実践ビジネス発想法

どこまで本気？　テンポスバスターズ「社長のイス争奪バトル」

2007-10-16T16:18:34Z

厨房機器販売のベンチャー企業テンポスバスターズは、10月から半年間をかけて、次期社長の座を競う社内コンテスト「社長のイス争奪バトル」を実施します。「FA制」や「ドラフト制」などを採用し、ユニークな人材登用方針で有名な同社にとっても、最大の人事イベントとなります。情報源は、『社長立候補者が所信表明、テンポス、29-59歳の10人』（日経産業新聞 2007年10月16日 29面）です。

ジャスダック上場のテンポスバスターズはこのほど次期社長の座を競う社長コンテスト「社長のイス争奪バトル」の出陣式を開き、立候補者10人が今後半年間の取り組みなどについて所信表明した。創業者の森下篤史社長は出馬せず、取締役の立場で来春からグループ事業の拡大に当たる。

2003年秋の第1回に続き今回が2回目。立候補者は店舗統括担当の29歳のスーパーバイザー（SV）から59歳の取締役まで年代も多彩。大型トラックを運転し商品を集める平林敬子SVなど、女性二人も立候補した。候補者の阿部将志SVは「厨房機器販売事業の営業利益率を5年後に10%にし、従業員の給料を倍増させる」と意気込みを語った。

最大の評価項目は「断固やる」という強い意志があるかで、200点満点のうち128点を占める。立候補者中最年長の柏野建人取締役は「全店員が顧客と5回以上のキャッチボールトークができるようにする」などの必達目標を掲げ、「半年掛けて全店員と直接話し、考え方を浸透させる」と強調した。

このほか「人が好き」「ひねくれない、いばらない」などの評価点数も加味し、来年3月まで社長の資質を競う。

森下社長は出陣式で「既存の厨房機器販売事業はノウハウも体制も整ったので私でなくても運営できる」と、退陣を正式表明した。次期社長が決まった後は取締役に退き、連結対象外企業も含めたグループ売上高を現在の7倍の700億円規模に育てる方針。飲食店テナントあっせんの不動産会社を月内に買収する計画も明らかにした。

記事では4年ぶり2回目の「社長のイス争奪バトル」となっていますが、同社では本来2年毎に開催する予定でした。2003年に開いた第1回コンテストでは森下社長のほか7人の幹部が参戦し、森下社長が勝利しました。2年後の2005年には幹部の参戦を募ったのですが、「優勝しても社長職を引き受けられる自信がない」との声が多くて、結局中止することになりました（テンポスバスターズが鳴り物入りで始めた社長コンテストを早くも中止）。現社長の森下氏が参戦しない今回のコンテストが、後継社長を選ぶ実質的には初めての試みと言っていいのではないでしょうか。

社長の評価項目の詳細が知りたくて、同社サイトの「人事制度」のところを覗いて見ました。残念ながら、社長コンテストに関する公開情報はありません。その代わりに見つけたのがこれです。

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真面目な会社による真面目な製品説明会「MBTブロガーミーティング」

2007-10-08T16:01:58Z

『博士の異常な健康』に続く、水道橋博士の実践的健康本の第二弾『筋肉バカの壁』が発売されました。お笑い芸人の水道橋博士が自分で体験した健康グッズの実証的報告というのがこのシリーズの中身ですが、第二弾の中で8ページを費やして紹介されているのが、「MBT」（マサイ・ベアフット・テクノロジー）と呼ばれる一種の健康靴です。

このコラム読んで以来MBTが気になり始めた私は、神田のVictoria本店で商品を触ってみたりもしました。しかし、見た目が通常の靴とはかなり異なること（特に丸くなった踵部分は強烈な印象を与えます）、一足3万円とカジュアルシューズにしてはかなり高額であることなど理由から、興味はあったものの、意を決して購入するまでには至りませんでした。

買おうか見送ろうかと、それなりに悶々としていたところ、偶然にもAMN（アジャイルメディアネットワーク）のブロガーミーティングで、MBTの説明会が開催されることを知りました。しかも製品モニターの特典付きです。MBTの輸入販売元であるエバニュー社の方から直接製品説明を聞く好機と考えて、先週ミーティングに参加してきました。

ブロガーミーティングというのは初めての経験です。本来であれば臨場感溢れた体験レポートを書いたみたいのですが、残念ながら私にはその種の才能は持ち合わせていません。そういった趣旨の報告は、ミーティングに参加された他のブロガーの方にお任せすることにして、ここでは当日MBTについてエバニュー社の方から聞いた内容を、私の個人的な感想を交えて淡々と書き連ねることにします。

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産経VS朝日の紙面バトルがネットで再現されれば、新聞3紙共同ポータルも人気沸騰？

