えるでしょう。
　スウェーデン（約56％）、デンマーク（約55%）に続く数値です。

　しかし、スウェーデンやデンマークが国のサービスが充実していて
　全面的に国が面倒を見てくれるのに対して、日本は大して国のサービスも
　良くないのに、限界税率が高すぎると言わざるを得ません。

　現在の日本経済の状況からすると税率を下げるのは難しく、その中で
　何とか税収を確保したいと思ったとき、政治家は結託して
　「金持ちに八つ当たり」してしまえ、と考えているのでしょう。

　こうした動きを見ていると、日本の政治家や役人が主導すると、
　つくづく抜本的な改革策は出てこないものだと残念に思います。

　米国では次期大統領選の共和党候補者の一人であったハーマン・ケイン氏が
　「9－9－9」タックスプランという面白い提案をしていました。

　所得税、法人税、消費税を9％に統一するという案です。
　現行の所得税、法人税の税率を下げる代わりに、連邦消費税を新設しよう
　というのです。

　これを日本流に応用して私が提唱しているのが、所得税、消費税を10%
　に統一し、法人税を20％にする、という「ダブル10＋20」案です。

　現行の3大税収（所得税、消費税、法人税）は約49兆円ですが、
　この方法を採用するだけで2009年度の租税総額約75兆円を
　カバーできる計算になります。

　これに加えて付加価値税と資産税を導入するべきでしょう。
　発展途上国の税制をそのまま成熟国に当てはめていると、
　徐々に効率が悪くなっていきます。

　この点を考慮し、どこから税収を得ていくのか、漏れのない公正な税制を
　抜本的に考え直すことが重要だと私は思います。

　「少しずつ消費税や所得税を上げていくだけ」
　「（反対票が少ないからと言って）たばこや酒などの懲罰的な税率を上げる」
　ではあまりにも能がありません。

　日本の政治家や役人にも、もっと知恵を出して欲しいところです。
　まだまだ日本には抜本的な解決策を提案できる人が少なすぎると
　残念に思います。

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　▼民主党政権、マニフェスト総崩れ
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　政府は24日午前の臨時閣議で2012年度予算案を決定しました。
　一般会計の総額は11年度当初比で2.2％減の90兆3339億円で、
　6年ぶりに前年度を下回りました。

　ただし、東日本大震災からの復興経費を別枠で管理する特別会計を含めると
　予算規模は過去最大。

　歳入に占める借金への依存度も49％と過去最悪となっています。

　一般会計における税収・歳出・公債発行額推移を見ると、歳出が膨らむ一方で
　税収が減ってきているのが分かります。
　復興債は25年の特別会計にしてしまったため、予算には含まれないという
　のですから、この予算は「まとも」に判断できるものではないでしょう。

　一般会計歳出に占める主要経費の割合の推移を見ると、この50年間で
　国債費が20％を占めるまでに大きくなっているのが分かります。

　しかも民主党政権になってから、社会保障の負担が増加傾向にあります。
　かつての日本のお家芸であった公共事業に回っていくお金がありません。

　つまり今の日本では、政策的に使うお金ではなく、交付税や社会保障、
　国債の利払いなど構造的に出ていくお金が大きくなりすぎているのです。

　財務省が24日発表した2012年度の国債発行計画では、過去の国債の返済期限
　にあわせて別の国債に借り換えるものも含め、発行総額は174兆2313億円。
　当初計画としては、過去最大となっています。

　40万円の収入に対して174万円の出費をして、一人あたりの借金残高は
　1000万円に相当するなどと批判されていますが、致し方ないでしょう。

　ここまで悪化させてしまう現状を目の当たりにすると、民主党政権よりは
　自民党政権のほうが「まだマシ」だったのではないかと感じてしまいます。

　野田首相の対応を見ていても、財務省に背中を押されながら消費税を10%に
　上げるのが精一杯という様子に見えます。
　おそらく今はほとんど他のことを考える余裕が無いのではないかと思います。

　政府が発表している数値も、当てにならないものばかりです。
　あれだけ世間を騒がせた「事業仕分け」では何兆円規模の景気のいい話
　が出ていましたが、結局、数十億レベルで終わっています。

　民主党のマニフェストの柱であった八ッ場ダムについても、
　前田国土交通相が22日、八ッ場ダムの建設再開を表明しています。

　今回の八ッ場ダム建設再開を受けて、民主党の前原政調会長の政治生命、
　同時に民主党の政治生命もほぼ終わったと私は見ています。

　あれだけマニフェストに固執していて、かつて国土交通相を務めた時には
　まっさきにダムの建設を中止すると発言していたのに、今回の「再開」発表です。
　今後の影響力はなくなったと考えざるをえないでしょう。

