華々しい活躍を期待していたマスコミの間では、「高卒新人なのに理屈先行で考え過ぎ」だとし、「未完の大器」に終わる危険もささやかれています。しかし、あれだけ考えて野球に取り組んでいる選手は東大野球部にもなかなかいません。技術面・体力面と併せ、素晴らしい才能だと思います。

ただ、あまりに考えることが多すぎると、その才能をフルに生かすことはできません。雄星投手は試合後に大ベテランの工藤投手から「頭で考えなくても体が勝手に動くようになる」と、３０００回のシャドーピッチング（ボールを使わないで投げる動作をする、バッターの素振りと同じような練習）を勧められたとのこと。

自分の投球フォームを考えなくて済むようにすることで相手に頭脳を集中させようというわけで、適切なアドバイスだと思いました。必ず甲子園の輝きを取り戻すはずです。

一方、政治の世界でも「ゆうせい」に関心が集まっています。本来であれば１２日に「郵政改革法案」を閣議決定して国会に提出するはずでしたが、延期されました。郵便貯金や簡易保険の預かり限度額を引き上げるべきかどうかについて意見がまとまらなかったためです。

引き上げ派は、「全国的な郵便局ネットワークを維持するためには貯金や保険が安定した利益を得られるよう、今よりお金を集めやすくするべき」と主張しますが、現状維持派は、「限度額を引き上げると地域金融機関から郵政にお金が流出し、地方の金融サービスに支障が生じる」と主張しています。

双方に理がありますが、注意すべきは、貯金などをたくさん集めて規模が大きくなったからといって必ずしも安定した利益が保証されるわけでないということです。集めたお金はいずれお客様に返すべきものであり、その間の運用が失敗すれば利益を生むどころか経営破たんにつながるリスクがあります。アメリカでは金融危機を踏まえ、金融機関の規模が大きくなり過ぎないよう、新たな規制を設ける動きもあります。

こちらの「ゆうせい」も、未完の大器と言わせず、末永く活躍してもらえるような改革に仕上げなければなりません。

具体的には、

ゴールデンウィークの憲法記念日、みどりの日、こどもの日を一つのまとまりとして、これに見合う３日間の休日を５月の第２週以降の各週末に地域ブロックごとに設定し、それぞれ５連休とする（Ａ案）

ハッピーマンデーのうち、海の日、敬老の日、体育の日を一つのまとまりとして、これに見合う３日間の休日を１０月以降の各週末に地域ブロックごとに設定し、それぞれ５連休とする（Ｂ案）

両方とも実現すれば、春と秋の２回、地域ごとの５連休ができます。これによって、①連休時の交通渋滞緩和やピーク宿泊料金の低下による観光客の増加、②観光地の繁閑の格差が縮小することによる正規安定雇用の増加、③繁忙期に集中する観光客のために行っていた無駄なインフラ投資の削減、といった地域経済を活性化する効果が期待できます。

当日の会議では、経済界の代表より、「連休が地域をまたがって長期化することで工場の稼働や金融の決済に支障が生じる」、「単身赴任者が家族と一緒に休めなくなる」といった不安の声が寄せられましたが、私は、「国がお金を使わずに経済成長を可能とする素晴らしいアイディア。経済界の不安をなくすよう、どの程度の経済効果が見込めるか試算して欲しい」と述べました。

景気対策と称して国が莫大な財政支出を続けた結果、国の財政は借金だらけです。これからはお金よりも知恵を出して経済成長につなげなくてはなりません。休暇分散はその好例になるはずです。

1. 各省庁が自らの政策を事前または事後に評価し、政策や予算の改善につなげる仕組みを作る（政策評価の推進）
2. 各省庁の業務が適正に行われているかチェックして問題があれば改善を促す（行政評価、監視）などの機能を持っています。

昨年１１月の事業仕分けでは、この行政評価局が本来の役割を果たしていないのではないかと指摘され、「抜本的な機能強化」を求められました。事業仕分けで取り上げられた組織や事業の多くが廃止や縮小を求められる中、行政評価局に対しては、異例の前向きな意見が寄せられました。