2007-10-03T11:56:04Z

このサイトでも何度もお伝えしてきた通り、読売、朝日、日経の共同ポータル「ANY」が来年スタートすることになりました。共同ポータルの楽しみの１つは、元々論調の異なる各紙が書いた記事や社説を、ネット上で簡単に読み比べられることでしょう。現状では複数の新聞を購読でもしていないと、こんなチャンスはめったにありません。

現在も産経新聞と朝日新聞の間で、紙面上のバトルが勃発しています。両紙のメンツを賭けた全面戦争に発展しそうな勢いのある筆戦は、結構楽しめます。騒動の発端となったのは、朝日新聞が安部内閣総辞職の日の朝刊に掲載した社説でした。

■ 【社説】『安倍内閣に幕　右派政権の成果と挫折』朝日新聞 2007年9月25日朝刊 3面

安倍内閣がきょう総辞職する。突然の辞任表明だったが、くしくも政権発足からちょうど１年の日に、幕となる。

順風満帆の船出だった。１年前の自民党総裁選で大勝し、出だしの内閣支持率は６０％を超えた。憲法改正や教育再生などの野心的な課題を掲げ、長期政権への意欲をみなぎらせていた。

健康問題もあって最後は政権を投げ出す形になった安倍氏だが、こんな短命で終わるとは本人も予想外のことに違いない。断腸の思いだろう。

終わり方はひどいものだった。だが、だからこの政権はまったくだめだったと決めつけるのはフェアでなかろう。この１年、私たちは安倍政権に批判的な主張をすることが多かったが、評価すべき点がなかったとは思わない。（以下略）

最後の「評価すべき点がなかったとは思わない」の部分に噛みついたのが、翌日の産経新聞です。産経は堂々一面で攻撃の火蓋を切ります。

■【産経抄】2007年9月26日産経新聞朝刊 1面

けさはもう、前首相の肩書になってしまったが、２日前に病院で記者会見した安倍晋三氏のやつれぶりに驚かれた読者も多かったのではないか。連日、内政・外交ともに難しい決断を強いられ、メディアや野党から批判を浴び続ける首相という職業を長くこなすには、よほどの「鈍感力」が必要なのかもしれない。

あれほど安倍たたきに熱心だった朝日新聞もさすがに良心がとがめたのか「評価すべき点がなかったとは思わない」と言い出した。御為（おため）ごかしそのものだが、中曽根康弘元首相が「政治家は歴史法廷の被告である」と喝破するように政権の客観的な評価は、後世の史家に委ねるしかない。（以下略）

名指しで批判された朝日の方は、翌日の夕刊で反撃です。両紙のメンツを賭けた全面戦争の様相を呈してた文面を紹介するには、一部引用では追っつきません。ここからは全文掲載します。

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ネットリサーチが主流になったことで再編が進むマーケティングリサーチ業界

2007-10-02T16:28:17Z

いまや消費者調査の主流は、ネットを利用したモニター調査に移りつつあります。ネットリサーチ市場が拡大する中、ネット企業はこぞってリサーチ部門を増強しています。情報源は、『ネット調査の需要拡大、低コスト・短納期武器』（日経産業新聞 2007年10月2日 23面）です。

日本マーケティング・リサーチ協会（東京・千代田）によると、郵送なども含めたリサーチ市場は2005年時点で約1,498億円と01年の約1.2倍。ただネットだけに絞ると、「年2割程度のペースで伸びている」（NTTレゾナントが運営するgooリサーチ）。「個人情報保護法の施行を受け、従来型の調査が難しくなった」（調査会社のネットマイル）ことも追い風になったようだ。

gooリサーチでは年間の依頼件数が1,000件を超える。ビジネスパーソンを対象とした製造や飲食など業種別の調査ができるのが強みで「今年度の件数は昨年度の約1.5倍のペース」。モニター数は9月時点で約164万人と前年同時期の約1.8倍に増えた。ネットマイルでも「受注件数が昨年比で倍増した」。会員数は8月末時点で364万人と前年同期比で16％増えた。

7月にインフォプラントとインタースコープが合併して誕生したヤフー・バリュー・インサイトでは月平均500件以上の依頼が来る。モニター会員数は単純合算で約210万人。単にデータを収集するだけでなく、調査に基づいて専門家によるコンサルティングサービスを提供したり、海外37カ国で現地調査を行うなどのサービスも提供する。

ネットリサーチの料金は、質問数や調査対象者となるモニター数、対象者の条件などにより異なりますが、1,000人を対象にした約40問の調査で1件当たり70万円、500人に30問では40万円程度が、相場ということです。低料金・短納期のネットリサーチへの需要が拡大する一方で、リサーチ会社間の競争も激化しているので、調査料金もここ数年間はほぼ横ばいで推移しています。

