そこで、前提となるデータを確認しておこうと思って調べてみた。
（他で書きこんだ内容を加筆）
日本の婚外子は3%以下なので、少子化の要因は夫婦からの出産を考えれば良い。
（参考：図録▽婚外子（非嫡出子）の割合（国際比較））
すると、考慮する点は以下の通り。
- 結婚率の低下
- 晩婚化による出産先送りのため見かけ上の出生率低下
- 夫婦の出産数の低下
1．については図録▽未婚率の推移、
2．3．についてはこちらが良いデータと思います。
→「結婚と出産に関する全国調査」(2006)
この資料はすばらしい。少子化問題を考える上では、ぜひ読むべき。
これらを内容を簡単にまとめると以下の通り。
- 未婚率は急上昇している
- 夫婦の結婚数は依然として2を超えている。しかし2005年に2.09に減少
→結婚している夫婦は2人以上子供を作っている - 減少の理由は、出生数3人が減少し1人、0人が増えていること（2人は増加傾向）
- 顕著な減少が見られるのは1960年代生まれの夫婦（図2-1，2-2）
- 予定子供数が理想子供数を下回る理由は「お金がかかるから」が圧倒的
- 予定子供数が0〜1人である理由は、「欲しいのにできないから」がトップ
ということで、出産の制約条件は、
「自分の生活を大切にしたいから」というような
ライフスタイルの話というよりも、
「お金がかかる」という経済的な理由が大きいようだ。
従って、財政支出は3人以上の出産を促す効果がありそう。
次に気になるのが、「欲しいのにできないから」の多さ。
認識されていない不妊がかなり多いと予想される。
現状不妊治療には保険が適用されないので、
まともにやると数十万から百万かかることも珍しくない。
不妊治療の保険適用は、予定子供数0〜1人の人を底上げすることに
繋がると期待される。これも財政支出の方法です。
結婚をしてしまえば子供を作る人数はそれほど落ちていないのだから、
いかに結婚を促すかが実は少子化対策として大きい。
独身男性の4割が年収300万〜400万、600万以上は3.5％。
一方女性が結婚相手の男性に求める収入が600万とのことなので、
不況が続くとますます少子化の方向になるのだろう。
（参考：【第3回】“モテ”と“キャリア”の歴史その2：日経ビジネスオンライン）
ちなみに、都市部の出生率は低い。
→20年東京都人口動態統計年報（確定数）｜東京都
H20年の合計特殊出生率の全国平均1.37に対して、東京都は1.08。
この原因は、果たして都会人のライフスタイルによるものなのだろうか？
どうも、違うようだ。
→合計特殊出生率
東京の出生率が低い原因は、既婚率であるようだ。
優配偶者出生率で見ると、全国と大差なし。
ちなみに先進国でも出生率が高いケースとして
よく引き合いに出されるのがフランスだが、
こちらは婚外子が半数を超えている。
これは、婚外子も保障が得られるのも要因のひとつである様子。
図録▽婚外子（非嫡出子）の割合（国際比較）
ちなみに、同じ欧州先進国でも、婚外子が少ないドイツは出生率が低い。
→図録▽合計特殊出生率の推移（日本と諸外国）
そして、日本もドイツも財政支出も少ない。
→図録▽少子化対策と出生率（先進国間比較）
文化的な背景と財政的な背景の切り分けは難しい。
まとめ：
少子化の要因は以下の通り。
- 結婚率の低下
- 晩婚化による出産先送りのため見かけ上の出生率低下
- 夫婦の出産数の低下
予定出産数低下の原因は
- お金がかかるから
- 欲しいのにできないから
いずれにせよ、財政支出はある程度有効だろう。