企業経営ブログ

企業経営　職務遂行能力の特質

Wed, 8 Feb 2012 18:27:22 +0900

知識労働者の場合、

例えば「冷凍の専門技術を使って競合他社商品と

差別化した冷凍食品を開発・販売する」等専門知識・技術を

ビジネスのカタチにする企画・開発・マーケティング能力等、

創造的な職務遂行能力が重要です。

それには商品を販売する市場・顧客が待ち望んでいる

事柄に関する｢問題発見/分析力｣「構想/企画力」

「判断・決断・意思決定力」が必要であり、

計画通りの時期・タイミングを計って発売する

｢スケジュール管理力｣、障害を突破する｢実行力｣「対人対応/調整力」、

市場が外国の場合には「外国語を使った実務能力」、

業務全般の効率を上げる「ＩＴ活用力」、チームで役割分担して

進める場合の｢フォロアシップ｣など多様な職務遂行能力が必要です。

また、ただ持っているだけではなく、それらはうまく組み合わされ、

発揮されなければ成果につながりません。

企業経営　知識労働者の職務遂行能力

Tue, 7 Feb 2012 11:56:35 +0900

知識労働者は主として

「非定型的職群」に属し、経営・人事賃金制度などの

企画業務や研究・製品開発・情報システム開発などの

専門業務に従事しており、専門知識・技術を活用して

ビジネスのコアとなる、競合他社と比較優位な製品やサービス、

様々な経営システムを開発するとともにそれらを使って

競争力の高い事業を展開することが期待されています。

企業経営　ネットオークション出品時の注意点

Mon, 6 Feb 2012 14:44:43 +0900

各オークションサイトでは、

「継続的なアルコール飲料の出品は免許が必要」

である旨の注意書きはされていますが、

実際に免許を確認しているところはほとんどないのが現状です。

そのため、こうした販売にそもそも免許が必要であることを

知らずに出品してしまう例も多数存在します。

また、酒類販売に限らず、アイドルのコンサートチケットを

ネットオークションに多数出品したことで、

古物営業法違反とされ摘発された事例などもあります。

副業としても活用されているネットオークション。

手軽に参加できるのが魅力ではありますが、

出品時には各種許認可が必要となる商品ではないかどうか、

事前によく確認する必要があります。

企業経営　ネットオークションで酒税法違反

Thu, 2 Feb 2012 09:58:40 +0900

ネットオークションで多く取引されるものの中に、

焼酎やワインなどのアルコール飲料があります。

酒税法上、酒類を販売する場合、

販売場所を所管する税務署長から酒類販売免許を受ける

必要があります。

これは、ネットオークションを利用して販売する場合も同様です。

家庭で不要になった１本を販売する場合などは免許を

必要としませんが、継続的に大量にさばく場合など事実上、

業として販売する場合には免許が必要になります。

ネットオークションでの高値に目を付け、酒を入手した

個人や会社が無免許のまま販売を手がける事例が多発したため、

国税当局ではこうした事業者を酒税法違反(無免許販売)と

して摘発を強化しています。

企業経営　摘発件数増加中！ネットオークションの落とし穴

Wed, 1 Feb 2012 10:02:23 +0900

誰でも簡単に売り買いが楽しめるとして、

ネット取引の中でも最も一般に馴染み深い

インターネットオークション。

しかし、こうしたネットオークションを通じたトラブルや

違反摘発も年々増加しています。

企業経営　事業者性・専属性の有無の程度

Tue, 31 Jan 2012 17:39:34 +0900

労働者性の判断は逆から見ると事業者性の有無ともなりますが、

例えば据え置き式の高価な器具などを所有し使用していたり、

報酬の額が同種の業務に従事する正規従業員に

比較して著しく高額な場合は労働者性が低いとみなされます。

また特定の企業に専属性がある場合や給与所得の

源泉徴収をされている場合にも労働者性を補強する要素となります。

請負契約者であっても労働者性の判断基準から

労働者と判断できる場合は労災保険の適用を受ける事が

出来るのです。

企業経営　労働者性の判断基準

Mon, 30 Jan 2012 10:44:39 +0900

建設業従事者の労働者性の判断基準は、

①仕事の依頼や業務に従事すべき旨の指示等に対する

諾否の自由の有無・・諾否の自由がない場合は使用者の

指揮監督下にあるという要素となります。

②業務遂行上の指揮監督の有無・・

設計図等で作業指示がなされていても通常注文主

が行う程度の指示ではなく、使用者の命令が通常の

業務以外の業務まで指示するような場合は

指揮監督を受けている要素となります。

③拘束性の有無・・

勤務時間の指定がなされている場合は一般的に

指揮監督下にあるという要素になりますが、

他職種との調整の為や近隣に対する騒音の配慮の為等の

時間指定は該当しません。

④代替性の有無・・

本人に代わって他の者が労務を提供することが認められていない

場合は指揮監督下にあるとする要素となります。

⑤報酬の労働対象性の有無・・

報酬が時間給、日給、月給等の時間を単価として計算

される場合は使用従属性を補強する重要な要素とされます。

企業経営　請負契約と労災保険

Fri, 27 Jan 2012 10:46:00 +0900

建設現場などで作業員として請負契約を結んでいる個人の方が

仕事中にけがをした場合、請負契約であっても労災保険の適用

は受けられるのでしょうか？

労災保険の適用を受けられる労働者とは

労働基準法第9 条に規定されている

「職業の職種を問わず、事業又は事業所に使用される者で、

賃金を支払われるもの」とされています。

請負契約を結んでいても実態として作業をしていた人が

労働者に該当するのかを検討する必要があります。

企業経営　平成24年税制改正大綱

Thu, 26 Jan 2012 09:37:51 +0900

大綱では、個別改正案はなく、

検討事項の一つとして「共通番号制度」が挙げられています。

この共通番号制の導入は。

「社会保障と税制抜本改革」の素案にあるように

消費税10％引き上げによる「給付付き税額控除」の実施の

観点からその導入が不可欠かと思われます。

企業経営　平成23年度の第2次税制改正

Wed, 25 Jan 2012 10:47:41 +0900

国税通則法においては、

当初案にあった納税者権利憲章の策定等の一部は見送られ、

以下主な改正が行われました。

（１）更正の請求期間の延長と職権による更正期間の延長

①更正の請求期間は（改正前1 年）5 年に延長、

②法人税の純損失等の金額に係る更正の請求

（改正前1 年）は9 年に延長、

③贈与税の更正の請求（改正前1 年）は6年に

延長されました。

一方、職権更正の期間もこれと平仄を合わせ、

所得税、相続税、消費税は5 年、法人税の純損失等も9年

に延長されます。

改正は、原則、公布日12 月2 日以後に法定申告期限が

到来するものについて適用されますが、

法人税の「9 年」は、平成24年3月31日まで「7 年」となります。

（２）更正の請求範囲の拡大

「当初申告要件」については、

インセンティブなものや有利・不利の操作可能なものを除き、

廃止となりました。

例えば、純損失の繰越控除、受取配当等の益金不算入、

配偶者に対する相続税の軽減など。

また、当初申告に記載された金額を限度とする

「控除額の制限」がある措置についても、

更正の請求により正当額まで当初申告の控除額を

増額させることができるようになりました。

例えば、青色申告特別控除、所得税額控除、

試験研究費の所得税額及び法人税額の特別控除など。

これら改正は、

公布日12月2日以後に法定申告期限が到来する国税

について適用されます。

（３）その他

税務調査等の手続きに関しても、

その明確化の観点から書面化などの幾つかの改正が

なされています。

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