「勝手に検証　問題解決的ニュースの読み方。」は、
　毎週、「ニュースの視点blog」で更新された大前の記事に対して、
　大前が問題解決力をどのように使い、ニュースを読み解いたのか。

　その思考のプロセスを勝手に検証していきたいと思います。

　大前の記事と併せて読んでいただき、
　ニュースの読み方、問題解決力の重要性を
　ご理解いただければと思います。

　今週は【KON295　米グーグルVS中国政府～市場に迎合せず、ブランド価値を守ることで得られる潜在顧客】
　
　について、「勝手に」秘められた問題解決力を検証します。

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　私たちは物事を考えるとき、いきなりなんらかの回答を出そうと
　すると、思い付きのものになってしまい、論理性に欠けてしまいます。
　
　しかし、問題解決者はまず考える要素のフレームを立て、
　それぞれの情報を収集するところから始めます。

　今回の場合であれば、グーグルの市場シェア、競合、顧客、自社の姿勢
　といった取り巻く環境のフレームで考えることがヒントとなります。

　その上で、中国市場からの撤退という選択をした場合に、
　その取り巻く環境に及ぼす影響はどのようなものか、
　という見解を出すことができ、論理性も高まるのです。

　
　【by問題解決力トレーニングプログラム】
　　　　　　　　　　　　 　
　　　　　　　　　　　　

　
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■┓≪勝手にあとがき≫
┗┛―――――――――――――――――――――――――――

　昨日ついにJFA（日本サッカー協会）から連絡が来ました。

　「成功しました。」

　つまり私が申し込んでいた、
　6月19日と6月24日のオランダ戦、デンマーク戦のチケットが
　とれたそうです。

　サッカー日本代表がいくら不人気とは言え、
　さすがにW杯のチケット入手は難しいと思っていたので、
　あっさり取れてちょっとびっくりしています。

　それほど不人気なんですかね。

　ちなみに今回のW杯は、チケットが現地発券のみとなっており、
　しかも発券には身分証明書やクレジットカードが必要ということで
　転売目的での購入が少ないというのも理由なのでしょう。

　確かに前回のドイツ大会ではウン十万という値段で売られていました。

【チケットの値段はこちら】
　

　あと南アフリカという土地の問題も・・・。
　正直ちょっと怖いですが、まっ、何とかなるでしょう。

　　　　　　　　　　　（編集部 IH）
　

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　同日までの平均は57％で、第二次世界大戦後、大統領選を経て就任した
　9人の大統領のうちレーガン氏と同率のワースト2位とのことです。

　このニュースではオバマ大統領に対する否定的な側面が強調され過ぎて
　いるように、私には思えます。戦後の大統領で就任1年後の支持率が
　最も低かったのはクリントン氏です。ブッシュ（父）政権が経済を破壊
　した後を引き継いだため、後始末が大変だったのです。

　その後、クリントン氏は圧倒的な人気で再任されていますから1年目の
　支持率だけを見て、余り否定的に見てしまうのはどうかと思います。

　ただし米国民の中には、今回発表された支持率以上にオバマ大統領を
　選任したことについて懸念を抱いている人が多いとも思います。

　ブッシュ政権に対する反動として、正論を述べ説得力もあるオバマ大統領
　を選任したものの、いざ大統領になってみると実行力が伴っていない
　ことが明らかになってきています。

　意思決定、議会のコントロールなど大統領に求められるのは、まさに
　「権力」を行使することです。オバマ大統領の問題はここにあると思い
　ます。

　権力を行使せずに正論だけを述べていても物事は前に進みません。演説
　だけが虚しく響くばかりで、国は変わりません。個人的にはオバマ大統領は
　好きなタイプの政治家ですが、「述べていることは正論だが青すぎる」と
　感じます。だから、米国の議員も誰も言うことを聞かないという状況に
　陥っているのでしょう。

　米上院補選で共和党が勝利したことで、民主党の安定多数が崩れたと
　危惧する声もあるようですが、これ自体は致命的ではないと私は見ています。

　医療保険制度改革法案の一般教書演説前の成立に際して審議妨害を受ける
　可能性はでてきましたが、それでも民主党の圧倒的優位は変わらず、
　法案は通せるからです。

　しかし医療改革について肝心の民主党の中に対抗勢力があり、
　オバマ大統領がそれを抑えられていないことが問題です。

　内部のコントロールが完全ではなく、足元が固められていないのです。
　こうした点にもオバマ政権の問題点が如実に現れていると感じます。

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　 ▼オバマ大統領の経済政策に対する逆風は強まるばかり
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　21日、オバマ米大統領は金融危機の再発防止に向けた新たな金融規制案を
　正式に発表しました。

