＜改正ポイント＞
平成２２年４月１日から派遣元の事業者は、派遣の事業場の郵便番号を記入することとなりました。

厚生労働省（説明パンフレット・死傷病報告書テンプレート共PDF）

協会けんぽ　ホームページより
景気の悪化に伴い保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増えたことにより、協会けんぽの健康保険料については、4月より大幅な引き上げを行わざるを得なくなりました。皆様の保険料につきましては、医療費及び高齢者の医療費へ拠出金として使用されています。
協会けんぽにおいては、保険料負担の抑制のため、医療費及び高齢者の医療費への拠出金の適正化を目的に健康保険制度上の被扶養者資格の再確認を行います。

・届出もれの多いケース
　平成22年度においては、特に就職などにより勤務先で健康保険にご自身で加入した方について、被扶養者解除の届出が未提出（二重加入）となっていないかを重点的に確認いたします。

協会けんぽ

協会けんぽ　ホームページ
同ページ内　東京都の料額表(pdf)

この事業は、就職先が未決定の新規学卒者を対象として体験的な雇用機会を設けることにより、就職先の選択肢を広げるとともに、求職者と事業主との相互理解を深め、その後の正規雇用への移行を促進するものです。
具体的には、ハローワークに求職者登録をした新卒の対象者に、体験雇用求人を登録している事業主の職業紹介を行い、31日間の有期契約として体験雇用を行うもので、体験雇用中の雇用管理や、体験雇用終了後の正規雇用移行等についてハローワークが助言・指導を行うこととなっています。

厚生労働省

要請の背景等
(1)　別添資料のように、都内におけるエレベーターの設置・解体工事及び保守点検作業等に係る死亡災害については、本年1月だけで3件（４名死亡）が発生している。
　平成18年から21年までの4年間に同種死亡災害が死亡災害は5件発生しているが、本年の状況はこれを著しく上回る極めて憂慮すべき状況である。

(2)　死亡災害の発生状況は現在調査中であるが、主な原因として、適切な作業計画が作成されていないこと、合図の確認や作業間の連絡調整が十分行われていないこと、作業が請負業者まかせになりやすく元請等の安全管理が十分機能していないこと、等が考えられる。

(3)　このため、東京労働局では、エレベーター設置工事等の安全確保のため、関係団体に対し、本要請の趣旨・内容について、各会員事業場への周知徹底を行うとともに、その対策に万全を期すよう要請を行った。

労働災害防止対策の推進
　東京労働局では、今後、建設工事・解体工事現場における監督指導・安全パトロール等において、今回の要請項目が適切に実施されているか確認するとともに、建設工事計画届等の提出書類の受理時における窓口指導を徹底するなど、指導を強化することとしている。

東京労働局

○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成２１年法律第６５号）（PDF：825KB）
・概要（PDF：516KB）
・要綱（PDF：129KB）
・新旧対照表（PDF：2,398KB）
・改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（PDF：371KB）

○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令
・新旧対照表（PDF：273KB）
・改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（抄）（PDF：339KB）

○子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針
・新旧対照表（PDF：135KB）
・改正後の子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針（PDF：228KB）

○通達（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について）
（ 1～43ページ（PDF：509KB）、 44～105ページ（PDF：513KB）、 106～153ページ（PDF：465KB）、全体版（PDF：1,020KB））

○資料
・改正育児・介護休業法の概要
(1～4ページ（PDF：272KB）、 5～45ページ（PDF：509KB）、 46～57ページ（PDF：451KB）、
58ページ（PDF：72KB）、全体版（PDF：934KB）)
・改正育児・介護休業法参考資料集
（ 1～3ページ（PDF：507KB）、 4～7ページ（PDF：502KB）、 8～12ページ（PDF：445KB）、 13～19ページ（PDF：495KB）、 20～26ページ（PDF：481KB）、 27～35ページ（PDF：478KB）、 36～37ページ（PDF：381KB）、 38ページ（PDF：320KB）、全体版（PDF：1,333KB））

・育児・介護休業法が改正されました！（1ページ(PDF:1,452KB)、2ページ(PDF:1,327KB)、3ページ(PDF:1,335KB)、4ページ(PDF:1,484KB)、全体版(PDF:4,158KB)）
・育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度がスタートします。（1ページ(PDF:805KB)、2ページ(PDF:758KB)、全体版(PDF:1,188KB)）