　結局のところ、民主党のマニフェストはどうなってしまったのか？と
　問いたくなります。

　子ども手当は導入しましたが所得制限が設けられましたし、高速道路無料化
　については始めたら止めてを繰り返し、今は被災地だけは特別という
　訳のわからない形になっています。

　高校の実質無償化は実施されましたが、八ッ場ダムは建設再開、
　事業仕分けはわずか数十億円規模しか捻出できず、
　暫定税率の廃止もできていません。

　マニフェスト自体が「思いつき集」に過ぎませんから、全てを実行できない
　というのは最初から分かっていたことですが、それにしてもここまで
　執着心がないというのは如何なものかと思います。

　自民党とは何が違うのか？民主党政権になることで日本はどう変わるのか？
　全く見えてこないままです。

　ここまで民主党がだらしないのなら、
　「政権運営に慣れている自民党でいいじゃないか」と言われても
　仕方ないでしょう。

　ただ自民党の側もこれだけひどい有様の民主党にもかかわらず、
　政権交代にまで至っていないのは、自民党にも恥ずかしい内部事情があり、
　大きな問題を抱えているからです。

　今の民主党も自民党も当てにならないのなら、小沢一郎・元民主党代表が
　主張しているように新しい勢力を結集しようという動きになります。

　しかし私が見る限り、新しい政党の動きを見せる人たちは、
　やや保守的な傾向が強すぎると感じます。
　改革案などと言いつつも、中身を見ればモンタージュ写真よろしく、
　どこかで使い古されたパーツを集めてきたというものが多いように思います。

　野田政権も消費税を強引に10%に引き上げたら、長くは続かないでしょう。
　その後「一体誰が？」を考えると、暗澹たる気持ちになってしまいます。

　ダメな人とダメな人の組み合わせだけど、「もしかしたら」上手くいくかも
　知れないという感情を国民に抱かせて、
　一人、二人の新鮮な顔をいれるくらいが関の山かも知れません。

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　▼コーポレート・ガバナンスを機能させるために必要なことは？
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　オリンパスの損失隠しの実態を調べていた第三者委員会が、調査報告書を
　同社に提出しました。

　損失隠しは歴代社長ら「トップ主導で秘密裏に行われた」きたとして、
　隠蔽（いんぺい）体質を厳しく批判。問題を見過ごした経営陣の一新や
　関係者に対する法的責任の追及を求める内容となっています。

　オリンパスの高山社長は、
　「当面の危機対応や再建に目処がついた時点で現役の役員は全員退陣する」
　と表明しています。

　この第三者委員会というのはストレートにモノを言い、
　今回の調査に関して言えば短い時間の中で非常に良い仕事をしたと思います。
　ウッドフォード元社長の動きも、評価に値するものでした。

　ただ敢えて言えば、オリンパスの体質を「サラリーマン根性の集大成」と
　批判していますが、この表現は的確ではないかも知れません。

　今回の場合、単なる責任逃れというレベルではありません。
　明確に犯罪意識を持っていて、それを隠そうとしているのですから、
　「完全なる会社の私物化」だと思います。

　またここには優良会社を潰してしまうほどの「悪意」と「判断ミス」が
　折り重なっているとも感じます。

　この事件を機に「コーポレート・ガバナンスをどのように機能させるのか？」
　という問題を改めて考えるべきでしょう。

　これまで語られてきた言葉の上での「コーポレート・ガバナンス」では
　不十分だということが、実際の事例を見れば明らかです。

　東証が指導している「コーポレート・ガバナンス」で言えば、
　内部の人間だけで役員を固めるのではなく、外部の人間に取締役や監査役を
　任せることで、その効果が発揮されると解釈されています。

　しかし実際には、社長が人事権を持っていてその社長から任命された
　外部取締役や監査役では十分に社長を牽制できません。

　自分を任命してくれた社長に対して、「何年も赤字が続いているのだから
　責任をとって退任するべきだ」と指摘できている人など、まず見かけません。

　外部役員だけでなく、女性役員を増やしましょうという対応も
　全く機能していないと私は思います。

　日本のある有名企業を見れば、取締役には外部役員も女性役員もいますが、
　何年もある事業分野で赤字を出し続けているにも関わらず、
　一向に社長の責任を追求していません。

　コーポレート・ガバナンスを機能させるためには、「経営者としての適性」
　「最低限の常識」「適切な判断力」などが備わっているのかどうかを見極める
　ことが、まず一番大切だと思います。

