創英国際特許法律事務所創英知的財産研究所

福岡オフィスオープン記念セミナーのご案内

Thu, 22 Dec 2011 18:08:45 +0900

第１部　

テーマ：「特許の審査、審判、係争判断の最新動向」
講　　師：　弁理士　石坂　泰紀（創英国際特許法律事務所　福岡オフィス支配人）
　　　　　　　

第２部

テーマ：「知財高裁の平成23年判決の進歩性判断を分析する
　　　　　Aｐｐ.平成23年改正後の審決予告と訂正請求の運用
講　　師：　弁護士　塚原　朋一
　　　　　（前・知的財産高等裁判所　所長、現・早稲田大学大学院法務研究科教授、
　　　　　創英国際特許法律事務所　顧問）

知っておきたい特許法　１８訂版

Tue, 26 Apr 2011 17:01:17 +0900

工業所有権法研究グループ
財務省印刷局
価格：1,800円（税別）
Ａ5版　３３６頁

本書は、弊所弁理士・工藤莞司が代表を務める工業所有権法研究グループ編著です。工業所有権法の基礎的理解に最適で、特に工業所有権法の初学者に大変好評の一冊です。本書では、工業所有権を広く、体系的に理解でき、また、その分量も適切で、難解な工業所有権の各制度が大変わかりやすく書かれています。初学者といえば弁理士試験勉強の初学者にもうってつけですが、もちろん、企業知的財産部の新人研修にも推薦の一冊です。
手前味噌ですが、「創英」も新人研修に使用しています。

第１７回「創英研」知的財産権講演会ご案内

Fri, 04 Feb 2011 18:59:09 +0900

日米中韓の四極審査官 ※ によるパネルディスカッション
～各国におけるいまどきの特許審査事情～
※審査官経験者：日・米・中/　現職：韓

内容

四極特許庁の現状と課題及び今後の方向性: 各国特許庁の現状と彼らが抱える課題、今後の方向性について統計データを交え解説します。
スピーカー：梅景篤（日本）、児山久美子（米国）、陸　錦華(中国）、朴　堯昌（韓国）
パネルディスカッション: 各国の補正要件、記載要件、進歩性の適用等の基準の異同について、仮想事例を用いて対比しながら議論します。また、審査の進め方や審査にかける時間、ノルマなど、審査の裏側事情についても議論します。
パネリスト：梅景篤（日本）、児山久美子（米国）、陸　錦華(中国）、朴　堯昌（韓国）
コメンテータ：寺崎史朗、阿部寛
コーディネータ：黒木義樹
通訳 ※第１部第２部共通：小町澄輝（中国語から日本語）、鄭聖曄（韓国語から日本語）

スピーカー・コーディネータ等の略歴は
こちら（PDF）をご覧ください。

テーマ別重要特許判例解説

Tue, 16 Nov 2010 17:40:18 +0900

「テーマ別重要特許判例解説」
日本評論社平成22年12月10日発行
定価:2,940円(税込)
執筆者:塚原朋一弁護士(監修)、
阿部　寛弁理士、
池田正人弁理士、
城戸博兒弁理士

写真左から、池田弁理士、塚原弁護士、阿部弁理士、城戸弁理士

　～特許訴訟のいまがわかる！
　弁理士・弁護士・企業の知財担当者の実務に欠かせない指針となる裁判例を厳選。
特許庁の審査基準をふまえて、その特徴点を明解に分析・解説した実践の書。
知財実務をリードする必携の一冊!～

本書は、各章はテーマの概説と判決のポイント解説という構成で、審査基準を踏まえ、より多くの重要判決を紹介しています。

―目次―
巻頭言
読者へのメッセージ
監修者・執筆者および編者紹介
序　章　現今の特許訴訟の概要と趨勢　
第1章　進歩性（第29条第2項）
第2章　新規性（第29条第1項）、拡大先願（第29条の2）、先願（第39条）
第3章　明細書等の記載要件（第36条）
第4章　補正と訂正（第17条の2、126条等）
第5章　発明の成立性（第29条柱書）
第6章　分割出願（第44条）
第7章　特許権存続期間の延長登録出願（第67条、第67条の3、第68条の2）
第8章　共同出願、冒認出願

