起業家ブログ

起業家　自転車通勤のルール作りと任意保険加入

Wed, 8 Feb 2012 18:26:17 +0900

通勤であれば事故の時は原則労災保険の適用があります。

一方、通勤途上で事故の加害者となった場合でも直ちに

会社が被害者に損害賠償責任を負うわけではありませんが、

加害事故による最近の賠償額は高額になってきています。

自転車通勤を認める場合は個人賠償責任保険には加入

させるべきでしょう。

それには会社に自転車通勤許可申請書を提出させ

保険証券の写を添付させる等必要な措置をしておきたいものです。

許可を出す時は必要なルールを守らせるような規則や文書を作り、

本人に知らせる必要があるでしょう。

そして、規定の内容は特に危険な行為の禁止事項を

きちんと決めておきたいものです。

その内容としては飲酒運転の禁止、

ブレーキの不良等の整備不良をしない事、

携帯電話や傘をさしての片手運転等道交法違反をしない事、

不適切な場所への駐輪や事故を招くような運転の禁止、

その他これに準ずる危険な行為の禁止等があります。

また駐輪場の確保も必要になるでしょう。

従業員が通勤に自転車を利用する事は、

健康にも環境にも良いかもしれませんが、

一定のルールを決めておくことが大切です。

起業家　大震災以降増えている自転車通勤

Tue, 7 Feb 2012 11:56:10 +0900

最近、自転車事故が増えているというニュースが問題に

なりましたが、従業員が自転車通勤をしている場合や

会社の営業で自転車を使用している場合等、

通勤災害や業務災害、又は事故で他者にけがをさせた時の

損害賠償責任等どのように対処をしておくべきでしょうか。

起業家　申請場所の注意点

Mon, 6 Feb 2012 14:48:43 +0900

道路使用許可申請をしたからと言っても、

どの道路でも必ず使用許可が下りるというわけでは

ありません。

特に、混雑が予想される駅前などでは、

予め一定区間の使用制限や、利用目的に対する制限が

設けられていることもあります。

また、私鉄駅前の場合は各鉄道会社所有

の土地に当たることもあります。

この場合は、

警察署に対し道路使用許可申請をするのではなく、

駅や鉄道会社へ直接問い合わせることになります。

起業家　道路使用許可申請

Thu, 2 Feb 2012 09:57:53 +0900

申請先は、チラシ等を配る予定である道路を

管轄する警察署です。

申請書に配布物、配布予定地を示した地図などを添付し、

警察署へ提出します。

申請時には手数料を各都道府県の収入証紙で納めます。

収入証紙代は自治体により異なりますが、

2,000～2,500 円前後のところがほとんどです。

申請から許可証の交付までに３日～１週間程かかりますので、

配布予定日の２週間前くらいから事前に準備しておきましょう。

起業家　ビラ配りにも許可申請が必要

Wed, 1 Feb 2012 10:02:01 +0900

道路は本来、

人や車が通行する目的で作られたものですので、

この目的以外の作業等を道路上で行う場合には、

予め使用許可を得る必要があります。

この許可を得る手続きを、「道路使用許可申請」と言います。

路上で宣伝のためチラシやティッシュを配る場合には、

この道路使用許可申請をする必要があります。

道路使用許可が必要なのにもかかわらず、

使用許可を取得しなかった場合には、

３か月以下の懲役または

５万円以下の罰金が科せられることになっています

(道路交通法第１１９条)。

起業家　ビラ配りの注意点　道路使用許可申請

Tue, 31 Jan 2012 17:22:21 +0900

新しい年を迎え、

この時期になると新規顧客開拓のため新たな事業や

企画を展開する会社や店舗が多く見受けられます。

飲食店では新メニューの展開、

衣料品店では冬物セールなど、

こうした告知の際には路上でのビラ配りが頻繁に

利用されます。

しかし、このビラ配りをする場合にも一定の手続きが必要です。

起業家　平成24 年度税制改正大綱

Mon, 30 Jan 2012 10:30:38 +0900

大綱では、変更、創設された規定はあまりなく、

多くが適用期限の延長

（試験研究費の税額控除、交際費課税、投資促進税制、

少額減価償却資産の取得価額の損金算入等）に留まっています。

起業家　23年度第2次改正と24年度大綱税制改正法人税編

Fri, 27 Jan 2012 09:14:26 +0900

法人税に関する平成23年度の税制改正は、

当初案の殆どが2 次改正で東日本大震災復興増税と

セットで昨年11月30日成立、同年12月2日公布となりました。

平成23年度第2 次税制改正

主な改正は、次のとおりです。

１）法人税率の引下げ法人税率が次のように引き下げられました。

①普通法人の基本税率（改正前30％）は25.5％

②中小法人等（大法人の100％子会社等を除く）の

年800万円以下の所得に対する軽減税率（改正前22％）は19％

③上記②における法人の時限措置による

軽減税率（改正前18％）は15％なお、

時限措置は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に

開始する3年事業年度です。

（２）欠損金の繰越控除制限と期間延長

欠損金（青色及び災害損失欠損金）の控除限度額は、

その控除前の所得金額の80％とされました。

しかし、中小法人等（大法人100％子法人等を除く）に

ついては、現行の100％控除の規定が存置されています。

また、欠損金の繰越控除の期間ですが、

帳簿等の保存を前提にその期間（改正前7年）が

9年とされました。

なお、控除期間の延長は、

平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じ

た欠損金額について適用されます。

（３）貸倒引当金の改正

引当対象法人が限定されましたが、

その対象に中小法人等（大法人の100％子会社等を除く）

が含まれていますので、従前と何ら変わりません。

（４）減価償却資産の償却率の見直し

平成24年4月1日以後に取得される償却資産については、

定率法の償却（改正前250％）が200％に縮減されました。

（５）一般寄附金の損金算入限度額の縮減損金算入限度額

について、資本金等の額の0.25％相当額と所得金額の

2.5％相当額との合計額の4 分の１（改正前2 分の１）

に引き下げられました。

上記の改正は、原則、平成24年4月1日以後に

開始する事業年度から適用されます。

起業家　住宅取得資金贈与の非課税枠拡充

Thu, 26 Jan 2012 09:36:46 +0900

平成23年までの非課税贈与枠を、

事後3年に亘り漸減しながら延長するとともに、

優良住宅向け特別拡充枠が設けられました。

23年の1000万円枠は24 年まで延長し、

その後25年は700万円、26年は500 万円と漸減します。

ただし、省エネ・耐震住宅取得資金の場合は、

24 年1,500万円、25 年1,200万円、26年1,000万円です。

起業家　退職所得課税の見直し

Wed, 25 Jan 2012 10:49:09 +0900

役員等としての勤続年数５年以下の者が受ける

「役員退職手当等」については、

２分の１課税の措置が廃止されます。

「役員等」には、通常の法人役員のほか、

国会議員及び地方議会議員、国家公務員及び地方公務員が

含まれます。

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