　経営者にこのような資質が欠けていたら、いくら「仕掛け」として
　外部役員の数を決めようと意味はないでしょう。

　ゆえに形の上だけで「コーポレート・ガバナンス」を唱えるのではなく、
　常識や判断力のある人を選定していくプロセスを確立することが重要だと
　思います。
　そして「仕掛け」としては、何か問題が発生したときにそれらが表に出てくる
　ようなものを用意するべきだと思います。

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　▼トーマツは保身のためだけに、大王製紙の会計処理の誤りを指摘した
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　大王製紙は12日、監査法人トーマツから過年度決算に関する会計処理について
　誤りがあるとの指摘を受けたと発表しました。

　繰り延べ税金資産の計上額など会計処理の誤りが５項目見つかったと
　いうことで、2007年3月期から11年4－6月期まで5年分強の有価証券報告書や
　決算短信を訂正するということです。

　この発表はトーマツが保身のためにとった行動で、率直に言えば「卑怯」だと
　私は思います。

　オリンパスの監査を担当していた「あずさ監査法人（2009年3月期まで）」
　「新日本監査法人」が共に様々な批判を受ける中、日本三大監査法人の
　一角である「トーマツ」が今度は大王製紙の監査について矢面に立とうと
　しています。
　これは非常に厳しい状況だと言わざるを得ないでしょう。

　しかしだからと言って、5年遡って調べたところ「大王製紙の」会計処理が
　間違っていた、と指摘するのは明らかにおかしいと思います。

　その間もトーマツが監査を行なっていたわけですから、
　「自分たち（トーマツ）の監査に誤りがあった」と言うべきです。
　その上で、過去4年分の誤った会計処理を見過ごしてしまったため、
　今年は適正報告が書けませんというのが筋ではないでしょうか。

　しかも今回の指摘事項は、井川前会長の事件とは関係がない部分であり、
　その影響で連結最終赤字に転落するというのですから、とんでもない事態です。
　自分たちの監査の甘さについては何も触れず、大王製紙の会計処理に誤りが
　あったなどと言うのは、本当にひどい話だと思います。

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　▼埋蔵金であれ何であれ、表に出てこなければ意味はなし
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　欧州中央銀行（ECB）が7日実施した資金供給の入札で、ユーロ圏の金融機関
　からの3カ月物ドル資金の応札額が500億ドル（約3兆9千億円）と、
　前回11月10日の入札分の128倍に達しました。

　世界の主な6中銀が11月30日に決めた協調策で、ドル資金供給の金利や
　担保の基準が軽減されたことから、利用希望が急増したとのことです。

　ドル資金供給については一応の合意を見たので、市場は一安心という状況
　になっていますが、実際には未だ不安材料は消えていません。

　2011年12月12日号のNewsweek誌にはバーナンキFRB議長の
　「Double Dip Depression（2番底）」という記事が掲載されていました。

　もうすぐクリスマスを迎えようという時期に何とも情けない話です。

　日本も米国のことを言えた状況ではありません。
　今財務省のHPでは、我が国の財政状況が危機的になりつつあることを説明した
　映像を見ることができます。

　財務省　『日本の財政を考える』映像を見る
　→　http://www.zaisei.mof.go.jp/movie/zaisei/

　私は日本国債の危険性などについて10年以上前から訴えてきましたが、
　ようやく財務省もそれを認める立場をとるようになったのだと思います。

　十数年前、大蔵省の官僚と一緒に私は勉強会を開催していたことがあります。
　彼らは一様に、日本の経済成長率は約4％あり、増税の余地があるので
　大丈夫だという趣旨のことを述べていました。

　私の4％の経済成長率も危うい数字だし、労働人口も減少するので
　厳しい状況になるはずだとの意見とは平行線でした。

　当時、最も楽観的だったのは証券会社の人で、日経平均株価は6万円まで
　上昇するという見方をしているほどでした。

　こうした見解を持っていた一部の人達は、バブル崩壊後、地価は10分の1
　以下に下がると主張し続けていた私に、
　「大前が言うから、それが実現してしまうのだ」と圧力をかけてきたこと
　さえあります。

　また未だに日本国債は大丈夫だと考えている官庁エコノミストがいます。
　日本にはいわゆる「埋蔵金」があるし、バランスシートで見ると借金に
　相対する「資産」があるので問題ないという意見です。

　または国民の1400兆円に及ぶ個人金融資産があるので、まだまだ余裕だと
　見る人もいます。

　この種の意見の致命的な問題点は、「埋蔵金」でも何であっても「表」に出て
　こなければ意味がなく、国民心理を理解して「表」に出てくるように仕向ける
　必要性を理解していないことです。