こうしたネットリサーチ需要の拡大を背景にしてか、これまで主に人事・組織コンサルティングを行ってきた、リンクアンドモチベーション（以下LM)も、ネットリサーチ市場に新規参入します。情報源は、『リンクアンドモチベーション、性格分類もとに市場調査』（日経産業新聞 2007年9月26日 29面）です。

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運動会の徒競走専用シューズがバカ売れするんだから「手つなぎゴール」は都市伝説？

2007-10-01T08:19:55Z

日本が世界に誇るスポーツシューズのブランドといえば「オニツカタイガー」ですが、アシックスの創業者鬼塚喜八郎会長が、9月29日に亡くなられました。合掌。日本のマラソン界のトップランナーである高橋尚子選手、野口みずき選手も、アシックスの製品を使用しています。実力はともかく、一般ランナーでもアシックスのマラソンシューズを、自分仕様でセミ・オーダーができるようになりました。情報源は、『アシックスのマラソン靴、簡易オーダー開始、組み合わせ9,000通り以上』（日経流通新聞MJ 2007年10月1日 6面）です。

アシックスは1日、マラソンシューズの色や靴型などを選べる簡易オーダーサービスを始める。型や色など9,000通り以上の組み合わせが可能。商品へのこだわりの強い上級者ランナーや、部活動、実業団などのチーム需要を取り込む。初年度2,000足の販売を目指す。

靴型は細身、普通、幅広の3種類から選択することが可能。靴底もクッション性や安定性の異なる3種類を用意した。靴本体や靴ひもの色も選べ、かかと部分に名前やチーム名などの刺しゅうを入れることもできる。価格は税込みで1万7,850円。

小売店の店頭に設置したパソコンを使い、ディスプレー画面上に表示された靴の画像を参考に色や型などを決めていく。発注してから1カ月程度で完成する

これで市民ランナーも、トップアスリートの気分を味わうことができるようになりました。一般のスポーツ愛好家が特定のシューズのこだわるのは、いまや小学生の時代から始まっています。情報源は、『小学生をその気にさせる　運動会で勝つための靴』（日経ビジネス 2007年10月1日号 24ページ）です。

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やっぱり来るのか？　読売、朝日、日経の共同ポータル「ANY」（NHKニュース）

2007-09-30T15:49:20Z

先日の投稿「週刊ダイヤモンドの予想を裏切り、読売、朝日、日経の共同ポータル「ANY」は不発？」について、本日夕刻のNHKテレビのニュースで続報がありました（新聞３社共同でネット発信へ）。

関係者によりますと、「読売」「朝日」「日経」の全国紙３社は、ネット上でニュースサイトを運営する新しい組織を設立し、来年１月をめどに３社の記事の掲載を始めます。掲載するのは、政治や経済など通常の記事のほか、社説や世論調査なども含まれ、同じテーマでも、３社それぞれの主張や立場の違いを利用者が比較できるようにするとしています。

３社はすでに、それぞれネット上で記事を配信していますが、利用者の多くはヤフーやグーグルといった窓口サイトを通じて記事を読んでいるのが現状です。このため、３社はそれぞれの記事を新たなニュースサイトに持ち寄ることで情報量を増やし、利用者の増加を図りたい考えです。

ネットでの情報発信をめぐっては、「産経新聞」も「マイクロソフト」と提携し、紙面に先駆けて記事をネット上で配信する試みを１０月１日からスタートすることになっており、新聞の販売の面でしれつな競争を続ける３社が手を結ぶ今回の異例の提携は、今後のメディア各社のネット戦略にも一石を投じることになりそうです。

本当に実現するようです。やはり、火のないところに煙はたたないということなのでしょう。

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38歳の若さでタリーズコーヒージャパン社長を退任した松田公太氏の次なる挑戦の場は？

2007-09-28T13:44:02Z

フードエックス・グローブ（FXG）は、子会社のタリーズコーヒージャパンの創業者松田公太氏が9月25日付で、同社社長を退任することを発表しました（「9/26 役員異動に関するお知らせ」(PDF））。先月創業10周年を迎えたタリーズの「第二の創業」に向けて、松田氏は相変わらずの熱い思いを語っていたばかりなので、意外感もありますが....。後任の社長には親会社伊藤園出身の荻田築氏が就任することになり、同社主導の再建色が一段と強くなることが予想されてます。情報源は、『タリーズコーヒージャパン創業者、松田社長が退任、伊藤園主導の再建鮮明』（日経流通新聞MJ 2007年9月28日 23面です）。

FXGは新体制として、タリーズの新社長に荻田氏、新会長に本庄八郎伊藤園社長（67）が就任したことも発表した。松田氏の退任は「本人より申し出があった」としている。同氏は取締役にはとどまる。ただ、今後は海外などで個人的に進める外食事業に注力するとみられる。

