資金調達ブログ

資金調達　３つの公告方法

Wed, 8 Feb 2012 18:28:03 +0900

会社の公告方法には現在、官報・日刊紙・電子公告の

3つの種類があります。

このうち電子公告は、平成17年2月1日から施行された

『電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律』

により可能になった公告方法で、この法律によりインターネットを

利用して公告を行うことができる制度が導入されました。

資金調達　電子公告利用の現状

Tue, 7 Feb 2012 11:57:07 +0900

「公告」とは、法律で決められた出来事が起きた場合に、

その事柄を広く一般に知らしめることを言います。

たとえば、決算や合併、分割、組織変更、解散等などが起きた

ときには公告をする必要があります。

資金調達　役割・期待貢献定義の手順と留意点

Mon, 6 Feb 2012 14:46:59 +0900

① 職群区分：非定形職群

（例：企画・専門職・管理職・営業職等）と

定型職群（例：製造技能職・店頭販売職等）の区分

② 役割等級区分（一般に３段階～６段階）

③ 等級別役割・期待貢献定義（前述）

組織図を見ただけでは、具体的な定義がしにくい場合が多く、

その場合、職務内容を課業（役割分担ができるひとまとまりの

仕事）に細分化して役割・期待貢献を検討すると定義しやすい。

④ 役割・期待貢献は「目標管理制度」の目標設定項目と連動させ、

評価の的確性・公正性・納得性を図る。

目標管理制度を使っていない場合でも、

年度単位に役割・期待貢献に基づく業務目標を設定させるのが、

業績向上、評価の公正性・納得性確保の観点から有益である。

資金調達　「役割・期待貢献」の決め方

Thu, 2 Feb 2012 09:57:18 +0900

「役割・貢献給」を活用するには、

「制度設計・評価基準の設定・公正・納得性が高い運用」

の三つが欠かせません。

今回は制度設計で最も基本となる

「役割・貢献」の決め方について説明します。

その出発点はどのような企業でも作成されている

組織図です。

資金調達　評価に値するコンピテンシー

Wed, 1 Feb 2012 10:00:28 +0900

職務遂行能力は、ただ持っているだけでは評価されず、

発揮した能力を評価するのが鉄則です。

近年は実際の成果に結びついた発揮能力（コンピテンシーと言う。）

を重要視し、それを発見して多くの従業員に活用を奨励する

評価制度が主流となっています。

コンピテンシーは、

例えば「製造技能がチームワークと結びついて生産性が向上し、

ＩＴ活用力が問題発見/分析力と結びついて重要な

企画の手掛かりになる、と言うようにいくつかの

職務遂行能力の組み合わせ活用で生まれることが多いと言えます。

資金調達　職群区分別職務遂行能力

Tue, 31 Jan 2012 17:36:08 +0900

「非定形的職群」と「定型的職群」

とでは職務遂行能力が異なります。

「非定型的職群」の企画・専門・営業・職などでは、

「専門知識・技術活用力」「外国語能力」「ＩＴ活用力」

｢問題発見/分析力｣「構想/企画力」「判断・決断・意思決定力」

｢実行力｣｢スケジュール管理力｣｢情報収集/発信力｣

「対人対応/調整力」｢フォロアシップ｣、

管理職では「リーダーシップ」｢人材育成力｣「評価力」など、

「定型的職群」の製造職・店頭販売職などでは技能・技術力」

「チームワーク」「実行の的確性・スピード」「問題発見・改善力」「積極性」

などが重要な職務遂行能力ですが、業種・職務内容に応じて

自社独自の職務遂行能力を設定することも大切です。

また、経営理念の理解度は職務遂行能力発揮の全ての基礎

であることから、「経営得理念理解力・マインド」を最重要な

職務遂行能力とする企業が増えています。

また、運送業における自動車運転免許のように業種によって

職務遂行に欠かせない公的資格を保有すること、

銀行員の中小企業診断士資格のように持っていた方が

職務遂行レベルが上がるとされる国家資格などを保有することも

職務遂行能力となります。

資金調達　職務遂行能力とは

Mon, 30 Jan 2012 10:32:01 +0900

職務遂行能力は「役割・貢献給」において定義する

期待貢献の要素のひとつで成果責任とともに最も重要です。

つまり「期待貢献＝成果責任＋職務遂行能力」であり、

成果を上げるために必要な能力を指します。

その定義が曖昧では従業員にとって

「何が期待されているのか」が分らず職務遂行過程で

迷走しかねません。

資金調達　税制抜本改革の素案

Fri, 27 Jan 2012 09:15:08 +0900

昨年末の税制抜本改革の素案では、

税率区分を現行の6 段階から7段階に増やし、

平成27 年分から年収5,000 万円超の層には、

最高税率45％を適用する。

また、現行の証券税制ついても、

平成26年分から税率20％に戻す、となっています。

資金調達　平成24年度税制改正大綱

Thu, 26 Jan 2012 09:37:29 +0900

大綱では、23年度税制改正で削除された法案の

一部が盛り込まれました。

内容は次の通りです（詳細コラム「2 番煎じが目玉」参照）。

（１）給与所得控除の見直し

①給与所得控除の上限設定

（給与等の収入1,500 万円超は245 万円が限度）と

②特定支出控除の見直し

（支出の拡大と給与所得控除額の加算計算の見直し）です

（平成25 年分の所得税及び26 年分の住民税から適用）。

（２）退職金課税の見直し

勤続5年以下の役員等の退職所得の課税については、

2 分の１課税が廃止されます

（所得税については平成25 年分から、

住民税は平成25年1月1日以後の支払わるものから適用）。

その他、認定住宅取得のローン控除

（借入限度額が平成24 年4,000 万円、平成25年3,000 万円）、

特定事業用資産の買換えの延長及び要件の見直しなどがあります。

資金調達　震災復興特別所得税（創設）

Wed, 25 Jan 2012 10:46:43 +0900

納税義務者及び源泉徴収義務者は、

居住者、非居住者、内国法人及び外国法人です。

課税標準は基準所得税額及び源泉徴収税額

（予定納税額も含む）で、税率は2.1％です。

期間は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までです。

住民税は、均等割が1,000 円引き上げられます

（内訳は道府県民税500 円、市町村民税500 円）。

期間は平成２６年度から平成35年度までです。

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