そこで、今年１月に原口大臣の下、「行政評価機能の抜本的強化ビジョン」を打ち出し、３月末までにこれに沿った具体的な行動計画を有識者のご意見を伺いながらとりまとめ、公表することになりました。

バンクーバー・オリンピックの各種目で熱戦が続く中、行政評価局のメンバーと共にその作業を続けています。

１７日には総務省顧問や外部の有識者の方から、「行政評価の結果は、次の予算編成に迅速に反映させるべき」、「評価対象に聖域を設けるべきではない」といった意見が出され、２６日には政策評価分科会の委員の方から、「政策評価を政治がどう活用していくかが大事だ」といった意見が出されました。

これまでの政府は、政策や予算を決めるまでは熱心でした。しかし、それがどのように実行され、どんな効果が生じたかについては、それほど関心を持っていなかったのではないでしょうか。

キム・ヨナ選手や浅田選手と同じく、政府も自らのパフォーマンスを振り返り、真摯な反省と改善の努力を繰り返す。その習慣を身につければ、政府も国民の期待に応えられるはずです。

日　時　　２０１０年２月２５日（木）　２０：００～２０：５５
チャネル　朝日ニュースター（CS局）

スカパー!　 Ch.256
スカパー!e2 Ch.352
eo光テレビ　 Ch.C256
J:COM Ch.301

番　組　ニュースの深層

司会の葉千栄氏、サブキャスターの重信メイ氏と公務員制度改革をテーマに対談をします。

ぜひ、ご覧下さい。

※番組の内容は、事前の予告なく変更になることがございます。

閣議決定までに意見が分かれたのが、官僚組織のトップ級の人事をどうするかということ。具体的には、

1. トップである事務次官を廃止するかどうか
2. 政治主導で人事を決められるトップ級の役職を、事務次官・局長級と部長級の二つに分けるか一つにまとめるか

という点です。

１については、各省庁に大臣と事務次官がいるのは、会社に二人の社長がいるようなものではないかという根本的な疑問がありますが、行政事務をスムーズに進める上で支障がないかどうかも考えつつ、今後その役割を見直していこうということになりました。

２については、事務次官・局長級と部長級に分け、候補者名簿も二つにした方が人事管理しやすいという面もありますが、その時々の政治課題に応じて適材適所の人事を行うためには裾野の広い候補者名簿が必要ということで、部長級以上は一つのまとまりとしました。

加えて候補者名簿は省庁ごとの縦割りではなく省庁横断的なものにしますので、例えば総務省の部長がいきなり財務省の事務次官に任命されるなど、柔軟かつ大胆な人事が可能になります。

また、高級官僚に天下り先をあっせんして早期に退職してもらうという、霞が関の長年の慣習をなくしました。今後は定年まで勤めていただくことが原則となります。

このような改革案に対し、「身分が安定せず高待遇も望めなくなり、これからは霞が関に優秀な人材が集まらなくなるのではないか」といった不安の声も聞こえてきます。

しかし、今までは省庁の壁や年功序列の壁に阻まれて埋もれていた人材に活躍のチャンスが広がり、公務で培った知識・経験を定年まで生かせるチャンスも広がりました。

閣議決定後に鳩山総理が言われたように、「がんばる官僚がもっとがんばりたいと思える」公務員制度を作っていきます。

目的地は遠野市と紫波町。柳田國男の「遠野物語」刊行１００年を迎える遠野市では、「健康福祉の里」にて、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用して遠隔地にいる専門医と交信し、妊婦検診や高齢者の健康維持・管理に取り組んでいる様子や、「木材総合供給モデル基地」にて、地域で伐採した木材を加工して均一で強度の高い「集製材」に加工する工場を視察しました。

昼食は郷土料理を頂きながら、遠野市に移住した方々のお話を聞きました。３年間熟慮の末、東京の仕事をやめて昨年末に遠野で民宿を始めたという蔵本さんご夫妻。

５０歳を迎えるに当たって新たなチャレンジをしようと思った

とご主人が語る一方、奥様は

冬場はお客様が来ないのに開業資金の元本返済が始まるのは不安。移住当初の金融支援が必要ではないか

と行政への要望を語られました。

「循環型まちづくり」を目指している紫波町では、「えこ３センター」にて、町内の製材所の端材、オガ屑などを「木質ペレット」という燃料に加工する施設、スーパーの廃棄食材や家畜の排せつ物を肥料に加工する施設を視察し、「上平沢小学校」にて、町産木材を使用した開放感と温かみのある校舎を見学しました。