　金融機関の規模や事業内容に一定の制限を設ける内容で、銀行にヘッジ
　ファンドの保有・出資などを禁止、大手金融機関の負債の規模に上限を
　設定するとのことです。

　意思決定力・実行力が問われているオバマ大統領ですが、もしこれが
　実現できたならば一気に形勢が逆転すると思います。
　それくらい、この金融規制案には大きなインパクトがあります。

　新金融規制の概要をまとめると以下のようになっています。

・銀行への規制：高リスクの投資を規制、自己資金勘定での高リスク
　投資を制限する
・銀行・投資銀行への規制：「大きすぎてつぶせない」状況をなくすため
　に、市場借入（負債）に上限を設ける

　ヘッジファンドや未公開株を手がけるファンドの所有、投資を禁止すれば、
　いま銀行が行っている業務の半分は出来なくなります。

　さらに、高リスクかどうかは別として自己資金勘定での投資を制限すれば
　ゴールドマン・サックスなど、ウォール街の投資銀行の利益は激減する
　でしょう。

　今期ゴールドマン・サックスは収益、利益の相当な割合を自己資金勘定
　から叩き出しています。銀行とも投資銀行とも呼べない有様ですが、
　規制が入ると収益、利益は一気に圧縮されることが予想されます。

　また、銀行に対して市場がまだまだ資金を提供しようとしても、市場借入
　（負債）に上限を設けることでそれを出来なくしてしまうというのも、
　かなり大きな影響があると思います。

　こうしたことが実現できれば、まさに利権の中心になっているウォール街
　を沈黙させることになりますから、オバマ大統領に実行力があるなら、
　ぜひやってみて欲しいと私は思います。

　しかし、さすがに影響力が強すぎてかなりの抵抗が予想されます。
　おそらくオバマ大統領そのものを潰しにかかる勢力も出てくると思います。

　また現実的な問題として、現在の金融システムはファンドを織り込み
　済みで動いているという点も見逃せないでしょう。

　一般の投資家から集めた資金だけで運用するというのは結果的には
　正しいのかも知れませんが、ファンドを通じての銀行貸出がなくなると
　世界経済を動かすための「潤滑油」として機能するものがなくなります。
　今の金融の実態から見ると、これは相当大きな問題です。

　オバマ大統領の経済政策への逆風の強さは、他でも感じられます。
　例えばオバマ大統領が望んでいるバーナンキ氏のFRB議長への再選に
　ついてもTIME誌が批判を表明しています。

　1月25日号のTIME誌によれば、TIME誌が昨年「マン・オブ・ザ・イヤー」に
　バーナンキ氏を選出したのは間違いだったとし、バーナンキ氏が不況の原因を
　作った張本人だとしています。

　また、1月25日号のBusinessWeek誌ではノーベル経済学賞も受賞した
　経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ氏が、オバマノミックス
　やガイトナー氏など、オバマ大統領の経済政策を痛烈に批判しています。

　オバマ大統領側を支えているのはボルカー元FRB議長ですが、こうした
　大きな逆風に対するには少々高齢に過ぎるように思います。今オバマ
　大統領が問われているのは、意思決定力であり実行力です。大きな逆風
　だと思いますが、米金融規制を実施し、大きな影響力を示してもらいた
　いと期待しています。

　このような質問に対し皆さんはどう考えますか？

　大前曰く、定年後に残された時間は87600時間。
　（１日12時間自由に使えるとして20年分）
　これは現役時代に会社で働く時間より長いそうです。

　この“莫大な時間の使い方”という“答えのない問題”に対して、
　問題解決者はどのように臨むでしょうか。

　読書、旅行、ゴルフ・・・
　やみくもに考えていては意味がありません。
　
　おそらく20個出すのは至難の業でしょう。

　問題解決者の思考で論理的に考えてみてください。

　さらに本気でより深く考えるのであれば、
　他の先進国のアクティブシニアに関する情報を収集したり、
　国内のアクティブシニアに対する取り組みを調べてみるのも
　ありでしょう。

　このように問題解決者はどのような問題に関しても論理思考を
　を駆使し、自分の頭でどんどん突き進み、独自の論理的な見解
　を出すことができます。　　　　　
　
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　【参照】週刊朝日
　３８年間の会社人生よりも長い定年後の８万時間を生き抜け！！
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　「勝手に検証　問題解決的ニュースの読み方。」は、
　毎週、「ニュースの視点blog」で更新された大前の記事に対して、
　大前が問題解決力をどのように使い、ニュースを読み解いたのか。