松田氏は1990年に筑波大を卒業。96年に三和銀行（現三菱東京UFJ銀行）を退行後、97年に米国・シアトルを発祥とするタリーズコーヒー日本一号店を東京・銀座に出した。98年にタリーズコーヒージャパンを設立し社長に就任、急速に店舗数を増やした。いったんは会長に就いたが、昨年11月の伊藤園傘下入り後は社長として業績立て直しに尽力してきた。

既に伊藤園主導による不採算店の整理も一段落しており、創業社長の松田氏の退任がタリーズの業績に与える影響はさほど大きなものではないと予想されています。とはいえ、「タリーズ＝松田公太」というイメージは依然として拭いがたく、創業期から松田氏と労苦を共にしてきた社員への心理的な影響は避けられないようです。

いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主任研究員は「カリスマ的な経営者が急に退いても、現場が混乱する例は少ない」として、松田氏退任の影響は小さいとみる。ただ、タリーズで「フェロー」と呼ぶ社員やアルバイトの中には「驚いた」との声があり、混乱を招きかねないとの指摘もある。

1987年8月7日に松田氏が日本での第一号店を銀座にオープンしたのが、日本でのタリーズの歴史の始まりです。今年で10周年を迎えた節目の年に、創業者がトップを退くことで、タリーズは名実共に伊藤園のグループ企業の1つとして、新たな10年を歩み出すことになります。さらに創業の地である銀座店も、再開発のために今月26日をもって閉店することになりました（タリーズ「原点の香り」は消えない…銀座第１号店閉店）。こうしたことも、昔からのタリーズファンの感傷を誘う材料になるのでしょう。

今後は海外での外食産業に注力することになる松田氏の日本観は、次のようなものです。情報源は、『年金問題より戦争が怖い　40歳のリアル愛国心』（週刊AERA 2007年9月10日号 30ページ）です。

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週刊ダイヤモンドの予想を裏切り、読売、朝日、日経の共同ポータル「ANY」は不発？

2007-09-27T06:56:07Z

先週発売の週刊ダイヤモンドによれば、9月25日は三大新聞の読売新聞、朝日新聞、日経新聞が、共同でポータルサイトを発表する「X day」となっていました。情報源は、『“勝ち組三社”が提携しても描けぬ収益増のビジネスモデル』（週刊ダイヤモンド 2007年9月22日号 50～52ページ）です。

今秋、これまでの日本の新聞業界では考えられなかった提携がありそうだ。

読売新聞、朝日新聞、日経新聞の三社が、インターネット上で共同プロジェクトを開始するのだ。予定日は9月25日、プロジェクト名は三社の頭文字を取ってANY（エニー）」になるといわれている。

プロジェクトの構想は、「三社の首脳が会合で一堂に会した際に、浮上したようだ」と関係者は語る。その後、読売では、東京本社の四階に従来のインターネット事業部門とは別に、わざわざ個室が設けられ、秘かに構想が練られてきたという。

業績的には“勝ち組三社”といわれる、読売、朝日、日経の三社が手を組む狙いは何か。漏れ伝わってくる情報によれば、三社共同によるポータルサイト立ち上げではないかと見られている。

この記事の通りに販売部数と広告主獲得で激戦を繰り広げている三社の共同ポータルサイトが実現することになれば、まさに画期的な大同団結となるはずです。ところが結果としては、X-Dayの9月25日には三社から何の発表もありません。

共同ポータルは構想としては面白いものの、経営姿勢や論調も異なる三社が「小異を捨てて大同に就く」までは至らなかった、ということなのでしょう。こうした結果から判断すれば、大手新聞社の現在のビジネスモデルの限界に関する危機意識は、巷間伝えられる程大きなものではないのかもしれません。

しかし、読売、朝日、日経の大手三社に次ぐ準大手に位置する産経、毎日の経常利益は、大手社の一割程度しかありません。その分現状に対する危機感の大きさも三社の比ではなく、早急な対策を迫られている事情はもっと深刻なはずです。

また、ネット時代にメディアとして独力で生き残ることが難しく、そのためには有力なパートナーが必要、というところも産経と毎日の共通点です。したがって、この二社間ではパートナーとなるネット企業の争奪戦が繰り広げられることになります。

こうした争いを制して、毎日からマイクロソフトを奪取することに成功したのが産経です。週刊ダイヤモンドが「ANY」陣営発足の日としていた9月25日に、華々しく新サイトの報道発表をしたのは産経新聞でした。情報源は、新聞より早く速報を出す--MSと産経グループが組んだ「MSN産経ニュース」です。

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祝・日本発条命名権取得　「ファイト一発！　ニッパツ　三ツ沢球技場」