第１６回「創英研」知的財産権講演会ご案内

Wed, 10 Nov 2010 18:01:48 +0900

第１部　

テーマ：「間接侵害に関する想定事例の検討」
講　　師：　弁理士　阿部　寛 （現・創英国際特許法律事務所　シニアマイスター）
　　　　　　　弁理士　城戸　博兒　（現・創英国際特許法律事務所　シニアマイスター）

第２部

テーマ：「わが国の知財戦略の中で知的財産高等裁判所が果たしてきた内容と今後の課題
講　　師：　弁護士　塚原　朋一
　　　　　　（現・早稲田大学大学院法務研究科教授、創英国際特許法律事務所　顧問）

事例にみる意匠出願戦略ガイド

Fri, 12 Feb 2010 11:06:42 +0900

創英知的財産研究所　編著
価格：2,000円（税込）
A4版　126頁

本書は、企業における知的財産戦略の一環としての意匠戦略を、
実務的かつ実践的な立場で解説したものです。

意匠法に部分意匠制度・関連意匠制度が導入されてから10年近くが経ちましたが、この間、意匠出願の実務は大きく様変わりし、戦略性が高くなったといえます。
現在、意匠出願の実務においては、全体意匠、部分意匠、関連意匠というツールを使って、いかに有効で広い権利の網の目を形成するのか、という戦略が重要になっています。
本書では、具体的にどのような出願戦略が可能なのか、数々の事例の研究を通して、解説しています。
それに加えて、意匠制度の概要から、海外の意匠制度までが広くカバーされた、読み応えのある一冊です。

第１５回　「創英研」知的財産権講演会ご案内

Wed, 21 Oct 2009 09:54:14 +0900

テーマ

審判の現状と課題: （1）審判制度の概要
（2）審判・裁判の動向
（3）侵害訴訟と無効審判の動向
（4）最近の判決で指摘された運用上の課題
平成２０年度の判決の傾向: （1）審決取消の全体傾向
（2）審決取消要因
（3）主要判決の紹介

講師

弁理士　阿部　寛
前・特許庁首席審判長
元・東京地裁調査官
現・創英国際特許法律事務所　マイスター

国内優先権制度の活用ガイド

Fri, 28 Nov 2008 15:08:21 +0900

創英知的財産研究所　編著
経済産業調査会価格：2,200円（税別）
A5判　201頁

国内優先権制度は、その利便性の良さのため、非常に多く活用されてきています。
国内優先権制度によって、明細書の記載内容を充実させることができ、そのためには、国内優先権を主張した出願において、基礎出願よりも多くの新たに改良した事項を追加し改善した明細書とすることが望ましいのですが、新たな事項を追加するほど優先権主張の効果が認められない部分が多くなり、それに伴うリスクが高まります。

国内優先権制度は、相反するメリットとリスクを持っているものです。

本書は、このような問題に対し、実務的にはどのように対処するかということを中心に、国内優先権及び明細書記載要件において参考となる判決も紹介しつつ、国内優先権制度を利用する時の手引きともなるようにまとめた書です。

第１４回　「創英研」知的財産権講演会ご案内

Fri, 27 Apr 2007 18:01:34 +0900

第１部

テーマ：「国内優先権出願の活用と問題点」
講　　師：城戸博兒（前・特許庁審判部第9部門部門長）

第２部

テーマ：「数値限定／パラメータ特許の諸問題」
講　　師：池田正人（前・特許庁審判部第18部門審判長）

本セミナーは会場の都合上、定員１５０名、先着順締め切りとなっております。

申し込みは締め切りとさせて頂きました。

※申し訳ございませんが、定員の関係から、今回は、弊所のお客様及び弊所より「創英ヴォイス」をお送りさせていただいてる企業様以外の参加はご遠慮いただいております。　
※フリーメールでのお問い合わせはご遠慮下さい。