　ギリシャやイタリアに対するマーケットの反応を見ていても、
　「表」にでてこない限りは無意味だということは理解できるはずです。

　日本にしてもいくら国民の資産があっても、それを全て日本国債の購入に
　充てられるわけではありません。特に今後、日本国債の危険性が高まれば
　高まるほど、国民にしてもバカではありませんから「もう買わない」という
　判断になっていくでしょう。

　あと５、６年は大丈夫だと主張する官庁エコノミストがいますが、
　実際には相当厳しいと私は思います。

　重要なことは、国民心理を正しく理解して資金を表に出すことです。
　それが私の提唱する「心理経済学」です。

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　▼インド経済、中国経済の動向
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　新興国で資本流出を懸念した政府当局の動きが目立ってきました。
　インドは海外投資家の債券・株式購入規制を緩和、
　ロシアは資本流出規制の検討に着手したもようです。

　欧州債務問題の深刻化に伴い、手元資金の確保を迫られた欧米金融機関の
　資金引き揚げが新興国に波及しています。

　新興国に貸し込んでいるのが欧州、その欧州に貸し込んでいるのが米国
　という構図になっています。ゆえに新興国から資金が欧州に引き上げ
　られると、そこからまた米国へ資金が引き上げられていくという
　循環になっています。

　こうした影響もあって、インドではルピー安が進み、ムンバイSENSEXも
　年初と比べて、20%ほど下落しています。ただしインドの場合には政治の
　リーダーシップ問題が影響している面も否定できないと思います。

　インドの動きに対して不思議な動きを見せているのが、日本です。
　株価は下落しているのに相変わらず、為替が強くなっています。

　海外の投資家は、
　「まだ日本国民が国債を買っている。資本逃避が起きていないので安全だ」
　という認識をしているのかもしれません。これは明らかに誤解です。

　日本国民は実態を知らず、反応していないだけです。そういう日本の国民性
　を理解していないために、為替だけが強くなるという状況を生み出している
　のだと思います。

　一方で7日の上海外国為替市場では、人民元の対ドルレートが一時、
　１ドル＝6.3659元を付け、ストップ安となる0.5％まで下落しました。

　取引時間中のストップ安は6営業日連続とのことですが、長いトレンドの
　中で見るとそれほど大きく「元安」に振れているという状況でもありません。

　基本的な値動きは、ある一定のレンジ（幅）の中にあり、最近はその中でも
　行き過ぎの感があったものが調整され、元安の方へ張り付いている
　という状況です。

　人民元を完全フロート制に移行すべきか？という議論がありますが、
　その場合には相当な危険があると私は思います。

　一時的に「元高」に振れた後、
　「中国経済の実力はそれほどでもないのではないか？」
　と言われはじめ、一気に空売りを仕掛けられる可能性が高いからです。
　いわゆる「メキシコ型」と言われる破綻への道です。

　実際、中国経済について指摘できそうなポイントはたくさんあります。
　「中国経済はそれほど競争力もないし、強くない」「
　これからは人件費も上がるし、通貨も人為的に安く押さえられてきたに過ぎない」
　などと言う事は簡単です。

　管理相場とは違い完全フロート制の場合だと「空売り」ができるため、
　実体経済よりも先んじて強くなってしまった通貨は、空売りによって
　ひっくり返されるということが歴史上何度も起こってきました。

　米国はまだまだ人民元が高すぎると主張し続けていますが、
　これは口癖のようなものでしょう。

　人件費のことなどを考えても、今後も人民元が一方的に高くなりつづけることは
　ないと私は見ています。

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　▼橋下氏には、明治維新に匹敵する改革を期待したい
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　大阪府知事選と大阪市長選が27日、投開票され、市長選は前府知事で
　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹氏、知事選では同会幹事長で
　前府議の松井一郎氏が初当選しました。

　同じ地域政党が知事・政令市長の両ポストを得るのは初めてで、
　支援した候補が敗れた既成政党には痛手となりました。

　これは非常に面白い結果になったと思います。
　私も嬉しく思い、橋下氏に電話でお祝いのメッセージを送りました。
　折り返し橋下氏から電話があり、次のようなことを述べていました。

　橋下氏は非常に勉強熱心で、私の著作も読み込んでくれています。
　今回など選挙期間中にも関わらず、
　拙著「訣別―大前研一の新・国家戦略論」もすぐに目を通していた
　ようです。

　実際、大阪で会う機会がある時には、直接アドバイスをしたり、
　質問に答えたりしています。

　私も大いに期待しているところですが、今の橋下氏はやる気満々
　でしょう。そんな橋下氏に今アドバイスをしていることは、
　「民主党と一緒にやるべきだ」ということです。