2007-09-26T13:39:02Z

ここ2週間ほど更新をサボっていたのですが、昨日急にアクセス数が増えました。理由は、ヤフーの記事「新名称は「ニッパツ球技場」＝日本発条が三ツ沢球技場の命名権取得」で、以前の投稿「拡大を続けてきた命名権ビジネスを利用した錬金術が早くも曲がり角に」が参考リンク先として取り上げられたからです。

来年度J2への降格が確実視されている横浜FCのフランチャイズが、「三ツ沢公園球技場」（正式名称）です。前回の投稿では、強気の契約条件「期間5年以上、年間8,000万円以上」を考えると、なかなかスポンサーが見つからないだろうと予想していたのですが、横浜市民としては嬉しい誤算でした。情報源は、『命名権スポンサー決まる、「ニッパツ三ツ沢球技場」に』（日本経済新聞 2007年9月26日 26面）です。

横浜市は25日、三ツ沢公園球技場（神奈川区）の命名権（ネーミングライツ）を購入するスポンサーが地元の大手ばねメーカー、ニッパツに決まったと発表した。

来年3月からの新名称は「ニッパツ三ツ沢球技場」。契約期間は5年間で年額8,000万円を基本とし、広告価値の増減に応じ、年度ごとに交渉して決める。

中田宏市長とともに会見したニッパツの天木武彦社長は「横浜に育ち、横浜に根付いた会社として、地域に貢献できればと思い応募した」と述べ、採用や投資家向け広報（IR）の際の知名度や社員の士気向上に期待を示した。同球技場のネーミングライツを巡っては、当初の期限までに正式な提案がなく、募集を延長していた。

発表された契約条件では、命名権の金額は「年額8,000万円を基本とし、広告価値の増減に応じ、年度ごとに交渉して決める」ということで、決着したようです。この広告価値の増減をどのように計測するのか、興味が持てますね。

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リクルート、日本IBMに続く人材輩出企業になれるか？　富士通、伊勢丹

2007-09-11T06:44:51Z

他社への優秀な人材の供給源として高い評価を受けてきた企業と言えば、幅広い業界で起業家を輩出してきたリクルートと、IT業界に数多くの社長を送り出してきた日本IBMが、その双璧でしょう（マネジャータイプを輩出する「IBM学校」とリーダータイプの「リクルート学校」。今回は、人材輩出会社としてこの2社に加わりそうな候補企業を2つ紹介します。1社目は、日本IBMに取って代わるのではないかと噂されている富士通です。情報源は、富士通経営執行役の相次ぐ退社の波紋　落ち目のIBMに代わり流出の宝庫に？です。

富士通でこの夏、相次いで現役の経営執行役が、しかもグローバルビジネスができる人材が2人退社した。一人は米EMCの副社長兼EMCジャパン社長に転じた諸星俊男氏。もう一人は韓国サムソンの経営企画室から富士通コリアに入り、4年前に富士通初の外国籍を持つ経営執行役に就いた安京洙氏だ。諸星氏は 10年ぶりに米国から帰国してグローバル戦略本部担当、安氏は経営執行役常務としてAPAC総代表を務めた。

2人の退社から、「富士通で出世するのは、やはりドメスティックで泥臭く仕事をこなすSEやサポート経験者か」とか、「グローバル展開が課題である秋草（直之会長）・黒川（博昭社長）体制の求心力に陰りが出始めた」と取りざたする向きも出た。ある富士通OBは、「秋草・黒川氏の2代にわたる、安部政権にも似た“お友達登用”に、実力派の幹部社員らに内在していた不満が顕在化した証かもしれない。“見限り”は今後も続く」と見る。

しかし秋草会長は人事に関してあくまでも強気の姿勢を崩さない。「長い目で見たら富士通にプラス。日本IBMに代わって今度は、富士通が人材を世に送りネットワークを築く」と、幹部の退社を少なくとも表向きは歓迎しているようなのだ。

確かにこれまで、IT業界における人材拠出の宝庫は日本IBMであった。しかし日本IBMの優秀な人材が、米IBMのGIE（グローバルに統合された企業）戦略の中に埋没し始めたと言われる中で、富士通がそれに取って代わることができるなら、秋草会長が指摘する通り富士通のパートナー戦略上プラスだ。

米 IBMで10年の経験を持つ日本IBMの技術OBは、「富士通にグローバル感覚を持つ人材が育っているかもしれない。日本に進出したIT外資系には、あくまでも一部だが、グローバル感のある富士通幹部はターゲットになる」と、秋草会長の期待を肯定する。

これまで幹部社員の退社は、ネガティブな側面のみが注目されるのが、日本社会の一般的な風潮でした。他社への人材流出を、長期的には自社とのネットワークの強化につながると、富士通のようにポジティブに捉えようとする日本企業が出てきたことは、ある意味時代の流れなのでしょう。