　その思考のプロセスを勝手に検証していきたいと思います。

　大前の記事と併せて読んでいただき、
　ニュースの読み方、問題解決力の重要性を
　ご理解いただければと思います。

　今週は【KON294　民主党長期政権に向けた布石～田中角栄の染色体を受け継ぐ小沢一郎という存在】
　
　について、「勝手に」秘められた問題解決力を検証します。

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　【by問題解決力トレーニングプログラム】
　　　　　　　　　　　　 　
　　　　　　　　　　　　

　
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■┓≪勝手にあとがき≫
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　先日の３連休で明治神宮におみくじをしに行ってきました。
　成人式ということもあり、スーツや振袖姿の方が大勢いました。

　ところで、成人式で女性が振袖の首周りに巻く白いフワフワしたもの。
　この存在に昔から疑問を感じていました。

　通称：ショール。

　しかしWikipediaによると、ショールとは
　肩にかけたり、頭からかぶったりして着用する。通常は四角形を
　した布で三角形になるように折って使うが、最初から三角形のも
　のもある。カシミール地方の男性の、伝統的な衣装が発祥である。
　（Wikipedia）

　とあります。つまり、日本の伝統的なものではないようです。

　さらに詳しく調べてみると、

　・正式名称もショール
　・ショールは成人式の正装として絶対のものではないとのこと。
　・歴史はいつから始まったのかはわからず、防寒具として
　　いつからか付けるようになった。
　・成人式以外の和装の時の防寒具としても使える

　など謎の多い存在であることがわかりました。

　防寒具ということは屋内の式場では外していないといけない
　ということになりますね。

　　　　　　　　　　　（編集部M者）
　

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　「勝手に検証　問題解決的ニュースの読み方。」は、
　毎週、「ニュースの視点blog」で更新された大前の記事に対して、
　大前が問題解決力をどのように使い、ニュースを読み解いたのか。

　その思考のプロセスを勝手に検証していきたいと思います。

　大前の記事と併せて読んでいただき、
　ニュースの読み方、問題解決力の重要性を
　ご理解いただければと思います。

　今週は【KON293　日本企業はアジアで何番目？～下降する日本企業の成長力。挽回のカギは・・・】
　
　について、「勝手に」秘められた問題解決力を検証します。

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　そうすることで、業界の変化や特徴、人口と成長の関係など、
　新しい視点からわかる事実を発見することができ、
　それらの事実群からわかる、独自の結論を導き出すことができる
　言えます。

　わかった事実をまとめ上げ、「要はなにか」を考えることが、
　重要です。

　この思考を繰り返し練習することで、本質的な問題を導き出し、
　問題解決をすることができるのです。

　
　【by問題解決力トレーニングプログラム】
　　　　　　　　　　　　 　
　　　　　　　　　　　　

　
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■┓≪勝手にあとがき≫
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　サンタクロースの追跡をご存知でしょうか？

　米軍とカナダ軍が共同運用する北米航空宇宙防衛司令部
　（ＮＯＲＡＤ、米コロラド州）は、1955年から、
　クリスマスイブの２４日、毎年恒例の追跡ウェブサイトで
　サンタクロースが世界中にプレゼントを届ける姿を実況中継しています。

　なぜ、軍が追跡をしているのか？
　実はこれは１本の間違い電話から始まったそうです。

　1955年、とある会社が“サンタクロースへのホットライン”
　と銘打って出した広告の電話番号が間違っていて、
　その電話番号先はＮＯＲＡＤ の司令長官のホットラインの番号だった。

　というオチです。

　そのとき司令長官がユーモアたっぷりにサンタが北極から南に
　向かった形跡がないか部下にレーダーで確認させ、
　電話を掛けてきた子供たちにサンタの現在地の最新情報を
　順次伝えたことから、この伝統が生まれたそうです。
　
　ちなみに2009 年は23日に、ＮＯＲＡＤとサンタクロースが、
　クリスマスイブにプレゼントを配って回る飛行プランを、
　子どもたちも立ち会いのもと、打ち合わせたそうです。
　
　もちろん、無事に飛行許可が下りました。

　　　　　　　　　　　（編集部M者）
　

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　すっかり更新が止まってしまっていました。

　「勝手に検証　問題解決的ニュースの読み方。」は、
　毎週、「ニュースの視点blog」で更新された大前の記事に対して、
　大前が問題解決力をどのように使い、ニュースを読み解いたのか。