移動のバスの中では、紫波中央駅前に岩手県フットボールセンターを誘致するなど、都市整備事業に取り組んでいる地元の若手経営者である岡崎さんから、

建設省を辞めて帰ってきて、町長に『平成９年の呪縛』から脱出しなければならないと申し上げた。平成９年は建設投資、個人消費などが地方でピークを迎えた年。もはや縦割りで無駄な事業をする余裕は地域にない。地域の財産を活用し、多くの関係者が携わる事業に取り組むべき

と貴重なご意見を伺いました。

激務の合間を縫っての視察にもかかわらず、原口大臣は、あらゆる説明に真剣に耳を傾け、そこで得た情報や感じたことを今話題の「ツイッター」で即時発信。世界に向けて岩手の魅力を伝えてくれました。

　私を含め、石川議員と同期の１５人の衆議院議員もおそらく同様の思いだったのではないでしょうか。２００５年の郵政解散の大逆風の中で当選した１３人とその後の補選や繰り上げで加わった３人は、新人議員としてお互い切磋琢磨しながら実力を高め、昨年の総選挙では全員が小選挙区で当選。各委員会の筆頭理事や政務官、首相補佐官などやりがいのある仕事を与えられました。同期として誇りに思えるすばらしい仲間たちです。

　とりわけ石川議員はいつも謙虚で礼儀正しく、農業問題などさまざまな政策を熱心に勉強しており、同期から好かれるだけでなく先輩議員からも信頼されていました。鳩山政権発足後は消費者問題特別委員会の筆頭理事となりましたが、この委員会は、昨年春、私も提案者となった消費者権利院法案を審議した場所です。消費者の権利を守る重要な委員会において、与党側のトップという重責を担っていたわけです。

　その石川議員が４日に政治資金規正法違反で起訴されたことは誠に残念です。小沢幹事長は、当日の記者会見で、石川議員らが起訴されたことをお詫びしつつ、

皆様にご理解とご認識をしていただきたいことは、石川が国会議員、衆院議員としての、その職責を問われているのではないということでございます。国会議員になる前の私の事務所におった時のことであるということ。また、その起訴の内容も、いわゆる収支報告書の形式的な点についての責任を問われているということであるということは、皆さんにも、ぜひ理解と認識をしていただきたいと思います

と語りました。

　石川議員の名誉を守るためにあえて述べられたのだと察します。私も、同期の仲間として彼の名誉が不当に汚されることがないよう、石川議員の意思を尊重しつつ、できる限りのことをしたいと思っています。

２９日の鳩山総理の施政方針演説は印象に残る言葉で始まりました。

本会議場で私の隣の席にいらっしゃる田中康夫議員は、「『守りたい』というより『守る』と語った方が首相の決断力を示せる」、「情緒的な表現になり過ぎたかも」などと、即座に著名作家らしい解説をしてくれました。
私も、総理が劇作家の指導を受けるという話を聞いていたので、「演出にこだわって中身が乏しいと批判されないだろうか」と一抹の不安を感じていました。しかし、５０分にわたる演説を聴くうちに、具体的な政策の説明に先立って随所で「いのちを守る」という政治理念を熱弁される総理に深い共感を覚えました。

例えば、経済成長戦略を述べる際には、次のような言葉がありました。

鳩山内閣における『成長』は、従来型の規模の成長だけを意味しません。人間は、成人して身体の成長が止まっても、様々な苦難や逆境を乗り越えながら、人格的に成長を遂げていきます。私たちが目指す新たな『成長』も、日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはなりません。