2つ目の人材輩出企業は、三越との経営統合を発表した伊勢丹です。来年4月に誕生する三越伊勢丹ホールディングスでは、マーケティング戦略の基盤となる情報システムや売り場運営の手順、商品の仕入れ、陳列方法などは、伊勢丹流の手法が採用される見込みです。歴史の長いお公家様三越が、野武士集団伊勢丹の流儀に屈したことになります。

百貨店業界での伊勢丹の強さの秘密は、そのマーチャンダイジング（MD）力の強さにあります。こうした伊勢丹流のMD力を採り入れようと、百貨店各社も相次いで伊勢丹出身者のスカウトに乗り出しています。情報源は、『伊勢丹の実力――人材輩出企業の幻想、個より組織に強み』（日経流通新聞MJ 2007年9月7日 5面）です。

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「産経が毎日に勝ったワケ」を載せた日経ビジネスの続報「毎日、ヤフー陣営と関係強化」

2007-09-10T08:03:52Z

マイクロソフトが毎日新聞社と共同で運営している「MSN毎日インタラクティブ」の提供を9月30日に終了する予定を発表したことをネタに、6月末にマイクロソフトとの提携解消は毎日新聞のネットプレゼンスの終わりの始まりというタイトルの記事を投稿しました。マイクロソフトの提携相手の変更により、ウェブにおける「産経勝ち組、毎日負け組」の構図がより鮮明になるだろう、というのが私が書いた内容でした。

7月になると、「産経が毎日に勝ったワケ　マイクロソフトの変心、10月から日本にも大波」（2007年7月16日号 48～49ページ）という、ほぼ同じ内容の記事が日経ビジネスに掲載されました。雑誌の日経ビジネスで掲載された記事は、通常日経系のウェブサイトでも公開されます。

ウェブ上の記事NBonline(日経ビジネスオンライン）「産経が毎日に勝ったワケ」は、刺激的なタイトルのためか、多くの記事で参照されています。

しかし、日経ビジネスオンラインの元記事は、なぜか現在ウェブ上から『削除』されてしまっています。

負け組と名指しされた毎日新聞社からクレームを受けたのか？　と勘ぐりたくなる不自然さです。

日経BP社が本当に毎日新聞社からクレームを受けたのかどうかは、知る由もありません。ところが、今週号の日経ビジネスには、今度は毎日側の逆襲を臭わすタイトルの記事が載りました。『毎日、ヤフー陣営と関係強化　ニュースポータル戦国時代に備える』（2007年9月10日号 14ページ）。

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「坊主頭＋髭」スタイルのカリスマバイヤー藤巻幸夫氏が第一線を退く

2007-09-07T01:22:43Z

今回はビジネスマンのヘアースタイルの話から始めます。情報源は、元ひきこもり・元無職　2人の社長の共通点です。

8月22日にGMOグループが、学生ベンチャー起業家などを集めた交流イベントを開き、「ひきこもりからIT社長になった」paperboy＆co.社長の家入一真さんと、「無職から社長になった」の字幕.inの矢野さとるさんがゲストとして登場した。

GMOグループで会社を運営する2人は同じ福岡出身で、以前から仲が良かったという。矢野さんは家入さんを尊敬しており、「リスペクトしています」と何度も繰り返していた。髪型は2人とも丸坊主。矢野さんは「尊敬している家入さんをまねして坊主頭にした」といい、家入さんはしきりに照れていた。【矢野さとる氏（左）と家入一真氏（右）】

スタイルを真似されるようになれば、ビジネスマンも一流というものなのでしょう。家入一真氏の「坊主、髭、ノーネクタイ、眼鏡」のスタイルの元祖と言えば、カリスマバイヤーと呼ばれていた藤巻幸夫氏です。長年ファッション業界に身を置いてきた藤巻氏だけあって、その影響力の大きさは家入氏の比ではありません。藤巻流の「ちょいモテ」スタイルを真似したビジネスマンも沢山いたのではないでしょうか？

伊勢丹、福助を経て、イトーヨーカ堂の衣料事業部長を務めていたその藤巻氏は、第一線の現場を離れることになりました。情報源は、『ヨーカ堂の藤巻幸夫氏、衣料事業部長を退任、取締役は留任』（日経流通新聞MJ 2007年8月27日 5面）です。

セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のイトーヨーカ堂の藤巻幸夫取締役衣料事業部長（47）が27日付で同職を離れることを明らかにした。同氏は2005年にグループ入り。ヨーカ堂の衣料品部門の立て直しを担ってきたが改革途上での退任となる。セブン＆アイでは本人の健康上の理由としており、取締役としては留任する。

藤巻氏は伊勢丹在籍時代に若手デザイナーのブランドを集めた売り場「解放区」をつくるなどして「カリスマバイヤー」と呼ばれた。03年からは破綻した老舗靴下メーカー、福助の再建に貢献した腕を買われてヨーカ堂グループへ移った。