　その思考のプロセスを勝手に検証していきたいと思います。

　大前の記事と併せて読んでいただき、
　ニュースの読み方、問題解決力の重要性を
　ご理解いただければと思います。

　今週は【KON292　米軍普天間飛行場問題は解決できるのか？～鳩山首相の選択肢は2つに１つ」の意味を問え！】
　
　について、「勝手に」秘められた問題解決力を検証します。

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　本質を押さえることで、初めて
　
　“米軍・海兵隊の攻撃力を保持するべきか、
　　あるいは憲法に従ってこれを認めるべきではないか”
　
　という考えに辿りつき、解決策も絞られ、具体性が出てきます。

　問題解決をするためには、本質的な問題を発見することから始まります。
　そして本質を発見するには、論理的な思考過程が絶対です。
　
　ただ単に論理的思考と言っても、問題解決にはなりません。
　
　問題解決のための論理的思考とはどういうことなのかということを知り、
　思考回路に焼き付ける必要があります。

　この思考回路はビジネスだけではなく、今回のような政治的問題など
　あらゆる場面で応用ができるのです。　

　
　【by問題解決力トレーニングプログラム】
　　　　　　　　　　　　 　
　　　　　　　　　　　　

　
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■┓≪勝手にあとがき≫
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　今話題の映画、ONE PIECE -FILM- STRONG WORLDを観に行って
　きました！

　　（「ワンピース」９７年から「週刊少年ジャンプ」（集英社）で
　　連載している海賊を題材にした冒険マンガ　作：尾田 栄一郎 氏）

　　・初日の全上映回が満席となる劇場が続出
　　・渋谷の劇場では2,000人もの行列
　　・土日２日間で１０億３８００万円「ポニョ」超えスタート
　　・公開から３日目で１００万人を突破

　などなど、毎日ワンピース関連のニュースが更新されていきますが、
　映画館に行くことで改めて社会現象の大きさを肌身で体感しました。

　月曜日に新宿に行ったのですが、21時40分からの回は満席
　24時10分からの回も、26時30分からの回もほぼ満席
　平日の深夜でこの状況。少なくともお子様の時間ではないので、
　私のような大人が観ていることになります。

　公開までに緻密に練られたマーケティングがあったのも
　ヒットの要因ですね。私が知っているだけでも、
　　・原作ストーリーと密接に絡んでいる映画
　　　（観ないとマンガが補完できない）
　　・日曜日のアニメで関連作品を放送
　　　（観ないとアニメも補完できない）
　　・劇場でコミックス０巻をプレゼント
　　　（観ないとコミックスが補完できない）　
　　・主題歌がMr.Children
　　　（Mr.Childrenファンへ認知）
　　・メンズノンノの表紙を飾る
　　　（定期購読者への認知とコンビニユーザーに認知）
　　・実は今年の春公開予定だったため去年の春に一瞬だけ告知していた
　　（焦らし作戦）

　などがありました。
　　
　ちなみに、
　ドラゴンボール、エヴァンゲリオンに続き、実はワンピースも
　マニアックな私ですが、実は今年、上記関連作品をすべて
　映画館で見て、あとがきに書いていたんですね。

　ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破・・・100点
　
　ONE PIECE -FILM- STRONG WORLD・・・100点
　
　DRAGONBALL EVOLUTION・・・ある意味映画の自由さに気付く作品でした。
　
　　　　　　　　　　　（編集部M者）
　

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　インターネット検索最大手の米グーグルは、ネット情報の一部を表示
　させないようにしている中国政府に対し、検閲無しでの検索サービスの
　運営を求める方針を明らかにしました。

　また、クリントン国務長官は12日、グーグルが中国からサイバー攻撃
　を受けたと説明している問題について、中国政府からの説明を期待する
　との見解を表明しています。

　これは今後の米中関係にも大きな影響を及ぼす問題に発展する可能性が
　高いでしょう。人民元の切り上げ、米中間の通商問題等の経済問題に
　ついて米中政府の対立、あるいは米議会・世論における中国の人権問題
　への批判拡大などが予想されます。

　中国という国は、国家・役人主導でハッカーやサイバー攻撃を仕掛ける
　人たちを総動員できるという「凄さ」を持った国です。今、米グーグル
　や米ヤフーが大規模なサイバー攻撃にさらされています。

　これまでは中国政府の言いなりになって閲覧規制などに協力してきた
　米グーグルですが、中国から強力なサイバー攻撃を受けたとしても、
　これからは「中国政府の言いなりにはならない」という強い「企業姿勢」
　を示しているのだと感じます。

　では、米グーグルが中国市場から撤退するという事態は本当に起こり
　得るのでしょうか？　中国という巨大な成長市場から抜けてしまうのは
　痛手だと感じる人も多いでしょうが、私に言わせれば、中国市場からの
　撤退は「アリ」だと思います。