演説の２日前の夜。仙谷大臣ほか公務員制度改革担当のメンバーと一緒に、はじめて総理の執務室に入りました。衆・参の予算委員会で連日厳しい質問にさらされ、さすがに少し疲れたご様子でした。しかし、国家公務員の幹部人事について、省庁の枠を超えて適材適所で行うための提案をじっくりお聴きいただき、総理のリーダーシップのもとでこれを進めていくことになりました。

我々が立ち去ったのは夜８時を回っていましたが、それから施政方針演説の打ち合わせをされるとのことでした。「いのちを守りたい」という総理の熱意と努力は並々ならぬものがあります。その結晶ともいうべき来年度の「いのちを守る予算」。早期成立に向け、私も政府の一員としてがんばってまいります。

この法案は、省庁ごとの縦割りではなく、政治主導で霞が関全体を見渡した適材適所の官僚人事を行うための内閣人事局を設置したり、天下りをあっせんする官民人材交流センターを廃止して公務員の再就職をより適正化したりすることを目的にしています。

現在、改革推進本部の事務局の皆さんと一緒に法案の作成を進めていますが、この事務局は、大島副大臣と私のほか、民間企業からの出向者や、各省から派遣された官僚によって構成されています。多様な意見を結集して最善の法案にしたいと思います。

一方、１８日に始まった国会では、開会直前の東京地検特捜部による石川代議士の逮捕が問題になっています。全議員に配られた逮捕状と勾留状の写しを読むと、平成１６年度の収支報告書の収入総額を４億円少なく記載したことを被疑事実としています。

しかし、４億円がいわゆるヤミ献金なのか個人資金なのかはっきりしません。

また、逮捕に引き続き１０日間勾留する理由として「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」としていますが、既に家宅捜索が行われ証拠品は押収済みです。

石川さんのために何かできることはないかと、同期当選の衆議院議員で集まったところ、マスコミなどから、私を含め政府の中にいる議員が参加するのはおかしいとの指摘を受けました。

憲法上保障された国会議員の活動の自由に関わる重要問題であることからすれば、同期の一国会議員として、この問題を黙って見過ごすことはできません。

総務大臣政務官に加え、公務員制度改革担当政務官、そして国会議員。一人三役ですが、いずれの任務もないがしろにせず、責任をしっかり果たしてまいります。

政権交代後初めての定期大会です。本来であれば明るく和やかな大会になるはずですが、前日から石川知裕代議士を含め小沢幹事長の秘書を務めていた３人が東京地検特捜部に逮捕されるという非常事態が生じ、会場は重苦しい空気に包まれました。

民主党代表としてあいさつした鳩山総理は、「やましいことはないという小沢幹事長の言葉を信じる。捜査の行方を冷静な判断で見守って欲しい」と党内外に呼びかけました。

その直後、プログラムにはない小沢幹事長のあいさつが行われました。まず今回問題となった陸山会による土地の購入資金について、「不正な金は使っていない」と明言し、「今年初めに検察から問い合わせがあったが、積み立ててきた個人の資金だと説明し、金融機関の名前、支店名も伝えた。その後、検察から口座の書類を入手したとの回答があったので『疑いが晴れた』と安心していたら、突然逮捕されて本当に驚いた」とこれまでの経緯を説明。

その上で、「今回の逮捕は容認できない。断固として自らの信念を通す」とし、当面は輿石代表代行に幹事長の職務を委ね、「こういう権力の行使の仕方について全面的にきちんと対決する」と不退転の決意を述べました。

今回の土地購入問題については、客観的な裏付けのない出所不明の情報が多く、そのような情報をもとにして違法行為があったかどうかは判断できません。また、特捜部が絶対的に正しいとも言えないでしょう。

現に、公判係属中の西松事件で特捜部は、「被告が収支報告書に寄付者として記載した政治団体は実体のないダミーであり、西松建設と記載しなかったのは虚偽記載だ」と主張していましたが、先日の証人尋問では、政治団体がダミーでないことを裏付ける検察側証人の証言があったからです。

この特捜部にとって極めて不利な証言を覆い隠すかのように、同じ日の夜に強制捜査が行われ、翌日石川代議士らは逮捕されています。西松事件と同じ過ちを特捜部が犯していないかどうか、捜査の行方を注視したいと思います。