後任の衣料事業部長は山口義之専務執行役員営業本部長が兼務する。藤巻氏はヨーカ堂取締役と、グループのセブン＆アイ生活デザイン研究所の社長は続ける。

衣料事業部長を離れる理由は、あくまでの本人の健康上の問題です。しかし、前回の投稿で紹介した、ヤマトホールディングス小倉康嗣専務のケースのように、経営幹部の人事には裏の事情が隠されているものです。今回の藤巻氏の場合も、退任の本当の理由はどうやら別のようです。情報源は、『カリスマバイヤーが改革途上で辞任』（週刊東洋経済 2007年9月8日 19ページ）です。

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47歳にもなったクロネコヤマトの御曹司小倉康嗣専務がMBA留学？

2007-09-06T05:32:58Z

先月27日発表されたクロネコヤマトの役員人事に、違和感を覚えたのは私だけでしょうか？　情報源は、『ヤマトＨＤ、小倉専務執行役員が留学――創業家、米で経営学学ぶ』（日経産業新聞 2007年8月27日 23面）です。

ヤマトホールディングス（HD）は24日、創業家の小倉康嗣専務執行役員（47）が9月1日付で社長付となり、海外留学すると発表した。米国で経営学を学び、グループの弱点とされる海外戦略の強化につなげるのが目的と同社は説明している。経営学修士（MBA）の取得を視野に入れており、期間は一年以上の見込みという。

小倉氏は旧運輸省や旧郵政省を相手に規制緩和を強く主張し、ヤマト運輸を宅配便最大手に育てた故昌男氏の長男。2005年11月に持ち株会社ヤマトHDの事業子会社となったヤマト運輸の社長に就任した。07年3月にヤマトHDの専務執行役員に転じ、社長補佐としてグループ全体を統括する立場となったばかりだった。

ヤマトHDは主力の国内宅配便事業の成長鈍化が予想され、企業物流や海外事業の育成を迫られている。同社は「現在も課題を抱えているが、長期的な経営を考えて留学することになった」と説明するが、現職幹部が留学で一年以上もポストを離れるのは異例だ。

一部上場企業の専務取締役で次期社長候補と目された重要人物が、海外留学のために1年以上もビジネスの現場を離れるとは、にわかに信じがたい話です。確かに最近のBusinessWeekの記事でも、米国でMBA人気が急騰していると伝えられています。だとしてもMBAは、47歳の現役の企業幹部が長期間社業を犠牲にしてまで入学するほど価値があるものだとは、到底思えません。20代の若者が現在の小倉康嗣年齢になったら、悠々自適にリタイヤできるようなキャリアを作るために入学するのが、そもそもMBAなのではないでしょうか？

しかしながら、現役の企業幹部がビジネススクールで学ぶ必要がまったくない、と言うつもりもありません。受け側のビジネススクールの方でもこうしたニーズに対応すべく、MBAとは別に企業幹部向けのプログラム（Executive Education）を用意しています。日本でも履修者が多いのハーバードビジネススクールのAMP（Advanced Management Program）もその1つです。現役企業幹部向けのプログラムなので、履修期間もせいぜい2～3ヶ月というのが相場で、1年間の休職も必要ありません。

ところでMBA取得を目的とした小倉氏の人事に違和感を感じたのは、私だけではありませんでした。今週発売の週刊東洋経済がその真相に迫っています。情報源は、『ヤマト創業家失脚か？　小倉Ｊｒ．が海外留学へ』（週刊東洋経済 200年9月8日 17～18ページ）です。

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東国原バブルへGO!! ファミマ「そのまんま宮崎フェア」から県立芸術劇場命名権売却まで

2007-08-16T07:25:55Z

宮崎県知事に就任して半年以上が経過した東国原英夫氏ですが、いまだに知事の個人的な人気が衰える兆しは微塵もなく、反対にその勢いは日増しに強まるばかりです。先月発表された県民の支持率調査でも、この種の調査では本来あり得ようもない驚異的な数字を叩き出しています。情報源は、『宮崎に降臨した「東さま」教』（週刊AERA 2007年8月13ｰ20日号 82～3ページ）です。

115万県民の「東国原愛」は青天井の勢いだ。

90.7%（7月19日読売新聞）、92%（堂21日朝日新聞）、95.2%（堂23日宮崎日日新聞）。もう北朝鮮並みの支持率である。

溜まりに溜まった県民の鬱屈した感情を癒してくれたのが、メディアで宮崎を売りまくる東国原知事だったのだ。

この東国原知事人気を利用することを目論んで、大手コンビニのファミリーマートでは今月の21日から「そのまんま宮崎フェア」を展開します。情報源は、『ファミマ、そのまんま宮崎フェア、有名店とメニュー共同開発』（日経流通新聞MJ 2007年8月15日 5面）です。