MAIL：institute@soei-patent.co.jp

創英知的財産研究所

Thu, 29 Mar 2007 10:47:52 +0900

設立の目的

１．研究の成果を創英全体の「実務に応用」して「実務のレベルアップ」を図る
２．出版・講演等の「外部発信」を通して、「研究活動のレベルや密度をアップ」を図る

－設立の背景－
●実務家ならではの悩み

日々の実務に追われ勉強不足になる悩み
習得すべき制度・判例等の膨大な情報を精査
修得ための時間不足に対する悩み
過多気味の情報に個人で対処すべく時間を費やせば、実務が疎かになるおそれに対する悩み

●悩みを積極的に解消する方策

「講演や執筆」の機会を積極的につくり、勉強の機会を確保する。
玉石混合の膨大な情報から「エッセンス」を集団のパワーを活用して見つけ出す。
「勉強の成果」を「外部発表」し、研究の精度をより高める。

その結果･･･
創英の実務家集団の「勉強の成果」を書籍等として出版することが計画され、その活動主体として「創英知的財産研究所」の設立が構想されました。

活動内容

主として…
◆講演活動　
平成１１年３月１８日の第１回講演会を皮切りに年２～３回の講演会を開催しております。

講演会

講習会

◆出版活動　
日・米・欧・中の知的財産権（特許～商標、不正競争、著作権）について、書籍を執筆又は、執筆及び出版しております。

出版物

体制

所長：長谷川芳樹
副所長：工藤莞司
顧問：馬場錬成（科学ジャーナリスト・東京理科大学知財門職大学院教授）
研究員：光野文子(事務局兼任)
他多数。

【絶版】Ｐａｔｅｎｔ　Ｔｉｍｅｓ

Thu, 22 Mar 2007 12:54:15 +0900

販売は終了いたしました。

創英知的財産研究所
東洋法規出版

「Patent　Times－アメリカ特許の戦略的活用」という刊行物が、刊行されました。加除式の刊行物で年4回の発行予定です。
この刊行物は、「創英」の併設機関である「創英知的財産研究所」をはじめとする米国の特許事務所が共同執筆しており、「創英」は主として本文を担当しております。

中国の知的財産法

Fri, 14 Apr 2006 16:40:57 +0900

中国ビジネスに欠かせない法制度の仕組みと実際

創英知的財産研究所・編著
東洋経済新報社
価格：3,800円(税別)
サイズ：４６判　２５８頁

本書では、中華人民共和国という国の成り立ちから、政治体制、社会体制、司法の仕組みなど法律の背景を説明し、中国の知的財産法をより深くりかいしていただくことに力を注ぎました。
また、個別の法律については、日本の法律との比較をしながら説明することで、その仕組みを理解していただくことに努めています。単に法律の理解というだけでなく、具体的な手続きのステップにもページを割き、実務にも役立つものと致しました。－「はじめに」より－　

創英研（旧・Ｓ-ＣＩＰ）知的財産権講演会開催状況

Tue, 21 Feb 2006 15:29:00 +0900

第１３回　「部分意匠導入後の意匠保護のあり方と戦略」
講師　弁理士　齋藤瞭二　弁理士　佐藤英二
平成１７年11月２８日（月）午後２時－５時　銀座東芝ビル8階セミナールーム

第１２回　「無効審判と侵害訴訟における特許無効の問題」
講師　弁理士　城戸博兒（前・特許庁審判部第9部門代表部門長）
平成１７年５月１１日（水）午後２時－５時　東京国際フォームラム　Ｇ602

第１１回　「松下電器の模倣対策活動」他
講師　中村恭世・松下電器産業株式会社　商標・意匠センター戦略グループマネージャー他
平成１６年６月３０日（水）午後２時－５時　東京国際フォーラムＧ４０２会議室

第１０回　「営業秘密の不正利用行為規則」
○営業秘密不正利用行為に該当する要件
○営業秘密不正利用行為に対する規律
講師　田村善之・北海道大学大学院法学研究科教授
平成１６年３月１２日（金）午後２時－５時　ホテルモントレ銀座　ル・ソールの間