厚生労働省

関連記事：育児休業・介護休業の改正について（２００９．１２．０５）

運営主体の変更

◆船員保険制度の運営主体が全国健康保険協会に変わります。

社会保険庁の廃止に伴い、新船員保険制度の運営主体は全国健康保険協会に変わります。
・ただし、船員保険制度の適用や保険料徴収（疾病任意継続被保険者の方を除く）は、厚生年金の運営主体である日本年金機構が行います。
・これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分（職務上疾病・年金部門）と雇用保険相当部門（失業部門）は、一般制度である労災保険料と雇用保険制度にそれぞれ統合され、厚生労働省が運営します。

手続き・窓口の変更

◆制度の適用や保険料納付の窓口は、社会保険事務局・社会保険事務所から、年金事務所、都道府県労働局、労働基準監督署または公共職業安定所に変わります。

社会保険庁

　同日開いた労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で提示した。審議会が原案を基に年末までに答申をまとめ、年明けの通常国会に改正法案の提出を目指す。

　雇用保険の失業給付は保険料の納付期間に応じて日数が決まる。例えば８年間であれば、解雇などの場合は年齢に応じて120～240日間の給付を受けられる。

日経ネットニュース

１. 職場のメンタルヘルス対策 について
　職場におけるメンタルヘルス対策については、｢労働者の心の健康の保持増進のための指針｣(健康保持増進のための指針公示第3号)等により、その充実を図るとともに、平成20年度を初年度とする第11次労働災害防止計画においても重点施策として推進しているところです。

２. 現状と問題点
　平成19年労働者健康状況調査において、メンタルストレスを感じる労働者は約6割に上っており、精神障害等による労災支給件数も増加しています。また、平成20年まで11年連続で自殺者3万人を超え、その３割が労働者(被雇用者・勤め人)です。しかしながら、メンタルヘルス対策に取り組む企業は3割程度と未だ少ない状況にあります。
さらに、最近の経済情勢から、労働者を取り巻く状況は一層厳しさを増していおり、自殺予防対策を含めた労働者のメンタルヘルス対策の推進が以前にも増して重要な課題となっています。

３. 当面のメンタルヘルス対策の具体的推進
　以上のことから、今般、「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について」(平成21年3月26日付け基発第0326002号通達）により、今後のメンタル対策のあり方を示しました。
各事業場においては、労働者のメンタルヘルス不調者発生の未然防止のために、本通達における「事業場におけるメンタルヘルス対策の具体的推進事項」等の実施を図ってください。

「事業場におけるメンタルヘルス対策」おもな具体的推進事項

衛生委員会での調査審議の徹底 事業場における実態の把握 ｢心の健康づくり計画｣の策定 事業場内体制の整備 教育研修の実施 職場環境の把握と改善 メンタルヘルス不調者の早期発見と適切な対応 職場復帰支援
４. メンタルヘルス対策支援センター
　 メンタルヘルス対策に取り組んでいない事業所の取り組まない理由に、「専門スタッフがいない」、「取り組み方がわからない」が多くあげられています。このため、東京産業保健推進センターに設置されているメンタルヘルス対策支援センターでは、
・専門家によるメンタルヘルスに関する相談
・事業場を訪問しメンタルヘルス対策のアドバイスを行う訪問支援
・登録された相談機関の紹介
・等の各種支援事業を行っています

東京労働局

最低賃金の名称	時間額（引上額･引上率）	発効日
鉄 鋼 業	８３７円（５円・0.60％）	21.12.31
はん用機械器具、生産用機械器具製造業	８２４円（４円・0.49％）	21.12.31
業務用機械器具、電気機械器具、情報通信 機械器具、時計・同部品、眼鏡製造業	８２１円（４円・0.49％）	21.12.31
自動車･同附属品製造業､船舶製造･修理業, 舶用機関製造業､航空機･同附属品製造業	８２４円（５円・0.61％）	21.12.31
出 版 業	８１９円（６円・0.74％）	21.12.31
各 種 商 品 小 売 業	７９２円（５円・0.64％）	21.12.31

東京都の特定（産業別）最低賃金については、本年７月２７日に東京労働局長から東京地方最低賃金審議会（会長 安西 愈）に対して改正諮問を行った。同審議会は、業種ごとに６つの専門部会を設けて審議を重ね、各専門部会の審議結果を基に、東京労働局長に対し金額改正等の答申を行いました。東京労働局長は、この答申を参考に改正することを決定したものです。

特定（産業別）最低賃金は関係労使の申し出に基づき決定されるもので、今年度の改正による引上率は、加重平均で0.58％となりました。
　なお、上記の産業を含め都内の全使用者及び全労働者（派遣中のものを含む。）に適用される東京都最低賃金は、既に本年１０月１日から時間額７９１円（引上額２５円、引上率３.２６％）に改正されています。

東京労働局