　確かに中国という市場は、成長度から見ても規模から見ても魅力的な
　市場だと言えるでしょうが、現在でもBaidu（バイドゥ）など米グーグル
　よりも高いシェアを誇るサイトがありますから、それほど固執するべき
　ではないと思います。

　また、仮に一度袂を分かってから再び仲直りする時が来るとすれば、
　その時には中国政府はオープンな政府になっている時でしょう。

　かつてウォール・ストリート・ジャーナルとシンガポール政府が仲違い
　をしたことがありましたが、その事例を見ても時が経って状況が変われ
　ば自然と仲直りできてしまうものだと分かります。

　中国側の政治家も代わり、米グーグルの経営者も変わっていれば、
　案外すんなりと手を組むことができると私は見ています。

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　▼　今、グーグルが企業姿勢を強く示すことは世界の共感を得る
　-------------------------------------------------------------

　確かに現時点で手を引いてしまうと、一度シェアを失うことになるので
　大変な側面はあると思います。しかし今のような中途半端な形で継続
　していくのは、やめるべきでしょう。

　そして、もし今、米グーグルが中国市場からの撤退を決定すれば、
　私は世界的に米グーグルの支援者が増えることにつながると思います。

　おそらく、なぜ米グーグルは自らの主張を曲げてまで中国の言いなりに
　なっているのかという憤りを感じていた人は世界中に数多くいるはずです。

　ここで米グーグルが毅然とした態度で中国政府の言いなりにはならない
　という「企業姿勢」を示すことは、このような憤りを感じていた人たち
　の共感を得ることにも繋がると思います。

　中国市場という巨大なマーケットは「企業収益」を考えると捨てがたい
　魅力的な存在です。

　しかしながら、それだけを理由に米グーグルが持つ基本的な「企業姿勢」
　を一方的に犠牲にするべきではないでしょう。

　今回の米グーグルの批判精神を受けて、

　中国政府が米グーグルに歩み寄ることはあるだろうか？　
　あるいは、
　今後中国政府が諸外国企業への対応を変化させるだろうか？　
　という議論もあるようですが、どちらも答えは「NO」だと思います。

　中国政府の頭の中には「自国民の暴動を抑えることが最優先」という
　ことしかありません。だからこそ自由にグーグルを活用されて収拾が
　つかない状況になるのを恐れているわけです。そこには米グーグルに
　歩み寄るという発想も、諸外国企業への対応を改めようという発想も
　ないと思います。

　このような中国政府の状況を考えても、米グーグルが短期的には
　「企業収益」を犠牲にすることになったとしても、自らの「企業姿勢」
　を貫くことに私は賛成です。「企業の姿勢」と「企業の収益」は必ずしも
　比例するわけではなく、どちらかを一方的に犠牲にするべきではないと
　思います。

　そのタイミングに合わせて両者のバランスを判断していくことが大切だ
　と思います。その意味において、今回の米グーグルの「中国撤退も辞さ
　ない」という企業姿勢を強調したバランス感覚は素晴らしいものだと思
　います。

　民主党の小沢一郎幹事長が陳情の扱いや予算の重点要望の主導権を
　一手に握ったことで、これまで自民党を支持してきた業界団体の動揺が
　広がっています。

　全国土地改良事業団体連合会の野中広務会長は21日、自民党本部で
　記者団に「予算の確保を最優先する。１議席よりも農民の生活が大事だ」
　と、今年夏の参院選で自民党から組織内候補を擁立する従来の方針を
　見直す考えを示しました。

　小沢幹事長の一連の行動は、これまで自民党が独占してきたあらゆる
　利権を全て民主党に移してしまうという、ただこの１点にのみ目的が
　あります。

　利権の多くは田中角栄元首相が作り上げ、脈々と自民党に受け継がれて
　きたものです。例えば、中国利権なら竹下派、台湾利権・北朝鮮利権
　などは竹下派の中でも金丸元副総裁が受け継いできた流れがあります。
　そしてそのままの流れで、未だに自民党に残っているものが多くあります。
　この点について民主党の力は弱い状況でした。

　小沢幹事長は、この状況を揺さぶりにかかっています。台湾ロビーと
　称される台湾政府と連携している日米の政治家グループがあります。

　これまで自民党と民主党の共同の議員団で構成されていたのに、
　小沢幹事長は、今後民主党だけで構成するという方針を示しています。
　これも明らかに台湾利権を狙ったものだと思います。