ファミリーマートは21日から、全7,000店で宮崎県をテーマにした商品を販売する「そのまんま宮崎フェア」を開催する。宮崎県庁の協力を得て、宮崎県の有名店との共同開発商品など67品目をそろえ、独自商品のパッケージには話題性の高まっている東国原英夫知事を模したキャラクターを使用する。9月10日までの期間限定で、合計20億円程度の売上高を目指す。

知事のキャラクターを使用した同社独自商品は42品目。宮崎県で頻繁に食べられる、豚肉でたけのこご飯を包んだ「肉巻おむすび」（250円）や宮崎県産の鶏肉を使用した「チキン南蛮」（320円）、県内の有名店が監修した、レタスとエビの巻きずし「一平寿司監修　元祖レタス巻」（350円）や「せとやま弁当監修　かしわめし」など。宮崎県の土産物の「青島せんべい」（263円）や乳性炭酸飲料「スコール宮崎産ひゅうが夏500ミリリットル」（147円）も販売する。

ファミリーマートのエリアフランチャイズチェーンを運営する南九州ファミリーマートが宮崎県の隣の鹿児島県にあることもあり今回の共同開発にこぎつけた。宮崎県は県を宣伝することで観光客を呼び込む狙い。

さて財政難にあえく地方自治体が、新たな財源確保手段として目をつけ始めたのがネーミングライツ・ビジネスです（拡大を続けてきた命名権ビジネスを利用した錬金術が早くも曲がり角に）。東国原知事で全国的な注目度が高まってきた宮崎県も、当然ながら絶好の機会を逃すはずはありません。情報源は、芸術劇場の命名権を売却　自主財源確保で県です。

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不動のブランド力を誇っていた「白い恋人」賞味期限偽装事件の深刻度

2007-08-15T12:34:59Z

北海道を代表するお菓子と言えば、1976年に石屋製菓から発売された「白い恋人」です。その「白い恋人」の賞味期限が偽装されていた問題が発覚しました（「白い恋人」回収、賞味期限偽装）。土産物品の最需要期である夏の行楽シーズンのど真ん中で起きた今回の事件は、石屋製菓一社の売上のみならず、新千歳空港の土産物売上全体に与える影響は決して少ないないようです。情報源は、『都市経済特集　北海道　復活の勝ち組・負け組』（週刊ダイヤモンド 2007年6月23日号 150～165ページ）です。

“要冷蔵”で販売されているロイズコンフェクトの「生チョコレート」、薄焼きのクッキーにホワイトチョコレートを挟んだ石屋製菓の「白い恋人」、ビスケットでレーズンバターを挟んだ六花亭の「マルセイバターサンド」。北海道土産の御三家である。新千歳空港の土産物店の多くが、この御三家の商品を最も売れ行きがよい入り口に山積みしており、実際、飛ぶように売れている。

ただし、土産物店にとってはそれも痛し痒しのようだ。「御三家の商品は卸値が高く、じつは儲からないのだが、これを置かないと客が寄りつかない」とはある店主。この御三家で売上高は200億円を超えるというのが関係者の推測。北海道の土産物全体の売り上げはどれくらいあるのか。「第４回北海道観光産業経済効果調査」によると、道内の観光消費のうち、買い物関係は3,551億円。その半額くらいが土産物に使われるというから、北海道の土産物市場は1,700億円前後と推計できる。たった3つの商品で土産物全体の1割以上を売り上げていることになる、お化けのような商品である。

今回の事件を受けて、北海道内の売店や百貨店では同社の全商品を撤去する動きが広がっています。今年の夏は、帰省土産として「白い恋人」が配られることもないでしょう。なお、北海道御三家の商品の人気は、日本国内には留まりません。情報源は、『北海道の「底力」－価格競争を超えブランド戦略へ－コメからスイーツまで北海道食材の快進撃』（週刊東洋経済 2006年10月21日 112～115ページ）です。

新千歳空港の出発ロビー2階にある土産物店街。台湾などからの観光客が「白い恋人」や「マルセイバターサンド」といった銘菓をケース単位でまとめ買いする光景は珍しいものではなくなった。「昨年は愛知万博にお客が流れたが、空港での売れ行きも今年6月以降は前年比プラス」（ナシオの巣守隆志・観光営業部長）。押し上げ要因の一部が、東アジアからの旅行客の増加だ。

いまや世界的ブランドとなった「白い恋人」を開発したのが、石屋製菓のアイデアマン社長・石水勲氏です。情報源は、『北の国の白い恋人（１）石屋製菓社長石水勲氏――菓子はネーミングが命』（日経産業新聞 2007年8月2日 26面）です。

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