　逆に民主党の立場から見ても、そもそも民主党は「道州制」を提唱
　していたわけですから、ここで橋下氏の足を引っ張るのは、
　非常に格好が悪いと思います。
　
　大阪都が実現すれば、基礎自治体の作り直しが必須でしょう。
　そして大阪都が道州ということになるなら、京都もまとめていく
　べきです。このあたりまで見えていれば、民主党として取り組む価値が
　あることが分かると思います。

　道州の原型・基礎自治体の原型を作り、役割分担を行い、中央の権限を
　付与していく。これらは、もともと政治主導で行われていたものですが、
　それを大阪都に渡すことが重要でしょう。
　私は橋下氏にも民主党にも、両方に対してこの点を説明しています。

　然るべきタイミングが来たら、両者が手を組む「構想」を形にしてみたい
　とも思っています。実は来年発売されるプレジデント誌には、
　「大阪都に民主党が乗っかって」何をするべきかという記事を
　私が寄稿しています。

　先日発表した福島第一原発の事故調査に比べれば、この手の構想を
　まとめることは、私にとっては容易なことです。

　また橋下氏に注意していただきたいと思っているのは、
　「無駄な喧嘩をしない」ということです。

　大阪府知事の時にも、教育委員会や関西電力とぶつかったりして
　いましたが、私から見ると「不必要な喧嘩」だと感じます。

　喧嘩にエネルギーを奪われることなく、「道州制の実現」のため
　基礎自治体を作り、新しい国の原型を作る、ということを最大の目的に定め、
　そこに1点集中して取り組んでほしいと私は思っています。

　それが実現されれば、橋下氏の言葉を借りれば、「明治維新に匹敵する」と
　言ってもおかしくないでしょう。ぜひ頑張ってもらいたいと思います。

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　▼道州制は産業基盤であり、戦略事業ユニットとして捉えるべし
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　自民党の茂木敏充政調会長は、30日、「政令指定都市のあり方や
　将来の道州制の可能性も含め、地方制度の検討が必要だ」と述べ、
　大阪都構想も視野に地方制度に関する検討会を党内に設置する考えを
　示しました。

　茂木氏はマッキンゼー出身で、「都会の不満 地方の不安」という著作も
　出している人物です。
　道州制についてもよく理解している人物だと私は思います。

　今まで道州制という言葉を使っていたのは、次のような人たちです。

　1つは、石原慎太郎東京都知事が言うところの「外形標準課税」という
　構想において、道州制という言葉を使っている人たちです。
　「外形」というのは大きさで決定されるため、東京都はたくさん徴収
　できても、地方では同じようには行きません。

　そこで地方同士でまとまって「道州」という形を取ることで、
　一回り大きな規模を目指そうと考えています。

　もう１つは、市町村合併の後は「都道府県合併」に行き着くのが
　コストダウンの観点から見て必然であり、その意味で道州制という
　言葉を使っている人たちです。

　残念ながらどちらも私が言うところの「道州制」とは異なります。
　私が提唱している「道州」とは明確な「戦略事業ユニット」です。

　産業基盤を作り上げ、その産業から生み出される付加価値に対して
　課税します。そして同時に、世界から企業・人・資金・情報を
　呼び込みます。これらを実現するための戦略単位として、
　道州制を考えるべきだと私は考えています。

　一般的に議員の人たちの頭にあるのは、出身母体に利益を誘導するが
　ほとんどでしょう。その考え方では、私が提唱する「道州制」には
　絶対に行き着きません。
　茂木氏としても、このあたりをどうまとめていくのかは大変な
　ところでしょう。

　実際問題として全国の地域が一斉に目覚めるということはない
　でしょうから、私はまずは「変人市長」の地域でどんどん革新的な
　動きをしていくべきだと思っています。

　それゆえ、大阪都構想を打ち出している橋下氏には一層期待を
　抱いてしまいますし、自民党にも民主党にも大阪都構想という
　大きな波に乗ってもらいたいところです。

　今回の選挙では自民党も民主党も、橋下氏の足を引っ張っていましたが、
　今後はそんなことは絶対にして欲しくありません。

　自民党も民主党も、大阪を政争の道具に使うのではなく、
　「道州制」を実現するための重要な第1歩という認識を持ってもらいたいと
　思います。

　大阪都構想が実現することで、さらに道州制へと発展し、
　日本の国家としての形を新しくしていく、そんな構想を抱かずには
　いられません。
　橋下氏、茂木氏にはぜひ明治維新に匹敵するような改革を
　押し進めてもらいたいと期待しています。