第９回　「現行職務発明規程の問題点と改正問題」
講師　清永利亮弁護士
（清永法律事務所・所長
平成１５年１０月１５日　14:00～17:00　東京国際フォーラムＧ６１０会議室

第８回　「最新中国知的財産事情」-基調報告とパネルディスカッション-
パネラー　関　　和郎　知的財産権研究所部長　
　　　　　　　　　　　　　　前・（財）日中経済協会北京事務所知的財産権室長
　　　　　馬場　錬成　科学ジャーナリスト・当研究所　顧問
司　　会　長谷川芳樹　弁理士　創英国際特許法律事務所所長・当研究所長
レポーター（ｱｼｽﾀﾝﾄﾊﾟﾈﾗｰ）楊　琦　中国専利代理人　創英国際特許法律事務所勤務
平成１５年５月１２日午後２時－５時　東京国際フォーラム

第７回　「特許審査基準の改訂とその対応」
講師　佐伯とも子
（元・特許庁審査第４部医療審査長、前（株）ファンケル知的財産部長、現東京工業大学教授）
平成１４年１１月１２日　14:00～17:00　東京国際フォーラムＧ６０２会議室

第６回　「インターネット社会と特許情報の戦略的活用」他
講師　寺本義憲
（元・特許庁審判部長・現（財）日本特許情報機構　専務理事）
平成１４年６月４日　東京国際フォーラムＧ６１０会議室

第５回　「１．審判決から見た進歩性、２．ビジネスモデル特許の進歩性」
講師　櫻井義宏弁理士（元特許庁首席審判長）
平成１３年６月１１日　東京国際フォーラムＧ６１０会議室

第４回　「ドメイン名を巡る最新状況と今後の対応」
講師　久保次三（ＷＩＰＯ　Ｃｏｎｓuｌｔａｎｔ）
平成１３年２月１日　東京国際フォーラムＧ４０２会議室

第３回　「最新の審判決例から見た商標の実務」
講師　工藤莞司（前特許庁審判部商標代表部門長）
平成１２年１０月２７日　東京国際フォーラムＧ４０９会議室

第２回　「特許法改正と今後の侵害訴訟の実務」
講師　片山英二弁護士・弁理士（阿部・井窪・片山法律事務所）
平成１１年１１月２２日　東京国際フォーラムＧ４０９会議室

第１回　「最高裁均等論判決が示す均等論の適用要件と企業活動への影響」
講師　牧野利秋弁護士（元東京高裁判事）
平成１１年３月１８日　国立教育会館

ＰＣＴ－ｎａｖｉ

Fri, 27 Jan 2006 14:04:46 +0900

販売は終了いたしました。

創英知的財産研究所
価格：２,０００円（税込）＋３００円（送料）
※送料はご購入枚数にかかわらず一律の料金です。

創英知的財産研究所では、特許協力条約（ＰＣＴ）の理解を容易にするためのツールとして、「PCTnavi」(Windows用CD-ROM)を製作いたしました。

「PCTnavi」は、国際出願の手続きをアニメーションやナレーションにより分かりやすく説明しているので、初学者の学習に適しているだけでなく、実務家の知識整理にも役立ちます。また、手続きの流れを確認するためのリファレンスや、電子条文集としてもご利用いただけます。

時の法令

Fri, 17 Jun 2005 18:23:02 +0900

財務省印刷局　月２回刊
価格：700円(税込)
Ａ５版　約８０頁

この本は、官公庁や大学に売れ筋の法律雑誌です。
一般法を取り扱う雑誌ではありますが、工業所有権についても毎号（月二回・15日と30日に発行）掲載されています。現在は、15日発行号では「知的財産をめぐる判例」が、30日発行号では、「特許の世紀」と題して、工業所有権法をＴＯＰＩＣＳを織り交ぜた解説が掲載されています。
この「時の法令」は、現在、知的財産研究所研究員が交代で執筆を担当しております。

http://garyusha.com/modules/bulletin/

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