　昨年12月、小沢幹事長が民主党の議員約140人を含む、総勢約600人
　を率いて中国を訪問しています。この行為も、中国利権を根こそぎ
　自民党から引き剥がしにかかっている顕著な例でしょう。

　移設問題で話題になっている普天間基地や、辺野古基地などは米国の
　利権が絡んでいます。これも田中角栄元首相が作り上げたもので、
　それを金丸信氏が方程式として完成させたという歴史があります。

　おそらく何らかの工事が発生すると、多少の金額が議員に配分される
　ようになっているのだと思います。

　こうした米国の利権については、しばらく寝かしつけておいて一度話を
　白紙に戻す方が得策だと小沢幹事長は考えているかも知れません。

　これまで利権に関係してきた自民党議員の人たちとの関係を一度反古に
　してゼロに戻してしまえば、新たに民主党議員主体で利権関係者を
　まとめていくことは容易だからです。

　-------------------------------------------------------------
　▼　小沢幹事長の本質は、田中角栄氏の染色体にある
　-------------------------------------------------------------
　中国利権・台湾利権・北朝鮮利権といったアジアの利権、そして米国
　利権について、今小沢幹事長は強烈に揺さぶりをかけています。

　これらの利権を自民党から民主党に移すことで民主党による長期政権が
　可能だと考えているのでしょう。

　こうした小沢幹事長の動きを見ていると、つくづく田中角栄元首相の
　染色体が入っている人なのだと感じます。そういう目で見れば、小沢幹
　事長の行動は非常にわかりやすいと言えるでしょう。

　自民党の利権を根絶する、それが難しいなら予算の理由で案そのものを
　つぶしてしまう、という単純なことを徹底的に繰り返しているだけです。

　ですから、小沢査定には当然のことながら相当な「意図」が含まれて
　います。業界団体にしても民主党に従わない限りは予算もつかないし、
　陳情も受け付けないという話になることは間違いと思います。

　今、参議院選挙を前にして自民党の参議院議員が次々と離党を表明して
　います。参議院議員の中には業界団体の代表を務める人も多くいますから、
　このままの状況だと「やっていけない」というのが本音だと思います。

　小沢幹事長とはこういう行動原理に基づく人なのだと認識するべきで
　しょう。私に言わせれば、民主党の幹事長という立場にある人ですが、
　小沢幹事長は日本という国の将来像などは全く考えていない人だと思い
　ます。

　そして、そういう人が幹事長をやっているから小沢氏と意見の合わない
　となると、藤井氏のようにすぐに大臣を辞めさせられるという事態に
　なってしまうのです。

　自民党による安定政権が長期間継続できたのは、日本的な利権構造を
　抑えたからであり、それこそが重要なのだ、これが小沢幹事長の価値観
　なのでしょう。

　田中角栄元首相は、そういう意味で天才的な人でした。民主党としては、
　こうした旧来的な価値観を持つ人間を幹事長という重要な役割を担わせ
　ることについて、今一度再考してもらいたいと私は思っています。

大手会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツがアジア太平洋地域
　の“技術系”高成長企業500社のランキング「ファスト500」をまとめた
　ところによると、上位500社のうち日本企業は46社を占めたとのこと
　です。これは前年より3社少なく、参加9カ国・地域中で7位の成績に
　なります。

　国別のランクイン企業数では、1位：台湾（99社）、2位：中国（97社）、
　3位：インド（71社）と続いています。日本は、韓国、オーストラリア、
　そしてニュージーランドの後塵を拝す7位に位置しています。

※「アジア太平洋の技術系企業の成長力ランキング」←チャートを見る
　　

　上位企業の業種を見ると、インターネット・半導体・環境技術・バイオ
　など、本来であれば日本が得意としてきた業界です。

　この事実を重く受け止めるべきでしょう。そして、中国・インドという
　大きな国を押さえて、人口わずか2300万人の台湾がトップに立ったと
　いうのは非常に注目すべきです。

　台湾の強さの秘密は、日本・中国、そして世界を知り尽くしている点に
　あると私は思います。その結果、従来のようなOEM・ODM・EMSといった
　事業だけでなく、よりイノベーションを発揮できる事業で成功する企業が
　増えてきています。今度は日本が台湾に学ぶ番だと思います。

　特に日本が遅れている機能別の戦略の研究など、大いに台湾を研究する
　価値はあります。

　また台湾の起業家の多くは米国で修行した経験があるため、米国的な
　考え方にも適応できているし、何より言語・コミュニケーション能力
　が高いという特徴があります。

　今後、日本が挽回できるのか？ということを考えてみると、この点は
　致命的です。最近では韓国も非常に英語力が向上していますし、インド・
　中国・オーストラリア・ニュージーランドは言うまでもありません。

　語学が非常に苦手で、かつ草食系と呼称されるような消極的な気質を
　持つ人が多いという日本の若者の実態を見ると、日本がこの状況を反転
　させるのは容易なことではないと私は感じています。

　-------------------------------------------------------------
　▼　企業トップも学生も、日本にはグローバルな人材力が不足している
　-------------------------------------------------------------

　そして、同時にアジア市場が日本経済に対しても強い影響力を発揮し
　始めています。

　日本の上場企業の収益回復をアジア地域がけん引する構図が鮮明になり
　ました。主要グローバル企業の地域別収益を分析したところ、2009年
　4～9月期（上期）のアジアの売上高は、半期ベースで初めて米州を
　上回り、収益性でもアジアは連結営業利益の46％を占め、日本の29％
　を上回ったとのことです。

　アジアはこれからも大きく成長するでしょうから、そちらに上手に
　シフトできた企業は日本での業績不振を挽回することができると
　思います。

　逆に言えば、新興国に活路を見出さなければ日本での業績不振の穴埋め
　をすることは難しいということです。日本の政治家はこの事実を理解
　するべきです。その上で対策を打たなければ、アジアへ流出する雇用の
　流れを止めることはできないでしょう。

　日本では「就職氷河期」などと言われていますが、日本企業は世界的な
　規模で見れば雇用を増やしています。確かに日本での雇用は減っていま
　すが、インドネシア・タイなどの地域では雇用を増やしているのです。

　日本での雇用が少ないから「就職氷河期」などと嘆いていても始まりま
　せん。インドネシアではニーズがあるのならば、インドネシアで就職す
　ればいいのです。日本の政府や学校がこうした認識を持てていないこと
　が大きな問題だと私は思います。

　もしこの認識を持つなら、やることは明確です。アジアで勝負できる
　人間・人材を育てるということを考えるだけです。そのような人材で
　あれば、「就職氷河期」と呼ばれている時代であっても関係ありません。
　貴重な人材資源として、企業は是が非でも欲しいと言うでしょう。

　アジアで営業利益の高い日本企業には、トヨタ、ホンダ、パナソニック、
　TDK、デンソーなどがあります。間違いなくこうした企業では「アジア
　で勝負できる人材」を求めていると私は思います。

※「アジアで営業利益の高い企業ランキング」チャートを見る
　

　今の日本では、企業のトップが欲しいと思う人材について大学は研究を
　していません。これは大きな問題です。この点に目を向ければ、今この
　時代において大学教育として何を教えるべきか、ということも自ずと
　明らかになるはずです。

　中国企業を筆頭にしてアジア企業の多くが世界に進出し、その影響力を
　強く発揮し始めています。その中で日本は遅れをとっています。これを
　巻き返すためには、国際的に手腕を発揮できる人材が必要不可欠だと
　思います。

　日本企業の問題の１つには「企業トップ＝経営者」です。今の日本の
　経営者は、人員整理とコストダウンという縮小戦略しか取れず、また
　海外について臆病過ぎます。このままでは海外に追いつくことなど
　できないと私は思います。

　そしてもう１つの問題が「若者＝新卒」です。日本企業が必要とする
　人材はどのようなものか？を大学側が真剣に考え直し教育内容を
　変えなければ、世界と伍していける若者は出てこないでしょう。

　こうした動きを通じて、日本に「21世紀のグローバル人材」が育つ
　土壌を創り上げることがとても重要だと感じています。

　　職種
　　１位　営業・海外営業・・・21％
　　２位　管理部門・・・18％
　　３位　技術・開発業・・・17％

　　職位
　　１位　一般社員・・・46％
　　２位　リーダー職・・・26％
　　３位　部門長・・・８％

　　企業規模
　　１位　5000人以上・・・25％
　　２位　1001人以上・・・16％
　　３位　101～300人・・・16％

いかがでしょうか。果たして2010年に変化はあるのか。
問題解決力TPでは2010年１月16日、さっそくガイダンスを開催します！
場所は、名古屋、広島、福岡。

2010年最初の一歩はガイダンスから！

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　また米国務省のキャンベル国務次官補らと米軍普天間基地の移設問題を
　巡り意見交換した訪米中の国民新党の下地幹郎政調会長によると、
　米側は18日までの決断を求め、現行計画を履行できなければ関連予算を
　他に転用すると警告したとのことです。

　それは民主党がマニフェストで掲げていた通り「グアムに移転してもらう」
　というオプションです。

　小沢幹事長などは、最後は普天間で落ち着くという姿勢を崩していない
　ようですが、私は可能性があると感じます。

　そもそも、なぜこの問題はこれほどまでに揉めてしまうのか？というと、
　歴史的に自民党が「嘘つき」で国民に真実を語ってこなかったからです。

　日本は憲法上、攻撃力を保持せず、防衛力のみ許されています。だから
　「自衛隊」であり「防衛省」という名称になっているわけです。

　ただ防衛力だけでは、万一近隣の中国や北朝鮮で有事が起こったときに
　対応できません。だから米軍・海兵隊に駐屯してもらっているのです。

　日本が保持していない攻撃力を肩代わりする存在、それが米軍・海兵隊
　です。普天間基地での軍事訓練の騒音や飛行場での墜落事故の危険性
　などが問題視されていますが、「防衛」のための訓練ではなく「攻撃」
　のための訓練をしているので、ある程度は致し方ないことです。

　橋下大阪府知事は、普天間飛行場の移設について関西国際空港での受け
　入れの可能性について言及したとのことですが、これは本質を外して
　いると思います。

　攻撃力を保持しなければ意味がないのですから、移設するならば海兵隊
　という軍事力について「ワンセット」全部必要だからです。船・タンク
　・ヘリコプター部隊など、すべての海兵隊が一緒に移設されなければ
　意味がないのです。

　本来ならば保持していないはずの「攻撃力」について自民党がずっと
　嘘をついてきたために、社民党の福島党首などが正論を述べるだけで
　正しく聞こえてしまうのだと思います。

　-------------------------------------------------------------
　▼　鳩山首相が取るべき選択肢は、2つに１つ
　-------------------------------------------------------------
　では鳩山首相としては、この問題にどのように対処するべきでしょうか？
　私ならば「嘘つき」はやめて、海兵隊についての真実を正直に国民に話
　します。

・憲法上、攻撃されたときだけ守るという「自衛・防衛」しか許されていないが
・それでも万一の有事のときのために「攻撃力」を保持したいと思う
・この矛盾のためにあるのが、沖縄に駐屯している米軍の海兵隊である

　その上で、国民投票という形で日本国民に問うでしょう。こうした矛盾
　を認めても、米軍・海兵隊の攻撃力を保持するべきか、あるいは憲法に
　従ってこれを認めるべきではないか。

　もしこの答えが「YES」ならば、日本国民全員で「迷惑をかけて申し訳
　ないけれども、よろしくお願いします」と、沖縄の人にお願いをすると
　いうことになるでしょう。逆に答えが「NO」ならば、海兵隊という攻撃力
　そのものが必要ないということですから、「どうぞグアムに帰ってください」
　ということになるでしょう。

　過去数十年の歴史を振り返ると、日本の防衛のため、あるいは攻撃された
　際の自衛のために沖縄の海兵隊が動いたことはありません。

　海兵隊がグアムに駐屯するというのも現実的にあり得るオプションだと
　言えると思います。またそれでも万一の有事が起こった時には、日米安
　保条約に従い、米軍・海兵隊に対する支援要請についてその度に「交渉」
　をするということになるでしょう。

　では、果たして米国側はこのような日本の意見を受け入れる可能性が
　あるか？というと、私は「お金次第」で大いにあると思います。

　沖縄からの移転が現実になった場合、当然のことながら米国は移転費用
　の支払いを求めてくるでしょう。

　さらに、「一度移設したら、後から有事の際に海兵隊に来てくれと頼まれ
　ても、その時には費用は高くつくぞ」という類のことを言ってくるでしょう。
　しかし逆に言えば、こうした費用について日本が「払う」と答えれば、
　米国としてもそれ以上何も言えないはずです。

　鳩山首相の選択肢は2つに1つだと思います。国民の意見を聞き、
　「沖縄に日本国民全員でお願いをする」もしくは「米国に帰ってもらう」
　のいずれかを選ぶだけです。

　今、この問題はこれまで自民党が嘘をついてきた「ツケ」を支払わされ
　ているのです。このまま嘘つきの議論を続けても埒が明きません。それ
　を根本から払拭することが第一歩であり、大切なことだと私は思います。

　鳩山首相や岡田外相を見ていると、少し「学生」のような青臭い議論を
　することがあると私は感じます。

　「日本に攻撃力は必要ないから、米軍には出て行ってもらうのは当然」
　という意見についても、それだけを学生のように正論として主張してい
　ても「現実的な解決」には結びつきません。

　この点について改めて考えてもらいたいと思います。また「年を越す」
　というタイミングなので「1度米軍もグアムに戻る」という議論も、
　案外受け入れられる可能性が高いのではないかと私は見ています。